百万人のキャンドルナイト、これをもっと本年力を入れて振興していくべきだ、こういうことでございます。 百万人のキャンドルナイト自身は、御案内のとおりでございますが、御家庭でろうそくの火のもとで自由に暮らそう、文明をもう一度問い返そう、こういう個人的な試みでございます。そういうわけで、実行の人たちがどれだけいるのか、それを調べる方法というのはなかなかないというのが正直なところでございますけれども、私ども、それとタイアップいたしまして、ライトダウンキャンペーンというのを一緒にやってございます。これは、灯を消していただく、外の照明を消すあるいは室内の照明を消す、大きな施設に着目した取り組みで、こちらと一緒になってやるということでやってお
今、削減の必要量というようなことについての問い合わせというふうに承知をしてございます。 気候変動枠組み条約の究極目的、これは気候系に対して人為の悪影響を及ぼさないようなところで温室効果ガスの濃度を安定化するということであります。 濃度を安定化するためにはどうしたらいいかということでございますけれども、幸いＣＯ2は植物が吸う、あるいはプランクトンが吸うというようなことでございまして、人間が出したものの約半分は地球が吸ってくれているというのが現状でございます。そうしたことから、単純に申し上げますと、やはり半分程度には減らさなきゃいけないというのがまずは言われるところでございます。 実際に将来の温度上昇を何度でとめるかというよ
そうしますと、結局、大気にたまっていきます二酸化炭素の量ということになります。今おっしゃったような二〇三〇年のレベルで例えば半減させるということであれば、低い濃度で安定化させることができるということでございます。 どのぐらいの濃度で安定化させることがぜひとも必要かということについては、いろいろな意見がまだございますけれども、そういったものの中で一番厳しいものとしては、今御指摘のとおり、二〇三〇年ぐらいで五〇％ぐらいの削減がいいんじゃないかというような御意見もあるところでございます。
御指摘のとおりでございまして、結論から申し上げますと、仮に世界じゅうが日本と同じＧＤＰ、ＣＯ2の比率になるとして考えますと、三分の二ぐらいの削減に当たります。 大臣が答弁申し上げましたのは、ＧＤＰの構成が途上国と先進国によっては異なります。日本みたいに三次産業、二次産業で稼いでいる国と、一次産業だけの国があるということで、ＧＤＰを同じにしたままで効率の改善だけができるかということについてはやや疑義があるけれども、お示しのとおりであればそういうことであるということで答弁をさせていただいたところでございます。
御指摘の点でございます。今回の改正部分につきましては、今政務官から答弁さしていただきましたように、実際にフロンを引き渡す、回収あるいは破壊の業者さんに引き渡す、その際の書面の交付といったようなことが中核的な新たな義務と、こういうことになるわけでございまして、これ自身は言わばペーパーワークということでございます。それほどの多くの費用増加ということは考えられないというふうに考えてございます。 さらに、今委員御指摘のとおり、いろんな業者がこの空調機器持っているわけでございます。零細業者さんも持っているということでございますが、実際にその機器を壊すというのは、やはり機械でございますから十年に一回程度ということでございまして、端的に言いま
これは今回の法改正の部分ではございませんで、当初の先ほど御指摘ございました議員立法時代の条文をそのまま使わさしていただいてございますけれども、みだりにフロン類を大気中に放出したそういった悪意の方は一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金という罰則規定が設けられてございます。 しかし、実際にこのフロン類を大気中に放出したか否かを見張っている、これはなかなか大変なことでございますので、御質問ではございますが、今回の改正法案はみだりに放出をする前の段階でそういったことを抑制していこうということがポイントでございます。先ほど政務官の方から御説明させていただきましたように、フロン類の引渡しを書面で捕捉し管理をする、そういう行程管理制度を設ける
今御指摘のとおりでございまして、先ほど冒頭ございましたようにたくさんの機器があると、こういうことでございますから、それぞれの所有者に対する機器管理、あるいは改修のときに、あるいは整備のときのやるべきことといったようなことについての責任を徹底していく、理解をしていただくということが大変重要だというふうに思っております。 今回の改正では特に、これも政務官の説明、答弁と重複いたしますが、建物解体元請業者さんが解体される建物におきますところの業務用の空調機器の設置の有無を確認をして、そして工事の発注者、これはビルオーナーさんでございますが、そういった方に説明するという制度を設けてございます。また、先ほど申し上げましたように、都道府県知事
今回の提案させていただいておりますこの規制の強化といいますか対策の強化、まさしく温室効果ガスの削減ということを目的の一つにしているわけでございます。 御案内のとおり、現行の対策のまま、この法案を入れないで、対策のままでいいますと、ほかの対策のことも併せて申し上げますと、二〇一〇年時点では、温室効果ガスの総量は九〇年比六％の増加になるというふうに想定をされておりまして、これをいろいろな対策を組み合わせてマイナス六％のところまで持っていくと、こういうことでございます。 私ども三本柱というふうに言ってございますけれども、国内での排出抑制、そして吸収源の強化、そして京都メカニズムの活用というのが大きな柱ですが、この国内の排出抑制の中
国立環境研究所の研究の趣旨は、今進めております対策がしっかりできれば必ず成果が生まれると、そういうことを申し上げたかったのではないかというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、この中身、そして前提はどうかということでございます。 今委員の方からもお話のあったところの実は繰り返しになりますけれども、いろいろな厳しい対策がきちっと行われるということがこの計算の前提になってございます。このモデル、この国立環境研究所と東京大学の気候システム研究センターとの共同開発のモデルでございまして、名前は成層圏化学気候モデルと呼ばれておりますが、今までのモデルと違いまして、塩素によりますオゾン層の破壊だけでなくて、ハロン、名前よく聞きます
大変いい御示唆だと思います。政策をやっていくということでございますから、全体像をしっかり把握して、その中でこの対策をやっていくと、こういうことがよろしいかというふうに、私どももそう考えてございます。 ただ、お言葉を返すようで恐縮ですが、元々、フロンの対策はモントリオール議定書で始まったということで、言わば生産されたものはすべて最終的には大気に放出されてしまうと。なので、生産量自体を制限するということでこの対策が始まったものでございまして、そういうことをいいますと、排出抑制、そして回収、破壊というのは日本独自の道でございます。 そういう意味で試行錯誤を重ねてきているわけでございまして、今御指摘の全体の流れがもう一つ、生産量は分
政府の中でいろいろな推計に努めているわけでございまして、御指摘のように、環境省の研究そして経済産業省が業界に委託したもので数字が若干違うということでございます。二省にまたがる話でございますので、一括、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 まず、回収率の算出の分母になりますものというのは、これは共通をしているわけでございますけれども、廃棄された業務用冷凍空調機器に含まれるフロン類の量ということでございまして、それを具体的にどうやって推計するかと、ここのところがやや違っていると、こういうことでございます。 環境省の場合には、過去の年度別のまず出荷台数、そして平均使用年数みたいなものが分かっておりますので、機種別に平均
引き続きまして、この六割の目標、少し低いのではないかという御指摘かなというふうに受け止めましたが、このつくった考え方でございます。 実は、先ほど来申し上げてございますように、機械の中に残存していますフロンが分母ということになっておりますが、その残存しているフロンの形を見ますと、私も実際にそのフロンの引き抜きの現場にも、見せていただいたわけでありますが、寄せていただいたわけでありますが、やはりコンプレッサーの中の油なんかに溶け込んでいたりとかいうことで、最後まで引き抜くということがなかなかできないということがございまして、実際にフロンはあるんだけれども技術的には八割、九割がまず実際の本当の意味での技術的な回収可能量だというふうに考
まず、今回のフロン回収・破壊法の守備範囲というのは業務用の空調冷凍機器と、こういうことでございまして、今御指摘の点は、家電リサイクル法の一環としてフロン回収なんかを図っております例えば家庭用機器とか、こういったことも含めてのお話だというふうに承りました。 まず、家庭用の電化製品、特に一番多いのはやはり冷蔵庫と、こういうことになるわけでございますけれども、冷蔵庫のノンフロン化はかなり進んでございまして、今手元にはっきりした数字持ってございませんけれども、最近の出荷の冷蔵庫の台数をベースにすると、八割とかいうようなことでノンフロン化が進んでいるというふうに聞いております。個人的なお話して恐縮ですが、私も二台目のノンフロン冷蔵庫を使わ
まず、地方のいろいろな独自のお取組、先駆的な事例ということを私どもも勉強させていただきまして、それを今回の法律の中に取り込んでいる、それはもうそのとおりでございます。 取り込みました内容の二つを申し上げますと、一つは、行程管理制度を導入する、これが一つのポイントでございます。そして、あと、整備時の回収、そして場合によっては破壊、こういうようなことでございます。 これをきっちりと条例で規定をしておりますのは東京都でございます。東京都は今回の法律よりも少し強く書いてございますので、そういう意味で、別に法律にそろえて下げる必要はございませんので、特に改正ということにはならないかと思います。 それ以外は実務として行われておりまし
大変多岐にわたる御指摘ございました。このＯＤＡの活用方策等々は大変すぐれて政治的な話でございますので、また副大臣なりに御答弁いただきたいと思っておりますが。 まず、最初の方にございましたトービン税みたいな新しい、スマートなというふうな御指摘もございましたけれども、新しい環境対策の援助の仕組みというものを提案していったらどうかと、こういう点でございます。 地球温暖化対策を始めといたします途上国支援の仕組みといたしましては、既に三つぐらいあると思っておりますが、一つは途上国の排出削減の機会そのものを削減、クレジットに換えまして、そしてそれを先進国が買い取るというクリーン開発メカニズム、それから地球環境ファシリティーというものが、
もしかして後ほど経済産業省の方から補足的な御答弁あろうかと思います、あるかもしれませんが、私の方から総括的に少し申し上げたいと思います。 先ほど来答弁申し上げたところとやや重複いたしますけれども、家庭用冷蔵庫につきましては、今御指摘のイソブタンを冷媒に使用した機器が既に実用化をされ、普及も進んでいるということでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、二〇〇四年の新規出荷に対するそういったノンフロン冷媒のものは八割、正確に申し上げますと二〇〇四年度で七八・七％というように、ノンフロンの冷蔵庫になっている。二〇〇五年度の前半だけですと八八・七％ということでございます。 それから、自動販売機になりますと、これがなかなかまだ
これは二〇〇二年のデータでございます、ＵＮＥＰのデータでございますが、お答えだけです。 日本は、ＣＦＣについては世界シェア一〇％、ＨＣＦＣについては一四％でございます。それから、排出量ベースでいいますと、これも同じく二〇〇二年のデータでございますけれども、日本は一二％のシェアというふうに聞いております。
まず、一九九五年に比べました二〇〇二年のデータでございますけれども、倍数だけでよろしければ二・四倍ということでございます。それから、これはお聞きになっていることを超えますけれども、二〇〇四年のデータまで出ておりまして、二・九倍でございます。
今御指摘のお話は、京都議定書目標達成計画におきます将来の推計値が二つございます。成り行きケースと追加対策をした場合でございます。 まず成り行きケースでございますが、これは二〇一〇年の排出量が六千七百万トンと想定をされます。それから、追加対策ケースでありますと五千百万トンでございます。これに対しまして、現状の二〇〇四年の排出量二千二百九十万トンでございますので、それぞれ大幅に下回っている。例えば追加対策ケースで申し上げますと、二千八百万トンほど少ない排出量に現状はとどまってございます。
これにつきましては、冒頭もちょっと御説明したことがあろうかと思いますけれども、基準年排出量比では三ガス対策全体で一・三％の削減を見込んでございますけれども、その内数として今回の規制強化で四百万トン分、〇・三％相当を期待をしております。
