小林光

先ほど小林委員からの御質問もございましたけれども、私ども、正直なところ、既に二千百万台というような出荷台数、設置台数になってございます。個々の設置場所、設置者の設置状況等々については詳細のデータを持ち合わせていない現状にございます。

産業界の自主的取組、自由にすればいいということではございませんで、きちっと毎年進捗状況のフォローアップをするということでございます。産業構造審議会、そしてまた中央環境審議会でもこういった点検をしてございます。現状のところは順調に削減されているとの、一言で申し上げると、状況でございます。 　しかし、ちゃんと最終的な段階まで行っても大丈夫なのかと、こういうことでございます。私ども、代替フロン等三ガスの排出削減は大変重要だと思っておりますので、万が一、産業界の取組が不十分だというような兆候ございましたら、更に追加的な対策を検討し、施策の強化を図っていくのが当然だというふうに考えてございます。

東京都独自の制度でございますけれども、事業者の方に対しまして、地球温暖化対策計画書を出すということでございましたが、特に制度強化の点というところだけを申し上げますと、知事が助言、指導ができる、そしてその結果を評価、公表するというような仕組みが導入をされております。そして、事業者の側にも報告を必ずしなければいけないという義務付けが行われております。また、一般的な義務が必ず掛かる人以外にも、対象規模未満であっても計画書をなるべく出してくださいと、こういうようなことを促しているというふうに承知をしてございます。

方針につきましてはまた大臣の方に答弁いただきたいと思いますが、事実関係だけでございますけれども、国の法律におきましても、既に当初の法律で二十二条、これは温暖化対策推進法で、個々の事業者さんが温室効果ガスの排出の抑制のための計画を策定して実施状況を公表しなさい、これは努力義務ではございますけれども、書かさせていただいております。さらに、それを補強するために、昨年の法改正におきまして、実際に排出量の報告をしなければいけないということで決まりまして、つい先ごろ、それをやるための政令あるいは今マニュアル作り等をしてございますけれども、そういったデータの公表するための仕組みというのを設けていただきました。これは義務的なものでございます。 　

御説明申し上げます。 　京都議定書の目標達成の見通し、こういうことでございます。 　つい最近発表させていただきました直近のデータがございます。これは平成十六年度の温室効果ガスの排出量でございますけれども、平成二年度比で八・〇％増加をしているということでございまして、京都議定書の六％削減約束の達成は決して容易なものではないというふうに認識をしてございます。 　そういうことで、計画的に時間をかけて取り組む、こういうことになってございまして、私ども、三本の柱の対策ということを考えてございます。結論から先に申し上げますと、その三本の柱がきちっと全部できないと、この目標は達成できないというふうに考えてございます。 　三本の柱は何だろう

お答え申し上げます。 　吸収源対策に欠けるところがございますと、その分を排出抑制対策等々で賄わなければいけないということで、この排出抑制対策も大変厳しい状況にございます。そういう意味で、私どもとしては、この三・九％の確保ということでぜひ対策を進めていきたいというふうに考えてございまして、林野庁と一緒になってこの取り組みを進めているというふうに考えてございます。 　ちなみに、我が国の森林自体は、放置されているものあるいは手入れされているもの、いろいろございます。それらをすべて見渡してみますと、相当量の二酸化炭素の吸収をしているわけでございますが、京都議定書というのは、それでは、それを全部吸収量としてカウントしていいかというと、そう

今回の法案御審議のそもそも論ということでございます。 　今回の法案で変えたいと、新たに導入をしてくること、これは二点、大きく分けてございます。 　一つは、京都議定書目標達成計画の中でこの京都メカニズムをどう使うかという方針をきちっと決めて、そして閣議決定するということが一つでございます。 　それから、二点目に、京都メカニズムの活用の土台を確立するために認証削減量といったような、クレジットとよく言われておりますけれども、これを取得、保持する、あるいは移転をする、こういう口座を整備をするということで取引の安全を期する、そのことによりまして実際にこの京都メカニズムが活用できる基盤をつくるということがねらいでございます。 　これが実

クレジットと横文字使って大変恐縮でございますが、法案上算定割当量と、こう言ってございますけれども、これが、その取引をするときの安全確保どうなっているかということでございます。 　国際的な側面、そして国内的な側面ございます。 　まず国際的なことでございますが、この算定割当量といった削減量でございますが、これ全くの電子情報、証書ではございません。そういうことでございますので、電子的なデータベースによりましてこれが位置付けられ、そして取引が行われると、こういうことでございます。 　そのために国際的にはどうするかと、こういうことでございまして、まず京都議定書に基づきますこの割当量口座簿に係ります国際的な決定というのがございますが、この

環境省の取組ということでございます。 　まず、今回の地方公共団体の取組の評価ということでいいますと、私ども大変効果的、先進的な事例だというふうに考えてございまして、こういった事例につきましては、ほかの地方公共団体にも広く情報提供していきたいというふうに考えてございます。 　また、環境省自身、国土交通省と連携を取って、そしてこういった環境性能のいい住宅の普及といったことに力を尽くすべきではないかという御示唆だと思います。この件につきましては、もうそのとおりというふうに考えてございます。京都議定書目標達成計画におきましても、住宅建築物の総合環境性能評価システム、ＣＡＳＢＥＥと言われておりますが、この開発、普及というのが具体的な施策と

実際の、今回排出の認定削減量等々を取得することになりますＮＥＤＯでございますが、こちらに対する指導の中で、今外務省の方からもお話ございましたが、こういった社会経済配慮あるいは環境配慮といったようなことを求めていきたいというふうに考えてございます。 　ただ、ＣＤＭの場合には実は国際ルールがいろいろ定まっておりまして、Ａ４一枚ではないかと、こういうことではございますけれども、その手続が実は四重ぐらいになってございます。例えば、途上国が期待をするところのやり方でもって環境影響評価を行わなければいけないとか、あるいは現地の利害関係者がコメントができるとか、あるいは全くの第三者がそれに対して更にコメントができるとか、あるいは最終的にホスト国

答弁をさせていただいたところでございますし、また参考人質疑におきましてもこの問題論じられてございます。また、市田委員の方からも御質問をちょうだいしたところでございます。 　大臣の方からも基本的な方針については答弁をさせていただきましたが、オゾン層破壊の防止と、そして温暖化の防止、この二つながらの目的をかなえるような案件ということにしていかなければいけないという考え方を持ってございます。 　そうした目で見てみますと、このプロジェクトどうだろうかということでございます。そのＣＦＣを全廃して代替物質としてＨＣＦＣを使う、これはオゾン層の観点からも、あるいは温暖化係数がＨＣＦＣは低いということから見ましても、このこと自体については大変結

ラオスのナムトゥン２ダムあるいはフィリピンのダム等々の御指摘でございます。 　こういった具体的な事業は既にこの京都メカニズムにかかわりなく進んでいるものでございますから、今委員御指摘のとおり追加性という観点から見てＣＤＭ事業にはならない、それはそのとおりだと思います。むしろ、しかしこういったような種類の事業がまたあったときにそれがＣＤＭとして望ましいのかと、こういう御質問かというふうに承った次第でございます。 　これにつきましては、実はこの大きなダム、それぞれ住民移転もたくさんある、訴訟も起こっているというようなことも承知をしてございますけれども、そういった大きな開発事業のようなものにつきましては実はこのＣＤＭ理事会の中でも線引

電力事業ということで、電気事業連合会が発表されていらっしゃいます数字がございます。発電に伴う二酸化炭素の排出量ということで、九八年度以降ということでございますが、九八年度が二億八千五百万トン、そして、それ以降漸増しておりまして、直近の二〇〇四年度で三億六千四百万トンということになってございます。

これも出典につきましては電気事業連合会の自主行動計画のフォローアップということでございまして、一般電力事業者を中心とした電力でございますが、それによりますと、電気の使用端、消費者側の方の部分で計算をいたしました、これが通例でございます、二酸化炭素の排出係数、一九九〇年度、出発点では〇・四二一キログラムＣＯ２パー・キロワット・アワーという数字でございました。それから、先ほど御指摘の九八年、これが排出原単位としては一番いい数字で、小さい数字ということになりますが、〇・三五六という数字でございます。そこに、改善しました後、御案内の原発不祥事等ございまして、二〇〇四年度で〇・四二一ということで振出しに戻った状況にございます。

一九九〇年、出発点で申し上げますと、ここでございますけれども、二千七百二十四万トンということでございましたけれども、九八年、先ほどの御指摘の一番排出係数の低い段階、これが四千六百十三万トンということになってございます。そして、その後ずっと増加をしてございまして、二〇〇四年には七千七百八十八万トンというような数字になってございます。石炭でございます。

シグマパワーの御計画につきましては自主的に引き下げたということでございまして、最終的な姿はつまびらかにしてございませんが、私どもで事前の事務的ないろいろな質問させていただきましたところで承知しておりますところでございますと、なるべくきれいな石炭を使う、あるいは発電効率の良い石炭発電装置にする、こういったことが主要な政策というふうに聞いておりました。

お答えから申し上げますと、その枠内には入ってございません。 　先ほど申し上げました電気事業連合会が自主行動計画をしていると、こういうことでございますが、この範囲は一般電気事業者、そして、あと個別の会社になりますけれども、電源開発、日本原電、共同火力、それからＩＰＰからの卸電力というものでございまして、いわゆるＰＰＳは入ってございません。

今御指摘の点でございますけれども、ＰＰＳについては具体的な削減目標というのは示されておりません。

東京都が典型的でございますけれども、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例という条例でございますが、この中で、ずばり電気のことだけ申し上げますと、都内に電気を供給する一般電気事業者、それに加えまして特定規模電気事業者、ＰＰＳを対象に排出係数の削減あるいは再生可能エネルギーの導入、そういった対策に関する計画の報告、公表を求める、そういうエネルギー環境計画書制度というのを導入をしてございます。 　なお、大阪については私ども承知してございませんが、京都府と長野県で類似の制度があるというふうに承知をしております。

まさしく今大臣から答弁さしていただきましたように、自主行動の枠組みに入っていない、そうした独立系の事業者さんにどうやって環境対策を促していくか。これは政策の大きな課題でございまして、今大臣申し上げましたように、一つは、そうした排出係数を明らかにする、これが前回の温暖化対策推進法の改正事項でございますが、みんなが情報を公開する、そして消費者パワーで、あるいは、もちろん供給側の努力もそうでございますが、世の中を変えていく、こういうのが一つの方法でございます。 　それから、先ほどシグマパワーのことについての御質問がございました。これも大臣を先頭にいろいろ私どもとしても考えたわけでございますが、こういったアセスメントの中でも二酸化炭素の排