皆様、おはようございます。自民党、衆議院議員の小林史明です。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 質問に先立って、経産省の大臣、副大臣、政務官及び職員の皆さんに、まずは感謝を伝えたいと思います。今のイラン情勢の中で、本当に難しい中、原油やナフサの確保、この短期間で、代替ルートを含めて、すばらしい仕事をしていただいていると思っています。 そして、様々不安な声が上がっていますけれども、最終的に、かなり人力でいろいろなところに連絡をして、この目詰まりを解消するということをやって、一つ一つこれを突破をしている。これは、本当に昼夜問わず頑張っていただいている方々がいらっしゃるはずです。 私自身も、あのコ
赤澤大臣はずっと、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より中小企業を含めた賃上げ環境の整備、ここにも取り組まれていると思いますので。本質は、投資によって供給力、競争力が上がり、さらには、賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、是非促進をお願いしたいと思います。 もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は、大規模な設備投資に当たって、建屋、工場も含まれる。しかも、そのときに組合せが可能である。即時償却と税額控除。特に、建屋については償却期間が長いですから即時償却が利くでしょうし、中の設備については税額控除が利く、こういった使い分けができるという
ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。 大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする、補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には、民間の皆さんが市場か
全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。 岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。 その辺りは、金
ありがとうございます。 是非、柔軟に考えていただいて、機動的に対応できる制度にしていただきたいと思います。 本来、本質は、見積金額が二・五倍になっている建設業界であれば、本当はそこで働いている方々のお給料も、二・五倍とは言わないけれども、二倍から一・五倍になっていてほしいわけですが、これもやはり業界構造の関係で、上がってはいるがそこまで行っていないんですよね。 この問題も解いていかないと、本質的には、どんなに訓練が充実していても、やはり手取りが増えるところじゃないと行かないということですので、ここは我々としても全体で見ていきたいと思いますが、そうはいっても、メッセージ性も非常に重要ですから、この分野に行くんだったら手厚い
是非検討をお願いしたいと思います。 特にお願いをしたいのは、教育訓練を受けて、その後年収がどうなっていったのかということをしっかり追っていただいて、そのときの資格であったり講座についても、それに応じて見直しをしていくということを是非やっていただきたいと思います。 実際に、昨年、経産省の予算で厚労省さんと一緒にやったリスキリング支援では、きちっと後を追って、一〇％以上年収が上がったというような効果が出ているというのも追えています。こういう効果検証ができる制度設計、政策づくりを是非お願いしたいと思います。 続いて、この人手不足の中でどうやって労働市場の中で動かすかという議論もあれば、まだ実はもう少し働きたいという人たちがいる
大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 この内容については、是非経産省の出先であったりとか様々関係団体も通じて周知をいただきたいと思っています。 それでは、小森政務官に伺いたいと思います。 これまでの議論の中で、このエッセンシャルワーカーを含めて、やはりリスキリングでの労働移動も重要ですし、何よりこれから育ってくる若者にとっては、将来の仕事がＡＩでなくなる仕事に向かっていくような教育でもいけないと思います。この全体を通じて、どのような人材育成、確保を行っていく思いか、お伺いしたいと思います。
是非、文科省とも連動して前向きに進めていただきたいと思いますし、今日は佐々木さんも来ていただいていますが、産業クラスター戦略の中でも、やはり企業と地域の教育機関の連携、私は重要だと思っています。 非常に丁寧な調整の結果、今度、新潟大学大学院で、オイシックスさんと連動してフードテック学科ができ上がっていく。そして、ここは本来、多分一人当たり数千万円ぐらいのコストになるはずだと思いますが、ここを企業版ふるさと納税も活用して、このコストをぐっと抑えて、地域の経済界と一緒に専門人材を育成する取組になると聞いています。 こういった取組が、できれば四十七都道府県で広がっていけばうれしいなと思っていますので、この辺りも丁寧に地域の大学と一
今日は環境省からもお越しいただいています。 先ほどのように、やはりこの土対法がちょっと過剰にいろいろあり過ぎる中で、結果として、既存の工場だった跡地を使い直すよりも、新しく土地を切り開いた団地に造った方がいいというふうになってしまうというのは、環境政策上も若干矛盾が生じているのではないかと思っています。 この辺り、見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
答申の時期まで示していただいて、ありがとうございました。一生懸命応援していますので、いい整理をしていただきたいと思います。 現実として、工場から工場に転換するのであれば、そんなに大きな変化は本来ないはずだと思っています。もちろん、必要な対策は必要だと思いますけれども、いい答えを出していただけるようにお願いをしたいと思います。 それでは、大臣に御質問を行きたいと思います。 日米の投資、この支援も、今回の法律にＮＥＸＩの資本増強というのが入っています。この日米投資イニシアチブについて様々な御意見、評価を聞くことがあります。 ただ、私からすると、関税を一ミリも引き下げず、そして、この投資の案件については、まさに日本にチャン
ありがとうございます。 是非、これからも精力的に政策を進めていただきたいと思います。 今の日米の状況も含めて、ＷＴＯがなかなか機能しない、こういう時代になってきた中で、今まで、日本が多分このＷＴＯのルールを最も真面目に守ってきたんだと思っています。 私自身も、冒頭、コロナのときのお話をしましたが、ああいった緊急事態でも、様々なシステムを調達する、物を調達するときも、やはりＷＴＯルールがあるので、一定の長期間、公募の期間を設けなきゃいけないみたいなことを守るのかみたいなことも議論になりました。早く物を調達して早く届けなきゃいけないのにみたいなのもあったわけですけれども、こういったことも真面目にやってきたわけですね。 で
自由民主党の小林史明です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、今回の質問の背景、問題意識を共有した上で質問に移っていきたいと思います。 言わずもがな、日本の根本的な課題は人口減少であります。これを反転させるために頑張っているところですが、そうはいっても、どんなに頑張っても、これが反転できるのは数十年後でありますので、その間は、我々、人口減少期を生きるということになります。そこに対して希望がない、むしろ不安が大きいことが国民の皆さんの足を止めている要因だと思っていますので、今我々がやるべきは、人口減少しても成長する強い経済、そして、人口減少しても十分に運営できる国の形を示していく必要があると
重要な観点、答弁をいただきました。 その際に、先ほども議論がありましたけれども、投資効率を求める議論が多いんですけれども、効率だけじゃなくて、やはり規模を拡大する観点、そして、先ほど言った株主還元のところも、時間軸を入れて、ずっと株主還元するなということではなくて、むしろ、成長投資をして企業を成長させ、その中からまた株主還元をしていくということが株主にとってもプラスになっていくという観点で、時間軸を入れて是非議論をいただきたいと思っています。 では、二問目に行きたいと思いますが、先ほどの議論の中で、アクティビストの話がありました。よくあるのは、経営者のマインドがよくないんだという議論が行われがちなんですけれども、そのマインド
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。 三問目です。日本の将来を思ったときに、結構、若い人たちが、日本の経済状況を見ると、厳しい状況だというふうに思われるんですが、やはり議論のときに重要だと思っているのは、当然、今の瞬間の経済のフロー、量を見る、それも大事だと思うんですけれども、ストックも重要だと思っていまして、成熟国日本として、やはり二千兆円の金融資産がある、これをしっかり運用していけばまだまだ成長可能であるし、それは、お金だけではなくて、大企業等の大きな企業が持ってきた人材や事業、研究開発のここのストック、これも非常に大きな力があると思っています。 なので、我々はスタート
是非税制も考えていただきたいなと思っていて、今、スタートアップだと、スタートアップで成功した起業家が株式を売却をして、それをまた別のスタートアップに投資をするというふうになると、年間二十億円まで、このスタートアップの株を売却した株の非課税の枠というのがあります。これを企業でもできるようにしたらどうかなと。つまり、既存事業を切り出す、それで得られた収益、金額が出てくるんですけれども、それを複数年の間に別事業に再投資をすれば、その間、ここは税にヒットしないみたいなことをやれば、どんどんそういう後押しもできるんじゃないかと思うので、是非そういった税制も考えていただけたらなと思っています。 では、ここから二問、林総務大臣に伺いたいと思い
是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 勝手に名前を出して恐縮ですけれども、今日、政府参考人で小川局長に来ていただいていますが、当時、個人情報保護条例二千個問題というのが昔ありました。自治体ごとに個人情報保護法の下に条例を作ったんですけれども、この基準がかなりばらばらなので、結局、データ活用が全国でできないということがあった。当時、小川局長が頑張っていただいて、国で個人情報保護法を改正をしていただいて、全国の条例を一律に実は整理をするということをやっていただきました。 やればできることはたくさんあるんだと思っていますので、このアナログ規制の改革というのは、嫌がる人は本当にいないんですね。やるだけで一気に生産性が上がりま
ありがとうございました。 やりたかった質問が終わってしまって、非常に端的で前向きな御質疑をいただいたなというふうに思っていますので、あと追加は、少し問題意識を最後に共有させていただいて、次の質疑者に回していきたいというふうに思っています。 今の地制調での議論、本当に重要だと思っていまして、一つの観点は、いかに行政の形を効率的に回して、現場の負担を下げつつも住民サービスをよりよいものにしていくかという観点で取り組んでいく必要があると思っています。 二つ目は、民間の事業者にとっても実は経済成長の機会になるということなんです。 例えばですけれども、今回初当選したメンバーの中に、埼玉の選挙区で藤田さんという方がいらっしゃいま
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、笠浩史君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林史明です。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。いただいた時間は十分ですので、端的にやっていきたいと思います。 今日の質問の問題意識ですけれども、インターネットやＳＮＳが普及をして我々は大変便利になった、様々な表現も自由に行えるようになりましたが、一方で、偽広告であったりとかデマの情報など、様々な大量の情報が流れ込むことによって消費者の問題も増えてきていると思っています。これに対して政府の執行力、執行体制が追いついていないのではないかということが問題意識の背景にありまして、今日は三問質問をさせていただきたいと思います。 まず一問目は、ＳＮＳ上での投資詐欺、偽
