今、梶原委員御指摘いただいたとおり、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度四六％削減の実現のためには、住民や暮らしに身近な地方公共団体と連携した地域脱炭素の取組は極めて重要だと考えております。 環境省では、先ほどもお話ありましたけれども、この先行地域を二〇二五年度までに少なくとも百か所選定したいということで、これまで八十一か所選定が完了しているところです。今後、全国で重点的に導入促進を図ろうと考えている屋根置きの太陽光発電やＺＥＢ、ＺＥＨ等の重点対策加速化事業をこれまでに全国百四十九自治体で実施するなどの取組を進めてきたところであります。これらの取組を進めていく中で、地域金融機関や地域エネルギー会社、地元企業等との連携体制など地域に
山崎委員の問題意識はしっかりと受け止めさせていただきました。 その上で、この審議会、いろいろな、多様なメンバーから御意見をお伺いするということで、しっかり伺っていくことが重要だと思っています。一方で、我が国として、やはり経済成長と環境への負荷の低減という目標達成を、現実的に道を示していく必要があるというふうに思っています。 その点でいくと、この直線経路が甘いのではないかという問題意識なんだと思っていますが、各国を見ていても、あと、先ほどの田嶋委員の質疑でもあったように、やはり時間が経過すればするほど技術が革新をし、削減できる幅というのは大きくなるんだと思っています。それでいくと、上に凸から下りていくという姿も描ける中で、様々
今の委員の御指摘だと、政府が目標さえ決めれば予見性があるんじゃないか、こういうことなんだと受け止めましたけれども、それはそうなのかもしれませんが、一方で、現実として、産業界の技術がついてくるのか、そして、それのコストがちゃんとこの日本の経済構造で見合うのかということも併せて整理をしていく必要があるわけですね。 国際的にも、ちゃんとＩＰＣＣからも、最後に二〇五〇年ネットゼロということを達成することが重要なのであるというふうにいただいていて、我々は、過去もそれに向かって直線的な線を引いてきて、やってきたわけですから、まさにそれをなぞって更に直線的に引いていくというのは、より予見性が高いものだというふうに考えております。
環境省としてということでもありますし、私のスタンスとしてですけれども、やはり脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長、これを同時に実現するということで、現実の道を引くというのがスタンスだと思っております。環境省への御期待はしっかり受け止めましたけれども、これはもう目の前に未来が迫っているわけでありますので、先生の問題意識と同じだと思います。その点では、とにかく高い球を投げるのが環境省の仕事ではなくて、産業界と、そして世界との中で現実的な道を科学的に示していくことが環境省の私は重要なスタンスだと思っております。 この会議において、反対の方もいらっしゃるんじゃないか、こういうことでしたので、今後も丁寧にしっかり議論を進めてまいりたいと思
環境副大臣に就任いたしました衆議院議員の小林史明でございます。 主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
環境副大臣に就任いたしました小林史明でございます。 主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 青山委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解、御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
自由民主党の小林史明です。 森さん、初当選おめでとうございました。 私も国交委員会で初めての質問ですので、温かく聞いていただけたらというふうに思いますし、とはいえ、時間が十五分なので、端的に答弁をお願いしたいと思っております。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、今後の人口減少と高齢社会、そして、インバウンド六千万人時代を見据えた移動手段の確保をテーマに、昨今話題のライドシェア事業の考え方について、賛否の論点を整理しながら議論していきたいと思います。 おととい、決算行政監視委員会でも話したんですが、タクシーに限らず、どの業態でも、やはり将来、大体二割程度人手不足になるということで、い
このように、かなり丁寧な議論がなされているということだと認識をしていますが、このような資料が全国タクシー・ハイヤー協会から全国の地方のタクシー事業者に配られている、情報提供されているので、かなり誤った認識が広がっているというのがもったいないところだと思うんですね。やはり正確な情報を基に議論をしていけば、多くの不安は解消できると思っています。 そして、これまでの議論を整理をして、私の方で作った絵を三枚目の資料としてお配りしました。 現状のタクシーと自家用車活用事業と新法のイメージですけれども、新法の方を見ていただきますと、ライドシェア会社がちゃんと運送責任を持つということになることが想定をされていますし、先ほどあったように、性
スピーディーに進めていただきたいと思います。どの業界も人手不足ですから、昔は整備士業界がちょっと懸念を示すというのはあったと思いますけれども、今はもうそこも人手不足であります。 タクシーメーターについては、既存の企業と、それを技術認証している国交省の機関があると思いますが、そういった人たちの理解もちゃんと得て、時間をかけないように是非お願いしたいと思います。 その上で、配車アプリというのが今タクシーでも、はやっています。大変便利だなということなんですが、大雨でなかなかつかまらないときはプレミアム料金みたいなのを払うんですね。この料金というのは、実は、ちゃんと調べると、ドライバーにもタクシー会社にも行かないんですね、アプリ事業
ありがとうございます。 先ほど、何か病院とか駅とかという話があったんですけれども、そもそも、名古屋駅とか病院とか伊丹空港とか、特定のタクシー事業者しか入れないみたいなローカル規制も横行しています。これもフェアじゃないと思うんですね。こういうものもきちっと見直していかないと、タクシー事業者にとってもアンフェアなルールだし、新しい人たちにとってもアンフェアだと思っています。 いずれにせよ、規制の議論というのは、ただ規制を緩和する議論ではなくて、ちゃんとみんながプラスになるように規制をデザインする議論でなきゃいけない。そして、反対者の不安に寄り添ってこそ議論が進められるというふうに思っていますので、是非、正しい情報を規制改革会議及
自由民主党の小林史明です。 今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆さん、ありがとうございます。 本日は、人口減少時代における国家運営の在り方を大きなテーマとしまして、その中でも、今日は、ＮＨＫやそしてインターネットの中継を見ながら聞いていただいている国民の皆さん、我々にとって身近な水道事業をその具体例として取り上げながら議論を進めていきたいと思っております。 岸田政権が発足して約二年半がたちました。この間、長年続いてきたデフレからの脱却、そして、さらには、長年の難しい課題であった少子化対策ということで、根本的な問題に今取り組んでいるところであります。 実際に、私の同年代や後輩と話をしていますと、いろいろな、例
ありがとうございます。 どれぐらいコストがかかるかというのもちゃんと見定めながらやっていく必要があると思っています。 これは、あるとき、厚生労働省が試算をすると、このままの事業体、運営のやり方でいくと、二〇六〇年頃には水道料金を二倍にしないともたない、こういう試算が出ているわけですね。決してそんなことにするわけにはいかないと思いますし、むしろ、より効率的にやる必要があると思っています。 その点でいくと、先ほどデジタル、テクノロジーの活用という話がありました。水道情報活用システムというのを、当時、厚労省と経産省、そしてＩＰＡが一緒に開発をして、運営、維持管理の仕組みを、みんなで同じシステムを使っていこうじゃないかということ
七十団体ということであります。先ほど申し上げたように、自治体がメインでやっているやつが千三百事業体で、七十団体なんですね。これはすごくいい仕組みなんですけれども、なかなか広がらないということなんです。 これは、一生懸命、一緒に広域化したら、つまり、一団体じゃなくて、四団体が一緒になって一団体で運営したら交付金が増えるよとか補助金が出るよみたいな仕組みはこれまでもやってきているので、それで千七百が千三百になっているんですけれども、このままのペースでは絶対間に合わないですね。 同じような議論を、私、当選直後、十二年前にやったことがあります。それは何だったかというと、自治体のシステムの共通化の質問をやりました。自治体が、千七百四十
ありがとうございます。 今、成果が出始めています。賃金も上がり始めた。年末には実質賃金もプラスに転じるんじゃないか、こういう話になってきています。 最後にしますけれども、総理、最初の所信表明演説で、「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。」、こういう言葉を使われました。我々も、みんなで、国民一丸となって、新しい人口減少社会が豊かな社会になるよう一緒に進んでいきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 今日は、ありがとうございました。
これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木第一局長。
ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。 これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。 それでは、御退席くださって結構です。 ―――――――――――――
これより国会所管について審査を行います。 まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。岡田衆議院事務総長。
次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。倉田国立国会図書館長。
