小林大和

お答えいたします。 　洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであるとともに、雇用創出といった観点から地域経済への波及効果が大きい電源でございまして、国内において産業基盤を構築することが極めて重要と考えております。 　経済産業省としては、風車や関連部品等を製造する事業者の設備投資や、専門人材を育成するための人材育成拠点の整備といった取組を支援してございます。 　御指摘のベスタス社についても、七月十日に、設備投資を支援するＧＸサプライチェーン構築支援事業に採択をしたところでございます。 　国内のサプライチェーンの構築はこれからでございまして、今後は、御指摘の北海道を含めて、

お答えいたします。 　昨年、三菱商事コンソーシアムがいわゆる第一ラウンドの三海域について撤退を決定、公表したことを受けまして、関係審議会において、我が国の洋上風力の産業基盤の構築に向けて事業の着実な実現が必要であるということを確認したところでございます。 　そうした認識の下、まず現行の第二、第三ラウンドの事業の完遂に向けては、今月十四日、関係審議会において、洋上風力の実態に即して、長期脱炭素電源オークションの上限価格等の入札条件を設定したところでございます。 　また、御質問の今後の公募制度については、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入といった見直しの方針を昨年十二月に整理いたしまして、本年六月には公募の

お答えいたします。 　再エネ導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。そのため、二〇二四年に施行された改正再エネ特措法においては説明会等の実施を支援の要件といたしまして、関係法令の遵守状況や事業の実施に伴う環境影響又はその予防措置等について周辺地域の住民に説明を行うことを厳格に求めることとしたところでございます。 　このほか、関係法令に違反する事業者への交付金一時停止措置の導入や、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、また自治体との連携を強化するための国と地方の新たな連携枠組みであります再エネ地域共生連絡会議の立ち上げといった取組を進めてございます。 　こうした取組は、開始して間もないこともあり、そ

お答え申し上げます。 　他の開発行為と同様、再エネについても、自然環境、安全性、景観に関する関係法令の遵守が大前提でございます。そうした中で、発電事業については、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観の観点から、例えば森林法や盛土規制法などの関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等が求められているところでございます。 　こうした考え方の下、再エネ特措法においては支援の要件として関係法令の遵守を求めておるところでございまして、再エネ特措法と関係法令の整合性というものが図られているということと承知しております。

お答えいたします。 　電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、委員御指摘の蓄電池やＥＶ等の需要側のエネルギーリソースの活用は重要と認識をしております。 　経済産業省としては、これまで需要側リソースの導入促進に向けて、ＥＶ車両及び充放電設備の導入支援や家庭用、業務産業用蓄電池の導入支援などの措置を講じてまいりました。 　また、こうした需要側リソースを有効に活用するためには、ディマンドリスポンスによる適切な制御の促進や、そのための環境整備が重要でございます。このため、需要側リソースの遠隔制御を促すための取組について検討を行うとともに、需要側リソースなどを束ねて電力市場での取引等を行うアグリゲーターを二〇二二年度から特定

お答えいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受けない事業につきましても、地域との共生が大前提でございます。また、こうしたＦＩＴ・ＦＩＰ制度以外の事業についても関係法令の規律が課されており、その遵守も当然大前提でございます。また、事業者においては、地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。 　そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げたところでご

お答えいたします。 　まず大前提として、廃棄物となった設備については、その排出者に対し廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。太陽光発電も例外ではございません。 　その上で、特に太陽光発電設備については、適正処理を促す観点から、再エネ特措法に基づく廃棄等費用積立制度におきまして、解体、撤去や適正な処理のための費用を原則として源泉徴収的に外部へ積み立てることを求めております。 　仮に積立期間の満了前に認定事業者が破産した場合においては、事業譲渡が行われる場合であれば、譲渡された者が、承継された積立金も活用しながら、自身も必要な積立てを実施していくということになります。また、事業譲渡が行われない場合は、裁判所の監督の

お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げたとおり、この太陽光パネルにつきましては、再エネ特措法に基づく制度として、特段の措置として廃棄等費用積立制度というものを採用することとなってございます。 　この制度における廃棄等費用の想定額につきましては、二〇一九年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者へ調査を実施いたしまして、その結果において、設置形態の大宗を占める基礎構造の廃棄等費用、この中央値が一キロワット当たり一・〇六万円であったことを踏まえまして、審議会での議論も踏まえて、一キロワット当たり一万円という単価を設定しているところでございます。 　また、太陽光パネルの排出量については、現時点での予測では、二〇三〇年代後半以降に顕著に

お答えいたします。 　太陽光発電設備について、一般的に放置の懸念があることは承知してございます。この太陽光発電設備の放置により生ずる主な懸念に対しては、現在でも関係法令において規制がなされておりまして、例えば土地造成の安全確保等、様々な公益との調整を行う関係法令がございますので、その法令に照らして、必要な措置を事業者が講じる義務を負うということでございます。 　なお、こうした関係法令の所管する関係省庁は多岐にまたがってございますけれども、昨年十月に関係省庁で、その各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備の放置の実態ということの確認を行ったところでは、その段階においてそうした実態は特段把握していない旨の報告がなされているところで

お答えいたします。 　系統用蓄電池の送電網への接続申込件数が急増し、接続に時間がかかる案件も生じていることは、資源エネルギー庁としても認識をしております。また、申込みの中には必ずしも事業確度の高くない案件も含まれていることも課題として認識しております。 　このため、事業確度の高い案件が迅速に送電網に接続できる環境を整備する観点から、送電網への接続手続に関する規律を強化する措置を講じております。 　具体的には、関係審議会で議論の上、本年一月には、事業用地に関する登録簿等の確認書類の提出を求めることとし、また、本年四月には、送電網への申込みの際に必要となる保証金の支払い額の引上げといった対策を実施しているところでございます。 　

お答えいたします。 　委員御指摘の住民トラブルの状況については、件数として把握することは性質として困難でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入に当たっては地域との共生が大前提と考えております。そのため、二〇二四年四月に施行された改正再エネ特措法において、説明会等の実施がＦＩＴ、ＦＩＰの認定の要件となったことに加え、関係法令に違反する事業者への交付金の一時停止措置を導入し、本年五月末時点で計四百二十八件の措置を講じたところでございます。 　また、二〇二四年四月より、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンの活動を実施しており、全体として一定の効果が出ているものと思います。さらに、自治体との

お答えいたします。 　今年度からは、メガソーラー対策パッケージに基づき、ＦＩＴ、ＦＩＰの支援を受けない事業も御指摘の調査の対象に加えることとしており、自治体や市民の方々からの情報提供を踏まえつつ、昨年度の調査実績を上回る調査件数を想定しているところでございます。こうした調査にも適切に対応できるよう、必要な人員、予算の確保にも取り組んでいるところでございます。 　今後の調査の実施に当たっては、関係法令も多岐にわたることも踏まえまして、関係省庁との連携を一層強化することで体制の充実も図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地上設置型事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあることが確認されたことを踏まえまして、二〇二七年度以降は支援の対象外とする方針を決定しました。 　一方で、足下の太陽光発電の年間導入量は、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を背景に、ＦＩＴ制度導入当初に比べ、既に低下してきているところでございます。このため、第七次エネルギー基本計画においては、太陽光発電の更なる導入拡大に当たっては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求していくことが重要との考え方が位置付けられているところでございます。実

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、地域と共生しながら効率的に事業が実施できる適地の不足等を踏まえますと、太陽光発電の更なる導入拡大に向けては、建築物の屋根や壁面の有効活用を追求をしていくことが重要であると考えております。 　このため、政府としては、屋根設置太陽光発電の投資回収の早期化を図る措置の創設、省エネ・非化石転換法に基づき、工場等の屋根への太陽光発電設備の設置状況、設置用地を国に報告する制度の構築、さらにはペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入の支援といった取組を進めているところでございます。

お答えいたします。 　長期安定適格太陽光発電事業者の認定制度は、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任ある主体を認定することで、多極分散構造にあります我が国の太陽光発電事業の集約を促す取組でございます。この制度は二〇二五年四月より開始しております。 　制度趣旨を踏まえて、認定に当たっては、地域の信頼を得られる主体であること、長期安定的な事業の実施が見込まれること、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度によらない事業実施が可能であることといった厳格な要件の充足を求めております。これまで申請のあった事業者のうち、こうした要件の充足が確認できた三社をまずは第一弾として認定したところでございます。 　この適格事業者に対しては、ＦＩＴ・ＦＩ

お答えいたします。 　御指摘の再エネの出力制御は再エネの最大限の導入を進めることに伴い生じるものでございますけれども、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきているところでございます。 　具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づきまして、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための例えば九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 　今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定

お答え申し上げます。 　まずは、九州との関係でございますれば、本州側に送ることができるようにということで、地域間送電線の増強、これは九州の現在出力制御の対象になっているような再エネの有効活用にも資するものと考えます。 　その上で、九州の地域、若しくはそれぞれの地域内の有効活用ということでいきますと、タイムシフトということも重要でございまして、そのための一つの方策として蓄電池の導入が重要でございます。そうした支援も政府としては取り組んでいるところでございまして、この先、更に強化をしていきたいと考えております。

お答えいたします。 　水素、アンモニアをエネルギー、燃料として利用することは、今委員御指摘のとおり、国産再エネを有効活用するということも含めまして、エネルギー安全保障の観点からも重要というふうに認識をしてございます。 　この水素、アンモニアは社会実装を進めていくことが重要でございまして、現在は、需要創出と価格低減を図るべく、水素社会推進法に基づく支援措置を講じてございます。具体的には、価格差に着目をした支援ということでこれまで七件認定を行っておりますことに加えまして、受入れ施設などの拠点整備を進めるなど、大規模サプライチェーンの構築に官民連携して取り組んでいるところでございます。 　御指摘のような水素、アンモニアの有効活用とい

お答えいたします。 　太陽光発電設備の適切な廃棄は、地域との共生における重要な課題でございます。 　廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対し、現在においても廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられているところでございます。 　また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による事業用太陽光発電の設備については、二〇二二年七月以降、同制度の認定事業者に対し、再エネ特措法に基づき、設備の廃棄等に要する費用の積立てを求めております。 　さらに、本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律において、多量に廃棄しようとする太陽光発電事業者に対し、国の判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付けたところでございま

この積立制度については、二〇二二年七月以降開始をしたものでございますので、まずは、この現行の事業者にきちんとした積立てを求めていきたいというふうに考えております。