お答え申し上げます。 事業者の保有するデータの取扱いについては、取決めのある公募占用指針上は特段の定めはなく、事業者において提供の義務というものはございません。 一方で、事業者が取得したデータが有効に活用されることは、今後の再公募等を経てこの事業がしっかりと実現していくということに向けて望ましいということでもございます。 そうした中で、先生御指摘のとおり、事業者としてはデータの提供を、これは任意ということでございますけれども、行う考えを持っており、その旨を地元関係者を含めて関係者の方にも説明をしているという状況でございます。 その中で、データ提供を行う際にどのような形で提供を行うかということについては、価格も含めて、
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、今、事業者においてはデータ提供の在り方については検討中ということでございます。事業者の資産をどのように扱うかということについては、まず彼らの検討状況をよく確認をして、しっかりと我々としても対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 データセンターは、産業競争力の観点で重要でございますが、同時に電力需要増加の要因となり得るため、その省エネを進めることが重要でございます。 現在、省エネ法のベンチマーク制度において、各事業者が保有するデータセンターのエネルギー効率の平均値について、二〇三〇年度に目指すべき水準を設定しております。ベンチマークの目標水準は、上位一から二割の事業者が満たす野心的な値を設定してございまして、最新二〇二三年度の達成率は約一五％でございます。 このほか、省エネ法に基づきまして、新設のデータセンターが満たすべきエネルギー効率基準を新たに設定する予定でございます。 また、ＧＸ戦略地域に入居するデータセンター事業
お答え申し上げます。 議員御指摘の北海道白老町については、複数の事業者が町内でメガソーラー事業の実施に係る説明会を実施し、生活環境への近さや土砂崩れの心配から事業に反対する住民もおられ、反対の署名活動が行われているということは報道としても承知をしてございます。また、白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。 なお、国に対する手続としては、再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ申請が今のところ一件なされており、北海道経済産業局において、これまでに開催された説明会が再エネ特措法に定める要件を満たしているか等、審査において厳格に確認してまいりたいと考えてござい
お答え申し上げます。 今、第七次エネルギー基本計画とともに公表しましたエネルギー需給見通しにおいては、二〇四〇年度再エネ比率四割から五割程度という水準でございますけれども……（山崎（誠）委員「達成できるかどうか、その見込み」と呼ぶ）はい。達成できるかどうかということについては、最大限努力をしていくということでございます。 今の四割から五割という水準それ自体も、これまで以上のペースで再エネを導入するというものでございまして、革新的な技術開発を含めて、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準であると考えてございますけれども、引き続き、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや次世代型地熱発電の開発、社会実装などを進め、地
お答え申し上げます。 洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーでありまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な柱であると、位置付けは全く変わるものではありません。 三菱商事の三海域の撤退というものがこの夏にあったわけでございますけれども、千葉を含め、地元地域の期待を裏切ることになったものと承知をしております。 経済産業省としては、洋上風力発電事業を着実に実現する観点から、関係審議会において、今回の撤退の要因の分析を行い、年内をめどに公募制度の見直しを含む事業環境整備について一定の整理を付けるべく取り組んでいるところでございます。また、その後、千葉県銚子市沖を含む三海域については
お答え申し上げます。 再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づいて、電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 その上で、経済産業省としては、これまでも、国民負担の抑制の観点から、買取り価格の引下げや、一定期限までに運転開始に至らない未稼働案件のＦＩＴ・ＦＩＰの認定を失効させるといった制度を厳格に実施してきたところでございます。 引き続きこうした取組を実施することに加えまして、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において議論を開始してございます。この中では、例えば、従来型の太陽光発電のコスト低減の状況等も踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設
お答えいたします。 電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくためには、蓄電池やＥＶ等の分散型エネルギーリソースの活用が重要と認識しております。 経済産業省としては、これまで分散型エネルギーリソースの導入促進に向けて、系統用、業務・産業用、家庭用、それぞれの蓄電池の導入支援、それからＥＶ車両及び充放電設備の導入支援などの措置を講じてきております。 また、分散型エネルギーリソースを最大限活用するためには適切な制御が重要でございます。このため、蓄電池等のリソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターを電気事業法に位置付ける、また、これらの遠隔制御を促すための取組を検討する、こうした分散型エネルギーリソースの適切な制御を実現す
