お答えいたします。 太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、足下、昨年の二〇二五年十二月時点の太陽光発電導入量は約七十八ギガワットでございますけれども、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積はおおむね八百平方キロメートル程度と推計することが可能でございます。
お答えいたします。 ＥＶは、モビリティーとしての価値にとどまらず、御指摘の災害時の非常用電源としての活用や電力需要の最適化への貢献など、需要サイドの分散型のエネルギーリソースとしてのポテンシャルを有しております。 経済産業省では、ＥＶの導入促進に向けて、これまでＥＶ車両及び充放電設備の導入支援措置を講じております。また、自動車メーカーによる災害時のＥＶの提供といった取組に関しても後押しをしてきたところでございます。 さらに、分散型エネルギーリソースの適切な制御、活用を実現するための環境整備として、リソースを束ねて市場取引等を行うアグリゲーターの電気事業法への位置づけや、リソースの遠隔制御を促すための仕組みの検討などにも取
お答えいたします。 御質問のペロブスカイト太陽電池は、特に日本に強みのあるフィルム型は従来のシリコン型にはない軽量で柔軟という特徴を有しております。このため、工場の屋根や建物の壁面といった従来では設置が困難であった建築物等への導入が可能となるメリットがございまして、地域共生と再エネの導入を両立するものと期待をしております。 量産技術については、経済産業省において、グリーンイノベーション基金を活用した支援を行っております。性能面では、発電効率一五％の量産技術を確立いたしました。発電コストについては、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円、そうした水準の技術確立を目指して開発を進めているところでござい
お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池については、特にフィルム型については、発電層を外気から保護する封止技術や、実用化に当たって鍵となる耐久性の向上、大型化等の技術面で日本に強みがあります。これらで今後世界をリードすることを期待しているものでございます。 また、主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有しているなど、サプライチェーンの自立性の面でも高いものがあり、エネルギー安全保障の観点においても貢献できると考えております。 また、御指摘の量産ですけれども、現状については、昨年度から御指摘の国内企業での事業化が開始しておりまして、その先、経済産業省としては、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築をす
お答えいたします。 まず、太陽光発電設備の適切な廃棄は地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。その上で、二〇二二年七月以降は、再エネ特別措置法に基づきまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対し、太陽光発電設備の解体撤去や適正な処理のための費用の積立てを求めていることで適正な廃棄がなされるよう促しているというところでございます。こうした制度を着実に運用するとともに、環境省と連携して放置、不法投棄対策に厳格に対応していくということが、これが基本だと考えてございます。 その上で、御指摘のとおり、一般的に放置の懸念
お答えいたします。 再エネの自立化に向けた進捗状況及び技術進展を踏まえたコスト低減の状況等につきまして、経済産業省の方では関係審議会において検証を行っております。その際には、再エネ特措法に基づくＦＩＴ・ＦＩＰ制度による支援がなくとも電源投資が進む状況、これを自立化というふうにこの審議会の中では整理をしているところでございます。 私も、先般、御指摘の場で申し上げたのは、その趣旨でございました。
お答えいたします。 先ほど、私、自立化の整理については申し上げたとおりでございますけれども、直近の関係審議会において自立化が進みつつあるというふうに整理をされておりますのは、事業用の太陽光でございます。 御質問に戻りますと、国民負担の抑制というのは非常に重要な課題だというふうに認識をしておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す中でも極めて重要な点だというふうに認識をしております。 この国民負担の抑制に向けては、これまで買取り価格の引下げ等を順次実施してきたところでございます。そして、先ほど言及しました事業用太陽光のうち地上設置型につきましては、先ほど言及した審議会の審議を経て、二〇二七年度からは支援の対象外とする
お答え申し上げます。 今御指摘のこの再エネの賦課金は、再エネ特別措置法に基づいて、国民の理解をいただきながら御負担いただいて進めているものでございます。 今後については、様々な要素がございまして、卸電力市場価格等の影響も受けますことから正確に見通すことは困難でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、買取り価格の引下げ等を実施し、近年の再エネ電気の買取り総額は既に抑制されつつあるところでございます。 また、制度開始初期の高い価格で始まりました事業用太陽光の発電の買取りは順次終了していくと、それから、新規に認定を行う事業についても引き続き国民負担の抑制を図りつつその導入を進めていくということでございまして、我々として
お答えいたします。 今御指摘いただきました再エネＧメン、通称でございますけれども、これは二〇二四年の四月から、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出しの調査としてスタートしたものでございます。 御紹介しますと、これまで二年間で延べ約三千件の設備の調査を行いまして、柵、塀等が設置されていない等の不適切な事案約千六百件に対して、期限を区切って改善を求める行政指導を実施しました。その結果、約千件について改善を確認してございます。また、改善が残念ながらなされない事案については、特に悪質な十三件については、まさに今年の四月でございますけれども、法律に基づきましてＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止という措置も実施してございます。
お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池に限りませんけれども、太陽光発電設備の適切な廃棄及びリサイクルは地域共生における重要な課題と認識しております。 このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体において、製造、発電のみならず、廃棄、リサイクルまで適切に行われていくことを確保をしていくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築することも重要であると考えております。 御指摘のペロブスカイト太陽電池については、軽量、減容化に優れているという特徴もございますので、これを生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立できる可能性があるというふうに期待をしてございます。 経済産業省としては、昨年度から独立行
御指摘いただきました発電コストについては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストについて機械的に試算した結果でございます。 その上で、事業用太陽電池につきましては、本法律案に基づく判断基準というものがこれから定められるわけでございますけれども、リサイクルの処理体制、リサイクルの費用、最終処分場の残余容量等を勘案して定めるということとしておりまして、リサイクルの推進に当たってはその必要性と経済合理性を考慮することとなることから、現時点で事業用太陽電池廃棄者に対して一律に追加的な費用負担を法的に求めるものではないというのは御承知のとおりかと思います。 今
説明させていただきます。 今御指摘ありました統合コストの一部を考慮した発電コストというものは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムで追加、電力システムにおいて追加的に生じるコストなどを考慮したものでございます。 具体的には、二〇四〇年時点の電力システムを想定して、ある電源を追加した場合に、ＬＮＧ火力による調整コストなど電力システム全体に追加で生じるコストを試算したものでございまして、それをキロワットアワー当たりコストに換算をしたものでございます。御指摘いただいたとおり、変動再エネの電源割合、四割程度、五割程度、六割程度の三ケースについて分析を行ってございます。 御質問がありました事業用太
お答えいたします。 今御指摘いただきましたものは、二〇四〇年度のエネルギーミックスということで、我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性を示すものとして第七次エネルギー基本計画と併せてお示しした見通しでございます。 このエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考え方の下で、統合コストも考慮されたシナリオ分析を行った結果を用いまして、コスト最適化の考え方に基づく将来のエネルギー需給の姿を示してございます。 具体的には、再エネについて申し上げれば、二〇四〇年度のエネルギーミックス作成の主軸としたＲＩＴＥという団体
お答えいたします。 資源の乏しい我が国においては、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、徹底した省エネに加えまして、御指摘の電化及び非化石転換を進めることが重要というふうに考えてございます。 このため、事業者の省エネ、電化、非化石転換のための設備更新に対しては支援を行ってきているところでございます。こうした支援措置を最大限活用して、事業者の電化や非化石転換の導入を加速していくということがまず基本にございます。 その上で、再エネ賦課金につきましては、再エネ特措法に基づいて電気の需要家に御負担いただいているものでございますけれども、委員御指摘のとおり、その賦課金の水準については徐々に高くなってきたという状況でございます。
お答えいたします。 政府としては、再エネ特別措置法に基づきまして、再エネ電気の買取り等に必要な費用は、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く公平に御負担をいただいているというところでございます。 今申し上げた制度設計に当たっては、受益と負担の適正さなどの観点を踏まえて、国会での審議、議論を経て決定したものでございます。再エネ賦課金の全体の抑制というのは重要でございますけれども、この単価の大幅な引下げを目的として仮に予算を充当するということになりますと、制度の前提となる受益と負担の関係が崩れる、それは、先ほど申し上げた制度設計当時の趣旨とは大きく異なるということになろうかと思います。そのため、極めて慎
お答えいたします。 御指摘のとおり、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備のうち一部の要件を満たすものについては、再エネ特措法に基づきまして、発電設備の名称や認定事業者名等を記載した標識を掲示することを求めております。 また、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象外の設備も含めて、発電設備の保安に関して懸念が生じ、地域住民等から不適切案件の通報窓口に通報があれば、現地調査や立入検査による安全性の確認等必要な対応について相談に応じ、必要な場合にあってはその対応をしっかりと行うということとしております。 以上が現状でございますけれども、御指摘のように、本法律案の規制逃れ防止等のために多量事業用太陽電池廃棄者となっていない時点において標識の掲示を
お答えいたします。 まず、本法案においては、太陽光パネルの製造・輸入業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしております。委員御指摘のとおりでございます。 その上で、今政府として検討していることでございますけれども、資源有効利用促進法という別の法律の対象製品に太陽光パネルを新たに指定いたしまして、この法律の判断基準に基づいて、製造・輸入販売事業者に対してリサイクルしやすい設計の実施等の規制を課すこと、さらに、これに加えて、資源の有効利用の観点から特に優れた製品の設計を主務大臣が認定することを可能として、それに基づいて、国による公表と周知、差別化できる製品の表示、さ
お答えいたします。 再エネ賦課金の総額は、現時点で確定している二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間で約二十兆円となります。
お答えいたします。 今の御質問の二十兆円、最終的にどのような形で誰に具体的に回っているかということについては、詳細把握してございません。
お答えいたします。 今の御質問については事前の通告いただいてございませんので、手元に具体的な数字がございません。
