確かに競争契約ということが一つの筋であろうとは思います。また中小企業に対しては、ランクづけで、地元業者に対し一ランク上げるというようなこともやられております。しかし私は、官公需適格組合の建設業の実情等については、その実態に即して、その範囲をこの際拡大をしたらどうかと思うのです。なぜかと申しますと、御承知のとおりいま建設業の倒産というのは深刻なんですね。実際問題として中小企業の倒産を見ますと、一九八一年一年間で一万七千六百十件の倒産のうち、これは全体の数字ですけれども、建設業は五千三百三十四件で三〇・三％を占めているのです。七九年、八〇年でも約三〇％が建設業の倒産と言われております。深刻な中小建設業に対して随意契約の枠を拡大する道をふ
政務次官からも、さらに拡大の方向をとっていきたい、それからまたただいまの御答弁によっても、いますぐにはなかなかむずかしい面はあるけれども、建設省といろいろと打ち合わせをしながら随意契約についての枠を拡大していく方向も、検討とはおっしゃらなかったけれども、しかし何とかこれもやっていきたいというような意味の御答弁があったと思いますので、私はこれらの点から考えて、倒産が続いている建設業界に対して、零細な業者に対して、仕事の確保と同時に安心して仕事を続けていくことができるような、協同組合を発展させていくという方向でもって努力をしてもらいたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。 私は、最初に、久保田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 四月十三日の商取審の答申を見てみますと、「今後、商品先物取引の国際化が進展をした場合には、海外商品市場における先物取引の受託等の事業活動を流通経済の観点から位置づけた体系を検討することが望ましい。」という意味のことが書かれておりますが、これは具体的にどのようなことを期待されて書かれたものなのでございましょうか。
再度お尋ねをいたしたいと思いますけれども、その場合には、たとえば八条の逆転解釈の問題をも含めてということになるのでございましょうか。
堺参考人にお伺いをいたします。 被害を根絶する上で今回の法案は果たして実効性があるのかどうなのか。私はこの点期待ができないと思っているのです。しかし、被害者の会として、従来から多くの大衆の方々と一緒になって受託の禁止を要求されてこられて、被害者の実態を一番よくつかんでいらっしゃるその立場から、一般大衆の勧誘や受託の禁止ということがやられなければ本当に実効のある法律にはならないのではないか、私はこのように考えておりますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
多々良参考人にお伺いをいたします。 海外商品取引については、国内の公設の商品取引を行っている全協連の御意見を私はぜひ伺いたいと思っておりました。海外商品の取引は、果たして商品の公正な価格形成の上で、わが国の農業、あるいはまた金などの価格を決める上でどうしても必要なんでしょうか。また一般大衆を巻き込んだ海外商品取引をやらせるということがどういう結果になるかということは、先ほど来お述べになりましたとおりですけれども、私もそう思います。しかし、海外商品取引に一般大衆を勧誘して巻き込む、素人がそれに手を出していくというようなことは、非常に大きな危険が伴うと私は考えますけれども、こういった点を踏まえて御意見をお聞かせいただきたいと思います
どうもありがとうございました。
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法案の質疑につきましては、昨日来わが党の渡辺議員が具体的に質疑を行い、そして海外先物取引について、悪徳業者が公然と活動をし、その被害が後を絶たないという今日、こうした現状に対して、政府はこれを委託者を保護するための悪徳業者の行為規制法であると言っておりますが、しかし、一般投資家保護の問題やあるいはまた被害防止に実効の伴うものではないという実態も明らかになってまいりました。まして素人を巻き込むためのこうした——当業者主義というような点にしぼるべきではないか、このようなことも明らかにし、わが党の態度を鮮明に主張をしできたところでございます。 そこで私は、まず法案をちょっと離れまして、三月二
そうしますと、金のブラック業者や国際取引をやっていたというような者は入れないということが明らかにされましたけれども、ここで西興通商という株式会社、これは東京金取引所の会員になっております。これは受託業務がやれる商品取引員ではございませんけれども、会員でございます。この会社が会員であるということはお認めになりますか。
会員であるかどうかということをお尋ねいたしたわけでございます。
結局会員は、確かにおっしゃるとおり取引所の資格審査委員会、そこで選ばれるわけですけれども、しかし、通産省が認可を必要としないからといって通産省の指導監督責任というものは免れるわけではないものだと思います。政府はりっぱな金取引所をつくるんだということを再三言ってまいりましたし、西興通商というこの株式会社が会員になるかどうかということを、通産省は特に問題にしたことはありませんか。
ユニバース貿易という国際商品取引を行っている会社がございますけれども、この会社は五十六年二月十七日に設立をされたと記されております。銀座四丁目八番八号、国際会館の八階に事務所を持っていると言われておりますけれども、この会社はやはり国際商品の取引をやっていたということが認められますか。
これは結局、私の方で調べた資料でございますけれども、「国際商品取引業協会」というごらんのようなパンフレットと申しますか、ペーパーがございますけれども、この中に、ユニバース貿易株式会社と住所も全く同じで、国際商品を取り扱っている業界だ、それに加盟をしているということが——ここで赤マルがついてございますけれども、そこから見えるかどうかわかりませんが、はっきりとここに明記をされているわけでございます。 そこで、この国際商品取引業協会に加盟しておりますユニバース貿易の相原洋という代表取締役は、西興通商の代表取締役でもございました。西興通商の取締役であった相原氏が、五十六年の二月十七日にユニバース貿易が設立をされますと、その代表取締役にな
これは私は、いま申し上げたのは人的なつながりという点を主に申し上げたわけでございますけれども、やはりこういうことは十分調べてもらわないといけないというふうに思います。 それで、ユニバース貿易というのは五十六年の二月二日に明裕不動産と明裕国際会館貸室賃貸契約を結んで、敷金一千万円で国際会館に入っております。この契約書には西興通商が保証人になっているわけです。その後、四月十五日付のユニバース貿易と明裕不動産との間の質権設定契約証書にも西興通商株式会社が債務保証を六千万円もやっている、こういう事実が私どもの調査で明らかになっております。私はここに資料を持っておりますけれども、この中にしっかりと書かれているわけです。つまりその西興通商と
ぜひひとつきちっと実態を調べて、こういったとかく国内でも、あるいはまた海外でいろいろと紛議を起こしている、こういうところについては、やはり厳重な指導監督をやっていただかなければならないだろう、このように思います。 このユニバース貿易というのが、実は札幌市の豊平区で——ここでも何回か問題になりましたけれども、札幌北高校の教諭の疋田裕さんという方、私もお電話をいたしましたけれども、この方がこの四月十九日に自殺しているのです。ユニバース貿易株式会社札幌支店は四月初めに電話で、もうかりますよということで勧誘をして、砂糖三枚で三百万円を投資して、二週間で二百万円以上の損をしてしまった、こういうことで、奥さんは、これではまるで詐欺に遭ったよ
東京金市場の問題につきまして、取引所の取引員が一応四十社と言われておりますけれども、取引員四十社の中に東京あるいは全国で紛議が絶えないと言われていたエース交易が入っています。同社の榊原秀雄会長は、同社の海外事業本部内に無認可の国際商品取引業協会——当初これは二十社で結成されたそうでございますけれども、現在は四十一社で設立しておりまして、そこの理事長に就任をいたしてまいりました。昨年はそのポストを元労働基準局長の岡部実夫氏に譲りましたけれども、エース交易は国際商品取引と関係していた事実というものは、私はいろいろと調べてみて否定できないのではないか。通産省はなぜこういう業者を認可したのですか。この点についていろいろと私自身調べてみたとこ
どういう点が該当をしないとおっしゃるのですか。いわゆる取引員ということに該当しないというのですか。紛議の調停委員会でいろいろと取り上げたというようなものしか一般には数えられていないと言われていますけれども、しかし、エース交易の被害の実例については、四十五件ほどの件数が全国に出ていて、被害総額は四十数億円と言われていますし、東京地裁の民事八部で裁判にかかっている事件がございまして、その関係資料として地裁に四十五件の被害例を出されているということも言われています。何をもって該当しないとおっしゃるのでしょう。
これは民事八部で裁判にかかっている事件があって、その資料として東京地裁に担保されておりますので、あなたは、いわゆる紛議調停委員会で取り上げられていないということだけを証拠にしてそういうことをおっしゃっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、通産省、国会の場でこれだけ問題になった以上、やはり事実関係を明らかにするよう調べていただきたいと思います。
私はこの点については納得をすることができません。したがって、こうした問題のある会社を金取引所の会員にするという、私は、本当に悪質なブラック業者や国際商品の取引業者に対して厳しく対処をするということを望んだものですけれども、このような通産省の姿勢でいま出されている法案を運用しても、本当に大きな被害を受けた人、一般委託者の保護という角度でこういう問題が確立できるのかどうなのか、非常に疑問だと思います。 先般の商工委員会でも、他の委員からもエース交易の問題については取り上げられておりますので、その点も踏まえて調査をしていただきたい、このことを再度お願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
そういう姿勢をおとりになるということであれば、私は、やはり今後一層いろいろな問題が出てくるということだけをはっきり断言をしておきたいと思います。 次に、法文の定義をめぐってですけれども、今回の法案を見てみますと、抜け穴が大分あるようでございます。香港市場を政令指定すれば大方の被害はなくなると通産省は言っていますが、業者が、これは先物取引ではなく現物取引のようなものだと言えば、この法律では規制できないことになりませんか。これまでも通産省は、金のブラックが問題になったときも、これは先物取引ではなくて現物まがい取引だと言ってまいりましたけれども、同じように、今回の法律も、現物まがいのもの、いわゆる類似行為というようなことで規制の対象に
