小林政子

可処分所得が伸びているというような点から、昨年来に比べて少しの違いがあるのではないか、こういうようなお話でございますけれども、いまの現状というのは、国民の肩に非常に重くのしかかってきている。経済の消費不況、こういう問題を考えますと、税負担や社会保障あるいは公務員の賃金の向上とか、こういった国民の、働く人たちの実質賃金の低下、これを何としてでも伸ばしていく、個人消費を伸ばしていく、こういうことにつながっていくのではないだろうか、このように思っております。勤労者向けの減税の実施なども思い切ってやるべきではないか、このように思いますが、こうした問題等、時間の関係で、国民の立場に立った消費拡大に重点を置いて経済運営の転換を強く要望して、次の

そうおっしゃいますけれども、三越の岡田社長の記者会見の記事などを——これは六月十八日、朝日新聞です。六月の二十一日の日経流通など見てみますと、納入業者に対して「Ｒ作戦」、「おすすめ販売」をやっていないことが判明したと言明しています。同意審決を見ますと、排除勧告などで明確に書かれていた、いわゆる「おすすめ販売」あるいは「Ｒ作戦」などの店頭外販売が消えているんですけれども、一体こうした問題をどのように判断をされて消されたのか、お伺いをいたしたいと思います。

公取の了承を得て三越は謝罪広告を出すということになっていますけれども、これは実際には公取がよろしいということで認めたのかどうなのか。私は三越の謝罪広告というものを見てみますと、同意審決による円満な解決を見る運びとなりましたとか、当社といたしまして決していわゆる押しつけ販売をお取引先に対して意図したものではないなどと書かれておりますし、これまでも独禁法違反の事実を認める表現や謝罪の言葉なんというのはどこを探してもないのですね。本当に、これではやはり、いろいろと書かれているように、公取が大幅な譲歩をしたのではないか、このように思われてなりませんけれども、お伺いをいたしたいと思います。

公取と三越との間でいわゆる話し合いが相当詰まっている、納入業者に押しつけ販売をしているというようなことも含めて詰められているときに、八一年四月、公取委が厳重注意した第一回三越レディスオープンに続いて、ことし四月開かれた第二回三越レディスオープンゴルフ券を納入業者に押しつけているという事実がございます。Ａさんは、三越横浜店や本店日本橋店の各売り場担当者から八枚も押しつけられていると言われておりますし、またＢ業者は、六月の初め、お中元の内見会に来るようにと担当者に呼ばれて、担当課長が一緒にこの職場をずっと回って、そして最後に背広を買わせられたなどということも聞いております。やはりこういったものが公取委の姿勢にかかっているのではないか、こ

まだまだ完全に解決をしたものだとは思われない面もあるというお話でございますけれども、私の調査しただけでも、特招会だとか——特招会というのは、特別招待会ですけれども、絵画だとか宝石だとかアクセサリーだとかあるいはまたエーゲ海の旅、三越の取扱商品と主演女優カトリーヌという名前が同じという理由から、「終電車」の映画会の切符だとか、こういったものをもどんどん納入業者に押しつけられておりますし、またことしの七月に入ってから日産車の販売提携以降、納入先の売り場担当者から、車を買うのなら声をかけてみてください、こういうふうに言われて、納入業者というのは若干弱みを持っていますから、それだけに日産以外の新車ではなかなか納入に行くことができないなどとい

私が調べた問題を述べれば、まだ相当数具体的に挙げることができるのです。花火の大会の問題にしても、これもやはり審決後なんですから、こういった問題について三越のこうしたやり方というものは同意審決以後も続いている。しかも、押しつけ販売の体質というものは依然として直っていないんだということ、非常に巧妙な手口でこれがやられているということを言わざるを得ません。 　最後に、自主規制というお話もございますので、こういった問題はいわゆる三越の不公正取引の実態、これだけではないと思いますし、ほかの百貨店でもいろいろとうわさが出ているところでございますので、これに続いて百貨店の不公正取引問題を今後も追及していきたい、私はこのように考えておりますけれど

以上で終わります。

参考人の皆様には、本当にきょうは遠路御苦労さまでございます。私、日本共産党の小林政子でございます。 　大島つむぎの問題につきましては、けさ方からすでにいろいろとお話が出ておりまして、日本の代表的な織物の一つ、伝統産業であるというところから、その着物の美しさというようなものも非常に高く評価をされておりますし、これはやはり人間が織りなした、本当に貴重な生活の中で育てられたものだというふうに受けとめております。この大島つむぎを今後も発展させていかなければならないであろう、このように考えますし、それこそが伝統文化を守っていく上でも非常に貴重なものになるというふうに思います。 　先ほど来のお話の中でも、奄美大島の場合には、人口十五万余の中

大島つむぎの輸入規制については、参考人の方も御意見を述べられましたけれども、韓国のものも、あるいはまた中国のものも含めて、私ども大島つむぎを守るということは、伝統産業を守っていくことにつながる問題で、やはりこれは非常に重大な内容を持っているものだというふうに思っております。この問題について政府にお答えをいただきたいと思いますけれども、大島つむぎというものを守るために、この伝統産業を守るというために、いま参考人の方からお答えがございましたように、原材料や技術を外国へ売らせない、あるいはまた持ち込ませないというような、こういう立場から、やはりきちっと通産省がこの立場に立って指導をすべきではないか、このように思いますけれども、いかがでしょ

いまいろいろと理由を述べられましたけれども、端的に言えば、輸入規制は非常にむずかしいのだ、そういうことだったと思うのです。しかし、ガットの十九条でも、条約上でこういう問題については認められているのです。まして大島つむぎのように伝統的な産業で、しかも零細な産業である、こういった零細性の強いものである。しかも、海外輸出向けの産品でない、こういった国内産業の保護のための輸入制限を行うということは当然のことじゃないでしょうか。私は、むしろ通産省の姿勢の中に、こういう問題についての弱さというか、そういうものがあるのではないか、このように思っております。 　特別ビザにつきましても、通産省が本気になって取り組めば、これもできるというふうに確信を

中国のつむぎの問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、中国のつむぎの問題は、韓国つむぎとは違って、これはカルテルが結ばれているということで心配はないのだと先ほど来おっしゃっておられます。しかし、これもやはり友好関係を発展させていくという角度から、具体的に韓国のような事態が起きないという保障はどこにもないわけです。ですから、そういう点でやはりそのためにも——通産省が昨年十月に派遣した海外繊維産業事情調査団のアジアチームの報告書によりますと、中国の絹織物の生産量の推移は、一九六五年に三・四二億メートルだったものが一九八〇年には七・五九億メートルへと伸びており、八〇年の時点で日本の四・八倍になっております、こういうふうに書かれており

やはり伝統的な本場大島つむぎの問題については、その産業が本当に地元の方々にも喜んでもらえるような政策をとっていくことが必要であろうと思います。そのためにも、私どもも皆さんと一緒にできるだけのことはさせていただきたいというふうに思いますけれども、皆様方自身も本当に積極的にこの問題の解決のために地元で取り組まれるよう心から期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

私は、革製履物産業の自由化問題について政府の見解を伺いたいと思います。 　皮革履物産業は、東京の台東区、足立区、葛飾区、荒川区を初め埼玉、千葉など広範に広がっておりますし、歴史の古い伝統的な産業でございます。五十四年版の工業統計によりますと、革製履物製造業は全国で二千二百七事業所、従業員では三万八百四十三人となっておりますが、製靴業界のその分布状況を見てみますと、全国の業者の四五・三％に相当する千四十三事業所が東京に集中をしておりますし、その生産額を見てみても、四六・七％を占めております。このことは、東京が一大産地を形成していると言うことができるのだと思います。 　また、全国的にも従業者の規模別で見ますと、非常に零細な業者が多い

御承知のとおり、現行の関税率は二七％ということになっておりますけれども、伝えられるところによりますと、これが何か一〇％だとか二〇％に下げられるのではないかというようなことも私は聞いたことがございます。業者の方々はこれで大変心配をされていたようでございますけれども、こうした中で数量制限が残されたとしても、関税の引き下げというようなことがされれば、業者に対して大きな打撃を与えることになるものだと私は考えます。通産省は、関税引き下げについてどのような考え方をお持ちになっているのか、この点について明確なお答えをいただきたいと存じます。

東京、埼玉、千葉、神奈川などで、昨年は一年間にメーカーだとか問屋、小売店、こうしたところが五十社も倒産をしているという報道がされておりますけれども、それほど苦しい業界でございますし、もしこうした中で自由化をされるということにでもなれば、そこで働いている多くの人たちの深刻な失業問題あるいは生活困難の問題が新たな角度で出てくることは目に見えるようでございます。したがって、こうした中で、絶対に自由化はいま考えていらっしゃらないということでございますけれども、将来にもわたってこれはお考えになってもらいたくないものであるというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。

先ほど国際競争力というお話も出ましたけれども、私は、この業界は現在国際競争力がある業界とは言えないということがはっきり言えると思うのです。そのために、結局産地振興対策としてここの業界に対して国も八百万円ですか補助金を出して、この国際競争に打ちかっていくというような対策も立てられておりますけれども、これだけで本当に国際競争力がつくかどうかということは、今後も一層検討を要する問題ではないか、このように私は思っております。 　こうした中で、東京製靴工業組合は、産地振興計画というものに取り組んで実際にやっているわけですけれども、片一方ではこうした振興対策、片一方では自由化という相反するようなことになれば、これは明らかに政策的にも大きな矛盾

すでにいろいろと述べてまいりましたけれども、輸入量の増大あるいは不況の深刻化、こうしたもとで本当にこれがこのまま放置されれば倒産につながる、こういう危機に直面しているということも言えると思いますし、零細性ということがいままで言われてきた業界でもございますし、政府の産地振興策の一環として振興計画にも取り組んでいるというお話もございますが、私は、こうした中で、自由化というものはこの業界には絶対すべきではないし、関税引き下げもやるべきではないという見解を持っております。したがって、こうした点については強くその点を要望をいたして、次の問題に入りたいと思います。 　次に、お伺いをいたしたいと思いますのは、官公需の問題についてでございます。

私、ここに官公需適格組合が五十六年十二月に発表いたしました調査の実態報告書というのを持っておりますけれども、これで見ますと、いまおっしゃったように、全体が三百六十七組合、調査対象は三百三十九組合、回答を寄せたものが二百八十三組合というふうになっておりますけれども、五十五年度末、全国中小企業団体中央会がこういう調査をやって、その結果によりますと、受注が全然できなかった組合というのが百十四組合あった、そして受注実績があった組合というのは二百五十三組合だった、こういう結果が出ております。しかもその中身をずっと読んでみますと、その要因のなぜ受注できなかったのかということについての答えは、第一位は、入札参加の通知がなかった、こう答えたものが四

これもまたやはりこの中に出ている内容でございますけれども、官公需適格組合が要望しているという中を見てみますと、各発注機関の窓口に対して、適格組合制度の趣旨というものが徹底するよう国がもっと指導をしてほしい、こう答えた組合がやはり三十四組合、さらに分離分割発注を積極的に行ってもらいたいと要望したものが二十組合、随意契約制度を積極的に活用してもらいたいと回答したものが十八組合、随意契約の範囲を拡大してもらいたい、八組合となっています。こうした要望に対して、今後どのような対策を中小企業庁としてはとっていかれるおつもりなのか、その見解をお伺いいたしたいと思います。

官公需地方推進協議会を通じて今後指導の徹底を図っていくというような御答弁でございますけれども、五十五年度組合の受注のなかったもの、ゼロであったものが三一％も占めているという現実でございます。単なる指導ということだけではなかなかうまくいかないのではないだろうか、私はこういうふうに思いますけれども、こういう点については具体的な中身についてお伺いをいたしていきたいと思います。 　一つは、官公需の適格組合の半数以上は建設及び建設関係の組合ということになっております。したがって、これは大蔵省ですか、お見えいただいていると思うのですけれども、予算決算及び会計令の九十九条で、会計法二十九条の三第五項の規定による九十九条十八号で定められております