大変積極的な御答弁をいただきましたが、大店法の問題については、私ども、都道府県の知事の許可制、あるいはまた巨大資本の力量を持った大企業の小売店についてもこれをやはり規制対象にすべきである、こういったような法律を提出をいたしておりますので、今後ともそういうものも取り入れながら、しっかりとした抜本策を打ち出していただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。 そして、時間の関係もございますので、私は次に厚生省にお伺いをいたします。 厚生省が今国会に提出をするための準備をいま進めている優生保護法改正案は、指定医が中絶を行うことができる条件のうち十四条一項四号の「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害
いま、大臣は時間がなくておっしゃらなかったのだろうと思いますけれども、母性保護医協会が反対している理由の一つには、やみ堕胎が増加するというようなことも言われておりましたね。ですから、やみ堕胎が、医者でない怪しげな堕胎屋が中絶を行うというようなことが母体の健康をどれほど傷つけるか、こういうことについては大臣もおわかりのことと存じます。 かつて、国立病院医療センターの産婦人科部長我妻先生の論文によれば、イギリスで人工妊娠中絶が法律で禁止をされていた当時、結局生活に苦しい婦人は、お金の払えない女性たちは資格のない堕胎屋に行き、彼らは導尿に用いる細いゴム管を子宮の中に入れて、それを通して薬を注入する。薬といっても台所で使う洗剤とかあるい
最後に、要望だけしておきたいと思いますが、たとえば、この問題についてはやはり環境整備ということも重要な問題でございますので、育児休暇だとか、こういった問題等を十分検討した上で国民のコンセンサスを得られるような形がなければ実施を踏み切るべきではない、このことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
エネルギー庁長官にまずお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回、鉱業事業団法の一部を改正する法律案の目的は、ここにも書かれておりますように、ニッケルだとかクロム、タングステン、コバルトといったようないわゆる希少金属、これを七種類対象として、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄、こういったことをあわせて五十八年度から毎年十二日分の備蓄を行い、六十二年度には六十日分の備蓄をしようとしているものでございますし、また御説明の中には、希少金属というものは鉄鋼あるいはまた機械工具、そして電子製品など幅広い製品に使われておりますと述べています。したがって、わが国の産業活動、国民生活にとってこれは大変必要度の高いものである、このようなことも言われておりま
今回の備蓄の対象として挙げられております七鉱種のうち、たとえばコバルトで見てみますと、五十六年度の消費量は千五百三十七トン、在庫量は七百九十三トンですから、これは実に百八十八日分も在庫があるということになっております。価格も五十四年から五十七年の十二月までの比較をしてみますと、千三百六十四万円が六百七十五万円に値下がりをしているのです。ニッケル、クロムも、約百日から百六十日分も在庫を抱えているという状況です。 私は、こうした実態を見たときに、備蓄の中身は、不況下で過剰在庫を抱えている製錬、製鋼、こうした大きな企業の負担を結局は肩がわりをするようなものではないだろうか、このように思うわけでございますけれども、この点についてお伺いを
これは大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、政府保証の枠が結局今回は六十日の備蓄ということになっておりますが、これだけで経費がどのくらいかかるかということは予算書を見ればおわかりいただけると思いますけれども、六百億円ですね。いま財政が大変緊迫をしている。福祉だとか教育だとか、こういったものが次から次へと大幅な切り下げが行われている。こういうときに、幾ら企業が負担が苦しいとか、あるいはまた備蓄の負担が困難であるというようなことが言われても、こうしたものについては当然、企業にある程度負担をしてもらうということはやはり原則じゃないだろうか、私はこのように思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
私は、特殊金属の備蓄というものについて、中小業者の関係についてひとつ伺っておきたいと思います。 この特殊金属備蓄協会の会員名簿というのがここにありまして、これを見てみますと、非常に大きな企業が会員になっているのですね。たとえば、新日鉄だとか、あるいはまた日本鋼管だとか、あるいはまた住友金属鉱山株式会社だとか、これは製錬会社ですけれども、こういった比較的大きな企業、大口需要者と申しますか、製錬会社で備蓄協会がつくられております。そうすると、民間備蓄とか共同備蓄を通じて中小企業のユーザーの供給の確保ということを考える場合、これがどうなるのだろうか、保障がされるのかどうか、協会に加盟している大手がやはり優先することになってしまうのでは
次に、事業団の理事長さんにお伺いをいたします。 やはり金属鉱業の分野で実際にお仕事をされていらっしゃる方ですから、非常にお詳しいだろうというふうに思っておりますけれども、この備蓄される希少金属を実際に放出するとき、緊急の場合とか、あるいはどのような条件のときに、たとえば、具体的に言いますと、価格が非常に安いときに備蓄をしたものがそのまま安い価格で放出をされるのか。そういう点も含めて、一体どんな条件で、どのような場合に緊急に放出するということになるのでしょうか、この点についてお伺いをいたしておきたいと思います。
具体的にはまだおわかりにならないということでしょうか。検討してみるということなんですか。
私は、結局最終の製品となって国民の手にこれが届く場合に、値段が暴騰したときは、そのまま高い値段で放出されてしまうのではないだろうか、このようにも思われるわけですし、本当に零細の中小企業に国家備蓄というものがメリットがあるのかないのか、こういうことについても私は大臣からお答えいただきたいと思うのです。その点について非常に心配でございますので、お伺いいたしておきたいと思います。
最後に、備蓄の大義名分である経済安全保障について一言お伺いをいたしておきたいと思います。 この考え方については、資源のない国、日本、この日本が今後やはり国際的にも多くの国々から信頼され、そして対等平等の貿易によって、必要なものを、必要なときに、必要なだけ獲得することができるというようなことが大原則になるんじゃないだろうか、私はこのように思っております。 そこで、この前私は渡部委員長と御一緒にＯＰＥＣへ行ってまいりました。そのときＯＰＥＣの本部で、日本の備蓄戦略というものは本当にＯＰＥＣ全体を敵視しておるんじゃないかという意味の発言があったわけです。私は、このことをいましみじみと思い出しているのですけれども、備蓄というのは、や
以上で終わります。
経企庁長官の姿がちょっとお見えにならないので、ちょっと順序を変えまして、ミニスーパーの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 大店法の規制対象以下の小型小売店が大変進出をしてまいりました。そして大変目立ってきている。しかも、五百平米以下の小型店、これはミニスーパーを対象としていますが、各自治体の条例、あるいはまた要綱、大綱の制定など実態はどうなっているのか、こういう点についてまず事務的にお答えをいただきたいと思います。
この問題については、後ほどきちっとした資料をつくってもらいたいというふうに思います。 それから、五百平米以下のいわゆるミニスーパーについて、この規制を商調法でやることになっておりますけれども、商調法では具体的にどのくらい処理されているのか。たとえば五十三年から五十六年にかけて、年度別及び十四条の二、十五条、十六条の二、こういった項目別に分けてお知らせをいただきたいと思います。
ちょっとミニスーパーから入りましたけれども、経企庁長官、時間があるのでしょうか、もしお時間がなければ、私は一番先にやろうと思っておりましたけれども、よろしいのですか。——それでは入りましたので、これでやりたいと思います。 商調法での大企業者の定義というものを見てみますと、やはり資本の額だとか出資の総額、役員の構成、こういった形式的なものが決められていて、それにひっかからないような、いわゆる法律を避けて通るような進出の方向が最近大変ふえてきている、こういうことが言えると思います。 具体的な例として私がここで一つ取り上げたいと思いますのは、ことしの六月二十七日に開店をいたしました・渋谷区本町五の三十九の二、サンバード幡ケ谷店の問
長崎屋の場合は、渋谷区だけではなくて、これは私の住んでおります足立区にも全く同じ手口でサンバード関原店という形で出店がされております。これもやはりやり方としては、先ほどと同じように別会社をつくりまして、そしてトーワグランダムという会社だそうですが、こういうことをして出店をしてくる。あるいはまた、荒川区にも江戸川区にも東京の至るところにこういう出店がされているということも事実でございます。現行商調法が形式的な面で大企業者の範囲を定めているというこの間隙をついて出店をしてくるというような計画的なものではないか。非常にこれは重視する必要があるのではないか。法律上「その他その事業活動を実質的に支配することが可能なもの」ということも明記されて
安倍通産大臣にもこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
先ほどすでにお話が出ておりましたけれども、やはり家庭電器関係の量販店、これは具体的な例を挙げますと、葛飾区の金町に出店しようとしている第一家庭電器金町店の場合、当初第一家庭電器は二百六十平米で直営店でこれもやるということが言われていたのです。ところがことしの三月二十七日に葛飾区議会で、第一家庭電器出店反対対策に関する請願が採択をされると、直営店の出店を断念して、これをフランチャイズシステムによる出店に切りかえ、第一家電の千葉店の店長である木村支店長が職場を退職して、有限会社共栄無線を設立をし、第一家庭電器とフランチャイズ契約を結んだわけであります。先ほどから述べられているように、最近の事例としては、まさにこういった何か法律をゆがめる
こうした大企業者の直営店構想、こういったものが変形をしたダミーというやり方が最近のやり口ですから、こういったものに対しては、脱法行為ということが認められるということになれば、大企業あるいは大型店が次から次へとこの手口をまねして小型店をふやしていくということは目に見えているんです。ですから、これに対しては何らかの対策を立ててもらいたい、こういうことを強く要望をいたしておきます。 時間の関係でもう一つの点に入りたいと思います。 商調法で大企業者のミニスーパー及び大型店の業態変更については調整できるということになっておりますけれども、余りこういう問題が知られておりません。明確な指導方針がないからだろう、私はこのように思っております
もう一点だけ。杉並の西友、西荻窪の第一号店というところが、既存店の活性化だとか不採算性の専門化の方針のもとで、従来は家庭電器の売り場二十五坪だったものを、今度は全店五百四十坪全部家電にしてしまう、こういう問題も出てきているのです。こうした問題について、確かに杉並区役所の経済課などと話し合いがすでに行われてはおりますけれども、しかし、この問題については、やはり国がしっかりとした指導方針を早く出してもらいたい。これがやられなければ大変な事態を迎えるのではないか。約一年にわたってやられておりますので、これらの点についても強く要望をいたしておきたいと思います。 それでは経済企画庁長官にお伺いをいたしたいと思います。 今日の景気の落ち
