小林武治

これは事件として捜査するためには、そういう危険があったと、ごく平易な例で言えば、魚が浮かんだと、あるいは魚を食べたら人体に障害を来たすと、こういうふうなことは、みなそれぞれ科学的の裏づけと申すか、しろうとが見れば、たとえば魚が浮かんだと、こういうことになればすぐわかりますが、浮かばなくても害になると、こういうものもありますから、これらはそれぞれの向きにおいて調査をしてもらうということで、私も実は、公害法というものができたからには、公害を生ぜしめないために、これらを常時監視する、こういうふうな制度が私はぜひ必要ではないかということで、その向きの発言もいたしましたし、けさの閣議におきましても、これらをそういうふうな、人体に危険を生じてお

私は、お話しのように、行政各法による取り締まり、こういう規定がありながら、特別に各省の怠慢というわけじゃありませんが、とにかく告発等がほとんどない、こういうことはどういうことであろうかということを、実は私は去る五月の閣議で発言をいたしました。各省ともこれらの問題についてはもっと真剣に取り組んでもらいたい、そういう意味からいたしましても、法務省として独自の方法を考えざるを得ない、こういう発言をいたしまして、それがもとになって今度の公害罪法案、こういうことに相なっておるのでありまして、その点は私は強く各省の反省を促したことがあったということを申し上げておきます。 　それから、いまの人権擁護の点については、人員その他で非常に不十分である

御意見は全く同感でございまして、法律分野にそういうものを入れなければならぬ、これはもう必要なことでございます。したがって、私どもはそういう知識を授けるためにいろいろの方途を講じますが、たとえば司法研修制度等の研修のいわゆる座学においてもこれらの問題をぜひ取り入れてまいらなければならぬ、かように考えております。また、健康に害ある有害物質の基準等もぜひ法務省でもつくり、そしてこれを執務の基準にしたい、こういうことも考えております。 　いずれにしましても、同感でございまして、さような措置をぜひとらなければならぬ、かように考えております。

私が先般お答え申し上げたのは、この公害法、この法律に入れる、入れない、こういうことを端的に申し上げたわけでありませんで、いまの食品、薬品についても、いわゆる実害を生じなは線においてとらえる、こういうふうな、考えとしてはこれと類似な考えで、とにかく、何らか刑事罰の対象として別に考える、あるいは刑を重くするとか、あるいはいま申すようにだれかが飲んで害を生じた、その生ずる前の状態においてとらえる、あるいはこの行為を重く処罰する、こういうふうなことも考えなければならないから、刑事罰の新しい対象として考え、将来検討しなければならぬ。しかし、この法律は御承知のようなかっこうでできておるから、これに直ちに入るかどうかというようなことを申し上げたわ

これは実は先ほど申し上げましたが、あの際は私の考えを申し述べたのでございますが、そのあと公害担当の大臣ともよくお打ち合わせの結果、そういうものを設けることが必要である、こういうふうな結論になったのでありまして、したがって、きょう総理大臣がさようなお答えを公害対策委員会でされるであろうと思います。 　要するに、公害防止の実効を期するためには、もう常時の監視機関、こういうものがなければ、ただ法律をつくりっぱなしで、従来ともいろいろな法律があったのに完全ないわゆる責任者がなかったとも申せるのでありまして、私は、その業務官庁とは別個に、人の健康を守る、こういう立場からのそういう監視官を置いたほうがよかろうということでありまして、たとえば、

これはお話しのとおり考えなければならぬ。われわれ検察の捜査の端緒等はきわめてむずかしい。したがって、常時そういう専門の方がおって、告発等もひとつしてもらいたいわけであります。同時にまた、一般市民からの公害の申告、あるいは不安あるいは不服、こういうものもそこへ持ち出してもらえればよかろう。それから一方において、会社に公害管理者というものがあれば、そこと連絡して、種々注意も申し上げる、そういうこともできるのでありまして、私ども、公害罪適用上の必要からも、いまお話しのようなその必要というものを加えてひとつ考えてまいりたい、かように思います。

法務省というものは、法秩序を守る重大な責任を持っておるわけでありまして、いまの挙証責任の問題なども、山中大臣は委員会でお答えになった。しかし、総理大臣はその問題につきましても、無過失責任と挙証責任の重要性は変わらない、したがってある時期に出すとか出さぬとか言ったものとは必ずしも思わない、こういうふうな答弁が総理からもあったのでありまして、これは岡沢委員も弁護士だからよくおわかりのことと思いますが、挙証責任というものは、裁判上そういうふうな判例、いろいろなものもありますが、法律では御承知のように自動車損害賠償保障法、あの法律に挙証責任の転換がうたってあることは御承知のとおりであります。あの事柄もそういうふうな取り扱い方を従来ともしてお

非常な熱心な御要望でございますので、われわれもさような御要望も参酌いたしまして今後のことを考えたい、かように思っております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府としましては十分にその趣旨を尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

ただいまのお話は、さような御意見もございましょうが、私どもできるだけ事務的にこれの作業をしてもらったのでありますから、いまのようなことにつきましては担当官からお答え申し上げます。

これは端的に申せば、要するに確定判決を受けた者を社会から隔離して収容する。同時に受刑者がその適当な生活をする。そしてあとうならば社会復帰ができるような教育その他の面においても配慮をすると、こういうことでございまして、要は刑務所というものがあって、その刑務所の目的にかなう運用のしかたを監獄法できめると、こういうことでありまして、このお話しの、いままだ監獄法などということばを使わざるを得ないことを非常に残念に思いますが、そういうことでございます。

何しろ明治四十一年の法律がまだ生きておると、こういうことでございまして、その後いまの受刑者収容のいろいろの量刑について社会の考え方も変わっておると、したがって戦後は人権擁護と、こういうふうに確定判決を受けた者もやっぱり人権はあると、人権擁護の立場において考えなきゃならぬと、まあいろいろ学説、議論がありますが、要するに社会悪に対して社会を守る、多少のいましめ的の要素と、もう一つは教育的の要素しというものが非常にその後変わってきておりまして、教育によって社会復帰を早くにひとつ可能ならしめる方途を講ずると、昔のような単なるこらしめのための手段ではないと、こういう考え方をいたしておるわけでありまして、実際の運用面においては、いまのような考え

これはもうとうに改正すべきで、大正何年かに、すでに実際においては日本では監獄というものはない、刑務所あるいは拘置所と、こういうふうに呼んでおりまして、とうに当然いまの実際の施設を刑務所と称する際に改正すべきものをそのままにしておいたと、しかし、時代は進むから、この監獄法をそのまま施行できないと、こういうことのために、これらはほとんど省令、通達、公達、こういうふうなもので切り張りでもって始末をしてきておると、こういう状態でございます。 　これはまあ非常に遺憾な状態でありまして、現に私どもは監獄ということばは使っておりません。したがって、今度の法律改正にもそういう前時代的なことばを追放する、こういうことに大きなねらいがあり、私どもはま

私も、率直に申して、法務大臣になるまでは監獄なんということばはもうなくなった、監獄法というものはもうないと、こういうふうに思っておって、調べてみたら監獄法というのがあったからして、私もびっくりいたしたのであります。したがいまして、こういう前時代的な法律がまだ行なわれておるなんということは、場合によったら、法務省は怠慢ではないかとさえ私は国会でも申したのでありますが、長い間これはもう準備会等で議論ばかりしておって、結論を出さない。これは一番悪いことでありまして、何年議論したって結論が出ない。したがって私は、これはとにかく二つも三つも意見があれば、その一つにきめる以外にないのだからきめていきなさい、こういうことで、私は先般の通常国会にお

もう全くお話しのような方針で法全体を貫くべきであるというふうに考えて、その準備をいたしておる、こういうことでございます。私ども、いまの人権保障的な考えを入れろ、あるいは中の処遇においてもそういうことを基本にして考えろ、そういうことにいたしておりますし、それから現在作業などについても非常に前近代的なことが行なわれている、こういう方面においても非常な改善をしていかなければならぬというふうに思っておりますが、もしもう少し詳細にということでありますれば、矯正局長のほうで一応の案ももうおつくりになっておりますから、局長のほうから御答弁させたい、かように考えます。

これはもともと労働対価として考えられたのじゃないということでございます、初めできたのは。したがっていまの世間の労働対価と比べてどうこうということでない、こういうお話ですが、しかし私ども考えまして、それにしても少な過ぎるのじゃないかということで、私どもは今度の監獄法改正などに伴って、労働対価でなくてもいいから、賞与を相当に大幅にひとつ増額をすべきであるということもひとつ予算関係でいま考えております。 　それからもう一つ、私はこれ非常に不合理だと思うのは、働いて、そして賞与にしても、働いたらとにかく本人のもの、それがいまの予算では、実におかしいことは、出ていく人だけのことを毎年予算にとっておる。ことし釈放されるものが何人おって、それの

私はここで正確に申し上げるつもりはございませんが、大体収容力というものは十一万人くらいが大体の予算定員と申しますか、妙な定員でございますが、そういうような収容力を持っておる。しかし、これは出入りが相当に激しいということでありますが、平均しまして、その全体の収容力の六割ちょっと余くらいしかいまの収容人員はない。すなわち世間が景気がよくなって、働けばみな食える、こういう時代になれば当然犯罪は減る。この傾向を反映いたしまして相当ないま余裕が出ておる。すなわち六割程度ではないか、そういうふうに思っております。

これは災害補償も考えなければなりません。それで補償もいたしております。ほかに比べてたとえば多い少ない、こういうことはありまするが、要するに作業中とか、あるいは要するに刑務所内における事故による死傷というものについては補償をするということで、そういう予算的な措置も講じております。

私はいま登記制度というものが日本の、要するに一般の市民の権利確保と安定、こういうことについて非常な重要な役目を果たしておると思います。その上いまのレジャーブームその他によって、日本中の土地が全部移動を始めておる。要するに所有権の移動をしておる。こういうことで、私はいまの登記事務ほど激増しておる事務はほかにあるまいと考えておるのでありまして、先般私は閣議の際におきましても、減員あるいは配置転換いろいろな問題があるが、少なくとも登記事務についてはさような考えを適用すべきでないというふうに発言をしておったのでございます。ただ私ども、いま登記所というのは大体全国で千七、八百ある。これは中には一人の職員しかおらぬ。非常にいろいろな不便があるか

いまの各ブロック別の法務局は、これは大体検察も、裁判所の高等裁判所に対応して高等検察庁がある、こういうことでいまの訟務関係も、いま私が申すように、地方裁判所はもとより、高等裁判所関係のことはいまのブロックの法務局でやり、そしてそのブロックの法務局がまた地方裁判所の方面に応援にいき、相談にもあずかる、こういうことでやっております。訟務関係と、それからしでいまの人権擁護関係をこのブロックの法務局がやっておる。しかし、ブロックの法務局には現業の登記事務も一緒に付設しておると、こういうふうなことでございまして、いま私どもは、政府の段階においてもこのブロック別の法務局をどうこうするという問題は起きておりません。