いま公害罪法のお話がありましたから、私からも一言申し上げざるを得ないと、こういうふうに思います。 実は、私は、今度のこの公害罪法というのは世界的にもあまり例のない法律である、したがって、初めから公害立法でなくて公開立法をやろうじゃないか、できるだけたくさんの人の意見を聞くために、むしろ公開をして、批判を仰いで、そして立法しようじゃないかということを、私、初めから申しておるのでありまして、この法案の用意というのは非常に早くできております。これはもう法制審議会から九月に出ている。その後の事情の変更もあると私はきのうこの席で申し上げたように、いわゆる直罰規定がはっきりしてくれば予防的な効果を相当やれる、したがって、いわゆる刑事罰の対象
鉱業法の適用がある事項については無過失の賠償責任が適用になる、こういうことでございます。
いまの公害取り締まりの行政法規がたくさん出ております。その中の公害の態様について検討を願うということを申しておるのでありまして、また山中大臣は、あるいは物質でもできはせぬか、そういうふうな態様でも考えられるが、もう一つ物を指定してもできるのではないか、そういうことも言われておったのでありますが、そういうふうな考え方をいま検討しておるところであります。
これはたびたび私もお答えをいたしておりますが、要するに過失責任というものが民法の大原則であり、したがってこれに対して無過失責任は例外中の例外であると、かような考え方からして、これらも今後の法制の問題として、やはり時代に合うように検討していくということは当然でございますが、この段階におきましては、私は前々から申し上げているように、個々の公害の態様そのものについてひとつ検討をしてまいりたい。また場合によったら、もうその個々の排出とか水とかいう問題でなくて物質そのものをとらえて、これを出してそれが因果関係で結果を生じた場合には無過失の関係を考えようと、こういうようなことを申しておるわけでありまして、これは順次これから積み上げていってこれら
私もたとえば水銀とか何とかですね、物質をとらえていくのも一つの方法ではないかと、かように考えておりますが、いずれにいたしましても、われわれは真剣にひとつ公害対策本部を中心としてこの問題の結論を出したいと、かように考えております。
これは私どもも皆さんの論議、説くところは十分参酌いたしまして、今後の検討をいたしたい、かように思います。
この論議は非常にやかましく行なわれておるのでありますが、これはどなたも御承知のように、過失のないところに責任がないということは、もう何百年来も行なわれてきた民法上の原則である。しかし、今日のように非常にむずかしい化学工業その他によって公害が生ずる、その原因結果の証明あるいは過失の証明がきわめて困難、あるいは場合によっては不可能のような事態が生じておるからして、そういう伝来の過失責任、こういう原則についてある程度の例外を認むべきではないか、こういう議論が出てきておるのでありまして、しかし、これにつきましては、過失責任という大原則を動かすということは例外中の例外でなければならぬ、したがって、公害のような新しい事態については、そういうこと
今回の公害罪というものは、従来の刑法による危険犯として規定をする、その危険を生じさせたということと、危険を生じさせるおそれがある、こういうことになれば、字義上は「おそれ」があるほうが不明確であるが、多少広いであろう、こういうことは言われるのでありまするが、刑罰法規というものはできるだけ刑罰の対象を明確にする、こういう意味からいたしますれば、「おそれ」があるほうが、かなり不確定的に広くあろう。それから、危険を生じさせたということは具体的なことである。これは、刑法の規定にも、ガスの漏出罪とか、あるいは往来の危険罪とか、こういうふうな危険犯というものがありまするが、そういう考えにおいて、これをある程度刑事罰の対象を明確にする、こういう趣旨
これは従来公害という新しい態様を概括的にとらえてこれを犯罪とすると、こういうふうな考え方がなかったのでありまするが、日本における公害の実情から見てそこまで高めてこれを取り締まらなければ、公害の予防あるいは防止ということについては不完全であろうと、したがって、こういうものをいわゆる刑法の危険犯と規定することによって、企業者等がこれによって場合によればこれは自然犯——刑事犯になると、こういうことを考えて公害の予防あるいは防止ということについての自粛自戒を求めると、こういういわば予防的効果が大きかろうと、すなわち、通常の場合は行政法規によって公害を出さないように、また、もし出したなら行政罰でひとつこれを取り締まっていくと、こういう考え方を
この問題は、水質汚濁の場合によい例がとれるということで、私どものほうの局長は、たとえば、水銀が排出された、それをプランクトンがのみ込んだ、こういう状態でそのプランクトンを魚が食べればその魚がそういう有毒の状態におちいる。そうしてその魚を人間が食べる。魚を食べた段階において発病等すればそれが実害を生じた段階と、こういうことで、プランクトンの状態においてとらえることができるならば、それは「おそれのある状態」と考えると、魚が汚濁した状態において、それはここにいう「危険を生じさした」と、こういうふうに分けて説明をされたのでありますが、私はそういうふうな問題で、要するに魚が汚濁されたと、このことが要するに「危険を生じさした」と、こういうふうに
これは、いま総理がお答えしたとおりでありまして、私どもは法制審議会に諮問をいたしたのでありまするが、その諮問をしたものをなぜ直したか、こういうことになりますると、実は法制審議会が通過した以後、いまの水質汚濁とかあるいは大気汚染とか、こういうものが、これらの法律におきまして、基準を越えたものは相当厳重に処罰する——いわゆるわれわれは直罰と申しておりますが、そういうものが決定されまして多少事情の変更があったと、こういうことでありまして、実は「おそれ」を取るにつきましても、私は政府部内には相談をいたしておりません。私の考え方で、従来多少行政的な傾きのある「おそれ」ということばを入れておったが、こういう直罰が認められたということになれば事前
これは、まあいろいろ誤解を招いておるようでありますが、この法案を直したのは法務省の事務当局がこれを直したのでありまして、別段これは内閣と相談して直したわけではありません。私が、もともとこれは法務省の事務当局が立案し、いまのように多少の事情の変更があって、「おそれ」のある状態というものは、直罰主義が採用されるにおいてはそれほど事前の「おそれ」という状態は必要でないと。実害の生じない前の、いま申すような魚の汚染の状態において処罰できると、こういうことによりまして直したのでございまして、いわゆる政治的にどうこうというわけではありません。これは事務当局が十分に検討した上でさような修正をいたしたのでございます。 いまのカドミウム等のお話で
これは犯罪の捜査というものは、捜査の端緒がなければ捜査はしない。したがって、しかるべき機関において、魚が汚染されていると、こういうことを知ればわれわれは発動する、こういうことになるのでございます。
これはそれぞれの事態によって考えなければなりませんが、いまのように魚が死ぬというようなことは、汚染されておると、したがってそれを食べれば実害が生ずるであろう、こういうことでありますから、この法律がないからいままではそれをしなかった。この法律があれば、いまのような危険が生じた、こういうことになりますから捜査が発動すると、こういうことを申し上げておきます。
この問題は私もしばしばお答え申し上げておりますが、過失のないところへ責任がない、こういうのはもう世界的にも、また長年の一つの法秩序の問題できめられておりますが、しかしその後、とにかくいろいろ社会の情勢が違ってきて、そしていまの各種の化学工業その他非常なむずかしい、もとは予想のできないような工業が出てきて、そのために公害というものが発生する、こういうことになるから、公害についても、私は従来のような考え方でなくて、ある程度民法の例外的な無過失責任というものを考える必要があろうと、こういうふうに申しておるのでありますが、しかし、これはあくまでも例外中の例外であるから、公害といういろいろの、また将来にもいろいろ態様は出てきょうこの段階におい
これはいま私が申し上げたように各本体の法律というものは各省が所管されておる、したがって、各本体の所管省において検討をし、公害対策本部で調整をしてお出しをいただく、こういう順序になろうと思いますが、私がいまどの法律がいつ出るかということは、申し上げる段階にありません。さような意味において、私どもも真剣にひとつ各省と協議をいたそう、こういうふうなことを考えております。
いまのこの過失の証明というものは、非常にむずかしいであろうと言いますが、たとえばきめてあることをやらなかったと、こういうふうなことはもうすぐに過失になるというふうになりまするし、それから総理がよく過失のことを重過失と言いますが、重過失も軽過失もありません、これは過失であります。過失は処罰される、こういうことでございます。
この法案には、基準を守っておるとかおらぬとかということは書いてありません。そういうものを入れろという主張も相当あったことはありましたが、入っておらぬ。したがって、基準がない場合にも、危険を生ずれば処罰されると、こういうことでありまするし、基準を守っておったらどうかと、こういう問題になりますと、基準というものは損害が、実害が生じないであろうと、こういうことを前提として基準をつくられておるというからして、そのことを書かぬでも、政府の基準が私どもは間違っておるとは思いませんが、きびしい基準が定められておる以上は実害は生じないと、こういうことになりまするし、またもし、基準を守っておって万一、たとえば危険が生じたと、こういうふうな場合におきま
行政罰というものは、一定の行為を、あるいは基準を示すと、こういうことを守れと、これを守らなかった場合には処罰されるというのが行政罰でありまして、刑法罰はもう結果だけを論じておるのでありまして、その点が行政罰と違うと、こういうことでございます。
これも非常に議論のあったところでありまして、公害というものは単独の行為による公害ばかりでない、多数の工場等の公害が複合したり集合したりして実害を生ずる、こういうことになっておりますが、これもひとつ補足することがよいではないかという意見もありまするし、これがまたたいへんな問題であると、こういうことも言われるのでありまして、この際は将来の問題として考えるということで、複合とか集合とかというものは、この公害罪の対象にしないと、こういうことに相なっております。
