ただいまのお話はたいへんごもっともなところがございます。ただ、私ども、いまの因果関係の問題は別にしまして、無過失責任という問題につきましては、実は公害が特別いま被害が深刻であり、またそれが広い範囲に及ぶ、こういうことであって、しかも、一方においては過失の証明がきわめて困難だ、あるいは不可能に属するものもある、こういうふうな特質からいうて、公害という特殊事態について無過失というものが考えられないか、こういうことを検討しておるのでありますが、この問題につきましては、私は、率直に申しまして、いま民法の無過失責任というのは、鉱業法と原子力法の関係の法律に書いてあるのでありまして、これはそのこと自体がきわめて特殊なものである、こういう考え方を
いまの無過失責任というものは、いわゆる一般的の例外として規定することはきわめて困難である。すなわち、特殊の態様について、それぞれの事態についてひとつ考えるべきだ、こういうふうに私は申しておるのでありまして、公害もたくさんの公害がみな無過失責任になれば、横につながったそういう例外法規はできるが、これは個々の公害についていま検討をしてもらいたい、こういうことを言っておるのであります。
これはそのとおりであります。大気汚染とか水質汚濁とかいろいろな問題がありますが、公害を全体としてとらえて、そして刑事罰の対象にしよう、こういうことでございます。その点につきましてははっきり申し上げておきます。これはあくまでも過失の上に成り立つ責任、こういうふうになっております。
公害罪の法案は、公害というものを全体的に見てここに含む、こういうことでありますが、民法の無過失責任については、私は個々の問題を通じてひとつ検討してもらいたい、こういうことを言っておるのであります。
公害というものは、全体的でなくて、個々に公害の種類がある。公害の態様がある。それについてひとつ一つ一つ考えたい、こういうことでございます。公害罪は、公害全体をとらえた、こういうことでございます。
これは幾度言うても同じでありますが、公害罪というものは過失を前提としておる。したがって、これを全体としてとらえておる。民法の無過失の問題とは違う、こういうことでございます。だから、民法の問題については、公害の中にはたくさんの種類があります。その種類ごとにひとつ考えていったらよかろう、こういうように思っております。
これは、私が言っておるのは、法の全体の趣旨とかあるいは効果とかそういうものについては大差ない。むろん、いまの状態というものは、要するにわれわれの人体に実害があってからではない、ある前のことをやるんだ。したがって、その状態と、いまの危険を生ぜしめたということについては、これは字句上多少の距離があっても、要するに人体に害が及ばない先に、危険があれば処罰をする、こういうことであるから、私は、法の趣旨からいってあまり大きな差異はない、こういうことを申し上げておるのであります。
これは目的が危険を防止する、こういうことにあるから、いまのような魚を食べれば人体に障害が起きる、こういうことになると、その魚が汚染された状態においてこれをとらえても、人間に実害を及ぼす前の問題であるからこの法案の目的は達せられる、こういうふうな考え方をしております。
それは公害罪が完成するので、いまの魚介が汚染した状態においてこれをとらえる、人体に入らない前にとらえる、これで予防ができる、こういう考え方でございます。
これは要するに健康を守る、こういう立場からいけば、いまのそういう物質がもし排出されておるならば魚介の調査などもすべきだ。したがって、調査だけでもう十分にわかります。汚染されておれば、人に障害を現実に与えない場合でもこれは公害罪として処断できる、こういうことでございます。
これはたとえばある工場がそういうことの心配があるということなら、やっぱりこれは調査すべきだ、こういうふうに私は思っておる。これはまあ調査はそれぞれの機関がありますから、私ども犯罪の捜査としては、これはもう捜査もできるし、この捜査については科学的の裏づけがなければこれは処断できない。したがって、科学的の裏づけというのは、魚が汚染されておるかどうかということを調べる、こういうことが捜査の一つの段階である、こういうふうに思います。
何の問題もなければ捜査の端緒というものはありませんが、そういう危険のある工場あるいはその排出、こういうふうな状態があれば、それは捜査の端緒にもなり得る、こういうことでございます。
私は、ただいま公害罪法について御理解をいただいてたいへんありがたく思いまするが、要するに公害罪というのはお話のとおりこれは結果に対する評価にすぎない。したがって公害を防ぐためには、各省関係の行政施策が総合的に十分に実施されなければならない、こういうことでございまして、公害罪法が前面に押し出されるようなことは、企業者として恥ずべきことであるということを、私はここに申し上げたいと思うのであります。ただいまお話しのように公害の問題につきましても各会社、工場等において管理者を置くべきだ、こういうことはやはり一つの考え方であり、これは私は政府全体の問題としてこれに対処いたしていきたい、かように考えております。
法律自体の実施は厳正公平にやる、そういうことになりますが、その前提といたしまして公害防止の施設をする、こういうことにつきましては中小企業は相当困難があろう、したがってそういう事態の生じないように、政府全体として税金なりあるいは融資なり、これらによってそういう防止施設を先行させる、こういうことをぜひ政府にも考えてもらいたい、私はかように思っております。
これは非常にやっかいなことでございます。したがって、刑事局長からひとつお答えいたすようにいたします。
この法案は、いわば公害対策が完全に実施されれば、場合によったら不要になることが一番いいと、こういうふうに思いますが、要するに現在の状態においてはそんな理想な形が求められない、こういうことで、行政諸施策を補完し、あるいはその第二次的な作用を持つ法案として、要するに公害というものは刑事罰の対象になる犯罪だ、こういうことを宣言することによって、企業者あるいは事業場等が、自粛を、反省をすると同時に、この問題が、もう世間においてもこれは犯罪ですよと、こういう観念が定着することによって大きくひとつ公害の予防に役立てたい、こういうことでございます。したがいまして、私どもはこの法律が前面に出ることはむしろ不本意な問題であると、かように考えて、こうい
お答え申し上げますが、これらの問題は非常に専門的な問題、中谷さんは弁護士で非常な専門家でありますから、この点につきまして私は刑事局長にひとつ答弁をさせたいと思います。
これは、非常なむずかしい専門的な法律的な問題だから、おわかりになると思う、私がこれをお答えするのは適当でない、刑事局長に答弁をいたさせます。
わかります。
これは要するに実害の生じない前段において犯罪としてとらえるようになればそれでよろしい、こういうことで、けさから水俣病の貝や魚の話がありましたが、貝や魚が汚染しただけで、これを食べるというふうな段階にいかない前にできる。要するに危険が、要するにあなたの言うような必然性、あるいは蓋然性ですか、こういうものがあればいいんだ、こういう考え方からしてやったのであります。
