この問題は、この席でもいろいろ申し上げたのでありますが、要するに戦争が済んで、日本人であったいまの朝鮮半島出身の者は全部「朝鮮」こういうことでやったが、その後御承知のように、韓国というものができて、日本が承認して、その際それぞれの方々の自発的の意思で韓国籍にお直しになった。これは当時においても「韓国」に直せなんということを政府が強要したわけでもないし、みなそれぞれの立場のお考えでおやりになった、こういうふうに私は承知をしております。だからして、その際「韓国」と直されたものは韓国籍である、こういう解釈をとらざるを得ない。韓国籍となった以上は、それぞれの国籍法に従って、韓国の同意がなければ離脱できない。非常に形式的といえばそうかもしれま
私は、いまの検察庁の中における処分の関係のことは、むろん御承知のように関係しておりませんが、しかし当時において、もちろん国民の電波を乱用するということは許すべきじゃない。当然、免許期間の過ぎた後までその電波を放送する、こういうことはりっぱな電波法の違反であって、こういうことが全国的に行なわれればたいへんなことになるということで、これは電波法違反がきわめて明瞭である、こういうことで告発したのであって、適当に処置されることを私は期待していたのです。 ただ、その後御承知のように、ＦＭ東海というのがなくなってしまって、そして別なＦＭ東京、こういうものができ上がって——まあいろいろな話が行なわれたと思いまするが、結果的にはもうＦＭ東海とい
私は、いま法務大臣の立場でものを言うわけではありませんが、第三者なり郵政当局としての立場からいえば、この処分は必ずしも妥当でないというふうに私は考えております。
協力するということは、日韓でああいう合意がある、そういう事実を周知する、こういうことが協力というふうに考えております。
あの条約で、地位協定で、永住権を認める、こういうことになっておる。知らない方もあろうから、それをできるだけひとつそういうことの約束と申すか、そういう事柄があるということを周知させるということでございます。
協力方が足りるとか足りないとかということは、これは向こうさんの見方であって、われわれはそうではないと、こういうふうに思っております。協力するための周知のしかたとしては、市町村役場へポスターを出したり、あるいはラジオでこういう事柄がありますよと、こういうことを言うておるわけでございます。韓国側はもっと個人個人にわかるようにやってもらえぬか、こういう御希望を持っておる。たとえば、韓国籍の者に、こういうことがありますよと、期限は一月十六日ですよと、こういうことを個人個人へ、できたらはがきなども出してもらえぬか。こういうような希望もあるわけです。そこまではわれわれとしては、あまり出過ぎたことじゃないかと思う。こういうようなことでいまのように
これはもう知らせるについてできるだけの方法をとろうと、そういう抽象的なことは一致しておって、じゃ具体的にどういう方法をとるか、いまわれわれとしてはわれわれがやる方法としてはいまのようなことをやっておると、ラジオで流したり、ポスターを出したり、あるいは公告をしたり、これらのことでそういうことを周知させているということでございます。
これはこの前もここでそういう議論がありましたが、要するにいまの問題が非常な政治的の争いかどうか知りませんが、まあ北鮮と韓国側とのいざこざが日本の国内においても波及してきておるというふうに私どもは思っておりまするが、朝鮮、韓国、こういうことでお互いにその多きを競うというわけではありませんが、どっちのほうが多いとか少ないとか始終問題になっておりまして、何か調べによると、いまは韓国籍のほうが多い、朝鮮総連のほうが少ない。したがってこの際まあうそかほんとうかわかりませんが、巻き返しだというふうな一つの考え方を持ってやっておるようなうわさもありますが、いずれにしろ国籍の選択は個人の自由だ、こういうことを言われますが、それはまあ国際的な宣言もあ
そうです。ありません。
いま申しましたように、市町村長はそれを正しいとお思いになっておやりになったに違いない。しかし国の理解あるいは解釈はそうでない。そういうことが違っておるということを申し上げておるのでございます。で、お話のように、とにかく戦争が終わってからこれは外国人登録の上では全部朝鮮人になられた。その後、韓国というものができて、それで韓国に直した方がたくさんおる。いまでも朝鮮人の籍の方はとにかく三十万近くおる。それを別にわれわれは韓国に直しなさいといったこともありませんし、そういう歴史的な事実からしてそのままになっておる。しかしまあ一たん朝鮮というのから本人の自発的意思によって韓国となった以上は、これは明瞭に韓国籍を選択されたのだ、韓国籍になられた
これはお話しの次第もありますが、実は起訴そのものについては、検察としては公判の維持がとにかくできるというふうなある程度の見通しがないと起訴に出ることが——もう今日においては、場合によっては検察官の過失とかあるいは怠慢とかいろいろの問題さえ出てくるような状態であるから、どうしても検察としては慎重にならざるを得ない、こういうことになるのでありまして、いまお話しのような議論も当然あり得ると思う。よくわからないというようなものは、むしろ裁判できめてもらったらいいじゃないか、こういう議論もありますが、しかし中には、そういうふうな考え方が、検察としてはまた一つの怠慢じゃないかあるいは行き過ぎじゃないか、こういう議論も一方においては相当にあること
これらは法律に処理の方法が書いてありますから、法律に従って処置したい、こういうふうに思っております。
さようでございます。
まあ一般的にいわれればそういうことであろうと思います。
これはもう分裂国家という理念からいうて、一刀両断にきわめて明確な定義あるいは解釈ができるとは思いません。したがって、これらの問題については、政府当局の言うことにもどうも多少何か割り切れない問題があるということは、これはよくおわかりのことと思うのです。こういう事態がなければこれは明確になる。また韓国側からいえば、朝鮮半島で戦前に日本の国籍を持っておった朝鮮の者は全部韓国人である、こういうふうにお互いが言われておるのですね。これは朝鮮だけの問題でありません。韓国もそういうことを言っておる。われわれとしてはまことに困った事態だと思いますが、やはり国を承認しておらぬということが全然関係のないことで、そのまま日本で適用されるかどうか、こういう
これは私がいま申し上げたように、あなたがお考えになっても、うまく一刀両断で解決がつくかというとこれは非常にむずかしい問題であることはおわかりのとおりです。いまの帰化はどちらでもかまわぬ、とにかく朝鮮半島に籍を持つ方が日本に帰化する、こういうことであまりこだわりがなくておやりになっておる、こういうふうに思うのです。いまの問題になっているのとは事柄の性格が多少変わる。しかし、私はおそらく「韓国」としてあるのもあるだろうと思うのです。いまの帰化の問題も、本人の申し出がそうならばそういうふうになっておる。これは必ずしもみんな「朝鮮」に直しておるわけではあるまい、両方あるだろう、こういうふうに私は理解しております。
これは非常にむずかしい問題で、私も大臣になったとき、あなたのおっしゃるようなことを全部事務当局に質問しました。そして曲がりなりといっては変でありますが、そうですかということで、とにかく法務省もきめなければならない。ただわけのわからぬようにしておくわけにいかない。それでだんだんいまのような結論が引き出されてきた、こういう経過をたどっておるわけで、いま急にあなたの言うような問題が起きたわけじゃありません。いろいろな経過を聞いたが、なかなかむずかしい経過。それでいまのところは、だんだんにここまで煮詰めてきたというか結論づけてきた、こういうことで、私もそうかということで一応納得しておる、こういう状態であって、非常にこれはむずかしい問題だなと
権限というが、要するに委任をした政府の意向に反することをやる権限はありません。そういう意味で正当に権限が行使されなければならぬということは当然でありますから、その権限行使が正当であるかどうか、こういうところに問題が来たのであります。権限は何でも行使できる、こういうわけではありません。
四十年のその処置にも当時いろいろの問題があり、批判もあったのです。そういうことは私も承知しておりまするが、とにかくそれで一応の処置をしてまいっております。それでこれはいま私も、「朝鮮」とは何だということ、それでは「朝鮮」というのは形式的にいえば一体無国籍か、こういったような疑問さえ持つわけであります。認めておらぬから、国際法上はいまの北鮮は認めておらぬということになると、朝鮮と称するのは無国籍か、私もこういう疑問を持つが、しかしほんとうに正直なことばでいえば、日本人でない、外国人だ。その外国とはだれか、まだはっきり定義できない。こういうふうなものではないかと思う。これは非常にお互いに不幸なことであります。いずれにしましても、「朝鮮」
いま、機関委任をするのは国会が委任したという、こういうことではありません。国会は政府が委任することを認めた、こういうことでありまして、委任するものは政府機関である、こういうことには間違いがありません。委任するにつきましては、やはりその事務の執行についていろいろ注文が政府としてはあるわけであります。注文というのは条件があるわけです。どういうように執行してもらいたい、これはやはり委任の内容なんです。だからそれにもとることは直してほしいということは、別に自治権の侵害なんという問題ではありません。自治の侵害というのは、地方が自治権を持っておるということの、地方が当然その固有の権限としてやるべきことをいろいろ侵害することは、これは自治権侵害で
