コロナ関連低利融資の利子補給への支出ということでございます。 まず、日本公庫等の政府系金融機関が実施しております低利融資は、日本公庫等への出資で財務基盤を強化することで貸出金利を引き下げておりまして、令和元年度から三年度までに約五・七兆円を出資しております。 加えて、本年九月まで実施してまいりました当初三年間の実質無利子化のため、令和三年度までに約千二百億円を執行しております。 また、民間金融機関においても、昨年三月末まで実施した民間ゼロゼロ融資における実質無利子化のため、令和三年度までに約二千八百億円を執行しております。 なお、民間金融機関によるゼロゼロ融資については、三年分一括ではなく毎年利子補給をしていく仕組み
お答え申し上げます。 福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、先生おっしゃられましたように、東日本大震災や新型コロナに加えて、令和三年にも福島県沖地震がございました、それから令和四年三月にも福島県沖地震が再度ございまして、こうしたことで被災された方というのは、連続する災害によって大変厳しい経営環境にあるものと承知してございます。 これを受けまして、四月八日に政府として取りまとめた支援策としては、連続する災害により度重なる困難に直面している状況を勘案して、いわゆるグループ補助金というのを特例として措置させていただいてございます。令和四年度予備費として百十九億円を措置させていただきまして、これまでに、四百四十八者、補
お答え申し上げます。 所得拡大促進税制を含みます租税特別措置については、適用実態調査の結果に関する報告書が毎年の通常国会に提出されておりまして、現在把握できている最新の適用実績は令和二年度のものでございます。 この令和二年度の所得拡大促進税制のうち、中小企業向けということでございますが、適用法人数は約九万三千者、我が国の中小企業数が三百五十八万者といたしますとその約二・六％に相当するところでございます。
お答え申し上げます。 中小企業庁では、全国四十七都道府県に下請かけこみ寺というものを設置しておりまして、先生おっしゃられたとおり、令和三年度において約一万件の相談がございました。 これらの相談に対しては、電話や面談などによりまして、まず幾つかの対応をしております。一つ目としては、交渉に向けたアドバイス。買いたたきに抵触する可能性、こういったものが例えばあるよ、こういったことを説明するなど、親事業者との再度の交渉に向けてサポートをさせていただいております。また、二つ目の対応として、無料の弁護士相談というのを年間約三百件やってございます。それから三つ目として、建設業であれば例えば建設業取引適正化センターというのがございますが、そ
お答え申し上げます。 納期遅延ということでの実態を把握しているかという御指摘でございました。 これについては、いろいろな業界団体、それから、私どももいろいろな中小企業の方からお聞きする中でお声を聞いておりますが、業所管のいろいろな課でありますとか省がございますので、そちらの方で一義的にはそういったものをお聞きし、その上で、必要であれば、業界の中で生産を増産するであるとか、いろいろな調整をされる、また海外への要請をされる、こういったことをしているものと承知してございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この原材料価格、またエネルギー価格高騰の中で、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁ができる環境をつくるということで、取引適正化の取組を強化しているところでございます。 そして、お話ありました価格交渉促進月間、毎年九月と三月を位置付けて、価格交渉と転嫁の呼びかけを実施しているところでございます。 先月の月間でございますが、まず、これは岸田総理それから西村大臣から動画メッセージで呼びかけをしていただいたり約千六百の業界団体への周知文書を送付して、よりこれまでよりも強化をした形で実施をしてございます。 今、九月終わったところで約十五万社の下請事業者に対するフォローアップ調査を実施中
御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言についてでございますけれども、これについては、今月十一日にも、西村大臣を始め関係府省と経済界、労働界の代表者が参加いただいて会議を開催して、この取組の進捗状況の確認などを行ってございます。 その中で、委員おっしゃられたように、幾つかアンケートを取ってございます。その中で、下請企業の方からのアンケート、それから宣言企業に対してのアンケート、この中で下請企業の方については三千社以上の下請企業から回答ございましたが、その中で、価格協議に応じてもらえなかった、また無償での型管理といった下請振興基準に照らして問題となる行為も指摘があったところでございます。それから、その宣言企業の方のアンケートか
お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、委員御指摘のとおり、中小企業が賃上げできる環境整備のために、まずは価格転嫁対策、これにしっかり取り組ませていただくとともに、補助金を通じた生産性向上の支援にも取り組ませていただいております。 具体的には、これも委員御指摘ございましたけれども、事業再構築補助金、それからものづくり補助金、小規模事業者の持続化補助金、こうしたものにおいて、賃上げをする中小企業に対して上限額を引き上げた特別枠を設定いたしましたり、審査の際の加点による優遇、こういったものを措置いたしまして、賃上げに取り組む中小企業の生産性向上を支援しているところでございます。 今月末取りまとめと言われております経
お答え申し上げます。 御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、今月十一日に西村大臣を始めとした関係府省と、それから経済界、労働界の代表者が参加いただきまして関係の会議を開催しておりまして、その中で取組の進捗状況を確認するとともに、宣言の拡大、それから実効性の向上、こういったものを呼びかけたところでございます。宣言の取組状況の調査結果につきましては、この会議の場でも西村大臣から実効性の向上の一環として御紹介いただきましたところでございます。 具体的には二つございまして、一つは宣言企業と取引のある下請企業に対して行った調査、そして二つ目として宣言企業自体に対して行った調査と二つございまして、その前者の調査については三千社
お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言については、御指摘のように、取引先を多く抱える大企業の宣言拡大が重要でございますので、このために補助金審査において加点措置を付ける、こういったその宣言企業向けのインセンティブの拡充を進めてございます。 具体的には、例えば賃上げ促進税制というのがございますが、これについて、一定規模以上の大企業が活用する場合にはこのパートナーシップ宣言をしているということを一つの要件としておりますし、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針というのがございますが、この中でもこのパートナーシップ宣言を位置付けさせていただいております。それから、各種の補助金においての宣言企業への加点措置、こういっ
お答え申し上げます。 今御指摘いただいた資材の調達のお話でございますが、まず、この世界での新型コロナの感染状況やウクライナ情勢、こういった様々な要因によって状況は変化しているわけでございますが、個別の資材や原材料の実態については、今国交省さんからお話ございましたが、所属の部署で把握をし、必要に応じて業界と連携して増産要請や部素材の融通、海外への調達の働きかけ等の対応を行っているものと認識しております。 その上で、中小企業庁としては、これ、部品等の供給遅延に悩む中小企業との取引というのが当然たくさんあるということを念頭に、要請を、関係の業所管大臣、それから公正取引委員会さんと一緒になって要請を四月にしております。中身としては、
御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言については、十月二十一日時点での宣言企業数は全体で約一万五千五百社ございます。そのうち、資本金三億円以上の大企業というのは約千社でありまして、宣言企業全体に占める割合は六％程度となってございます。 大企業の数は今年三月時点で約六百社だったわけですが、そこからは大幅に増えておりますが、この今日の委員会でも御議論いただいていますように、今月十一日に開催したその関係の会議において、西村大臣から、も始めですね、経団連を始めとした経済団体に大企業での更なる宣言拡大に向けた協力要請などを行っていただいておりまして、引き続き継続的に働きかけを行ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘の中小企業活性化パッケージＮＥＸＴについては、中小企業の資金繰り支援をウィズコロナに合わせて転換させていくべく、九月に取りまとめて公表したものでございます。これを踏まえて、コロナ融資によって積み上がった債務の返済負担への対応に加えまして、事業再構築といった新たな取組を促していく方針でございます。 具体的には、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設いたしまして、返済負担のみならず、新たな資金需要にも対応していく考えでございまして、例えば、一〇〇％保証のコロナ融資は、これを一〇〇％保証で借り換えられるようにしてまいりたいと考えております。 加えまして、今月より、低い保証料で投資資金を確保できる
お答え申し上げます。 先生がおっしゃられたように、原材料価格やエネルギー価格の高騰への対応、さらには、中小企業における賃上げの実現のためには、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁することができる環境をしっかりと整備することが重要でございまして、経済産業省としては、取引適正化の取組を強化してございます。 まず、パートナーシップ構築宣言ということでございますが、今月十一日にも、西村大臣を始めとして、関係各省と経済界、労働界の代表者が集まる会議を開催していただきまして、この宣言の進捗の確認を行うとともに、こういった宣言をより拡大し、実効性の強化をして、取引適正化に向けた協力を呼びかけてまいりました。 宣言済みの企
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、価格交渉促進月間ということで、十五万社のアンケート、それから、下請Ｇメンも使っての横展開というか、そういう調査をしておりまして、まず、現状認識ということでございますが、確かに、業界ごと、それから費用についても、これは、エネルギー費だったり原材料価格であったり労務費であったり、いろいろございますので、その状況も違うということでございます。 これまでの月間の中でも、業界ごとにどうなんだということをできるだけ分かりやすく開示、公表してきたつもりでございますが、そこを更に磨きをかけるというのがまず一つでございますし、それから、個社に対しては、これまでも二十数社の親事業者に対し
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業の賃上げができる環境整備ということでは、やはり取引だけではなくて生産性向上ということで、御指摘いただいたような事業再構築補助金、あるいは生産性革命事業ということでやっておりますものづくり補助金、それから小規模事業者の持続化補助金、こういったものは重要だと考えてございまして、今申し上げました補助金の中でも、これまでも、賃上げする中小企業に対して、上限額や補助率を引き上げる特別枠、また、審査のときに少し加点をしていく、こういった優遇措置を措置して生産性向上を支援している、特に賃上げのためにということでやっております。 まさに御指摘いただいたとおり、今月末に取りまとめる経済対策にお
お答え申し上げます。 御指摘ありました、いわゆる下請Ｇメンでございますが、親事業者との取引や交渉など、下請事業者にとっての企業秘密を取り扱う者でございます。さらに、中小企業から情報を正確にヒアリングするために、多種多様な業種の企業間取引に関する知見を持っていただくことが重要でございますので、形式としては、守秘義務がかかる非常勤の公務員という形で、電機メーカーや、例えば、あと情報通信業、金融業などなど、多様な民間企業からの御出身者であって、さらに、調達、営業部門などの実務経験を有している方々を広く採用させていただいてございます。 御指摘ございましたように、最近倍増いたしまして、二百五十名の下請Ｇメンを配置して、年間一万件を目指
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに中小企業の方にとっては、いろいろヒアリングをされて、その情報が変な形で親元に、ある種、身ばれしてしまわないかというか、ばれてしまわないかということを御懸念するわけでございまして、まさにそういうことがないように、細心の注意を払って下請Ｇメンの仕事をしていただいているところでございます。 具体的には、まず、情報提供元の下請事業者の情報というのは必ず匿名化いたします。それから、一者だけの情報ということではなくて、同種の生声というのが複数あった、こういうものがあった段階で、先ほどの匿名化をして、その親事業者や業界団体の方に情報提供をする。 これによって、この効果ということでございま
委員御指摘のとおり、事業承継税制については、制度が複雑で分かりにくい、また、手続コストがかかる、こういったような御懸念をお持ちの事業者の方もいらっしゃると承知しております。 経済産業省といたしましては、事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の認定に関する申請マニュアルの整備、それから、そうした認定実務を担っていただいております地方自治体向けの説明会を開催するなどして、制度が利用されやすいように努めているところでございます。 また、都道府県に設けております事業承継・引継ぎセンター、こちらにおいても、事業承継計画の策定支援や、利用できる税制について御紹介をしておるところでございます。 現場における丁寧な対応が極めて重要だと
