お答え申し上げます。 御指摘いただきました下請Ｇメンでございますが、このＧメンがヒアリングによって収集した情報を業界別、企業別に整理いたしまして、情報提供者がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界団体や個別の事業者に働きかけを行って、取引適正化を図るという取組をやってございます。 このヒアリング調査の結果を、るる申し上げております価格交渉促進月間のフォローアップ調査の中で、この一環として機能させて、どこに指導助言をしっかりしていくべきか、こういった有益な材料としてございます。 それから、所管省庁による二十の業種の業種別ガイドライン、それから五十四団体の自主行動計画、こういったものを策定していただいて
御指摘いただきましたような御懸念の声というのは、一定程度、中小企業の方にあるということを認識しておりまして、細心の注意を払って下請Ｇメンの運用を行っているところでございます。 まず、下請側からお話を聞く際の御要望に応じて、例えば、Ｇメンの服装であるとか、それから御訪問場所、こういったものも柔軟に対応するようにして、中小企業庁が訪問した事実などが知られることのないような工夫をしております。 その上で、親事業者様との取引や交渉、これは下請事業者様にとっての企業秘密だということであることをしっかり認識の上、ヒアリング情報については、情報提供元の下請事業者が取引先の親事業者の方に特定されることがないようにしておりまして、具体的には、
お答え申し上げます。 委員御指摘の民間ゼロゼロ融資の今後の返済本格化に向けた取組として、返済負担軽減のため、新たなコロナ借換え保証制度というものの運用を先月十日より開始しておりまして、これはこの一か月間で既に四千五百件もの申込みを承諾済みであります。 この借換え保証制度は、その利用に当たって、経営改善の計画を作っていただく、さらには金融機関にそれを伴走支援していただく、こういったものも一緒に条件としてお願いをしておりまして、返済を少し長く延ばして負担軽減している間にそういった経営改善をしていただく、こういうことによって全体に返済をうまくやっていく、こういう資金繰りの円滑化にしっかりつなげていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経営者の個人保証については、経営者の規律づけというプラス面が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面がございますので、これを解消すべく、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するべく、金融庁、財務省とともに、経営保証改革プログラムというのを昨年十二月に作っております。 このプログラムに基づいて、経営者保証を取らないスタートアップ、創業融資を促進するために、本年三月から、保証料を少し上乗せいたしますが、創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度を開始すべく準備を進めております。 また、中小企業の四割が信用保証制度を使っておりますので、創業時に限
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原材料価格やエネルギーコストの高騰への対応、さらにはこうした物価高の中でも中小企業に持続的に賃上げを実現していただくためには、価格転嫁の実現というのは不可欠だと考えてございます。 こうした認識の下、原材料等のコスト上昇分をサプライチェーン全体で適切に転嫁できるように、毎年九月と三月、価格交渉促進月間というのを実施しておりまして、昨年九月の価格交渉促進月間の結果というのは、価格転嫁率、これが前回三月が約四割でございましたが、これが五割弱まで少し好転してきてはおります。他方で、回答した中小企業の約二割が全く価格転嫁できていないという回答もあったりしますので、これは引き続き、道半ばというこ
お答え申し上げます。 経営者自らが廃業を望む場合には、円滑に廃業できる環境整備を進めるということは極めて重要だと思ってございまして、特に、破産した会社の経営者のうち、七割が個人破産をしているというデータもございます。これは経営者保証による影響も推察されるところでございます。したがいまして、経営者保証が再チャレンジのネックにならないような改革を進めようということでございます。 まず、各都道府県に中小企業活性化協議会というのを設置しておりますが、二〇一八年度から、廃業時に経営者保証の債務の整理を支援するというプログラムを始めておりまして、二〇一九年度には百十八件だった支援件数は、二一年度には二百二十四件に達するなど、支援を強化し
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現していくということが重要な課題だと考えてございます。物価高が進む中、中小企業が賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁対策、そして生産性向上、この二つに全力で取り組んでいっているところでございます。 まず、価格転嫁対策ということでありますが、毎年九月と三月を価格交渉促進月間ということで実施しておりまして、昨年九月の交渉、転嫁の状況については、今月、多くの取引先を持つ百五十社の結果についても公表をしたところでございます。また、交渉と転嫁の状況が必ずしも芳しくない親事業者の方には指導助言ということを大臣名で行っておりますが、これまで総計で三十
お答え申し上げます。 議員御指摘の下請Ｇメンということでございますが、これ中小企業庁の方で設置をしておりまして、現在全国で二百四十八名のＧメンを配置し、中小企業から取引の実態についてヒアリングを実施してございます。この収集した情報を、その親事業者等に特定され、あっ、済みません、業界別あるいは企業別に整理いたしまして、情報提供者の方がその親事業者等に特定されないように細心の注意を払った上で業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用しているところでございまして、これによって取引適正化というのを実現したいと考えてございます。 今年度はこの下請中小企業に対して年間一万件を目標にヒアリング調査を実施しているところで
お答え申し上げます。 下請Ｇメンのこのヒアリングについても、いろんな、例えば価格転嫁の月間というのを毎年九月、三月にやってございますが、例えばこうしたところの結果なんかを踏まえながら、例えば今年はこれを重点的にやっていこうとか、こういったことをいろいろ考えながらやっているところでございまして、御指摘のような、いろんなところにお声を拾えるようなことを引き続き心掛けてやってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、コロナ禍の厳しい経営環境において、中小企業・小規模事業者が行う事業の見直し、また新事業展開など、こうしたものをしっかり支援していくことが極めて重要だと考えてございます。 先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、先週成立した補正予算におきまして、まさにこの新分野展開や業態転換等を支援していくための事業再構築補助金、これの拡充、それから中小企業の生産性向上ということで、これは小規模な事業所も含めてこれも措置いたしまして、経営の足腰を強化する中小企業生産性革命事業の拡充という形にしておりまして、これらで総額約八千億円程度を措置したところでございます。 また、こういった予算事業のみならず
お答え申し上げます。 総務省と経済産業省が実施、公表いたしました平成二十八年経済センサス活動調査からの集計では、同年六月時点における小規模事業者を含む中小企業者数は約三百五十八万社となっております。
お答え申し上げます。 政府としては、コロナの影響により売上高が減少している事業者に対して、官民の金融機関による実質無利子無担保融資を実施してきたところでございます。 まず、日本公庫等の政府系金融機関におきましては、売上高が五％以上減少した中小企業に対して、当初三年間、金利を〇・九％引き下げる低利融資を実施中でございます。また、本年九月までは更なる売上高減少要件を満たします事業者に対して利子補給を行って、当初三年間の実質無利子化を実施してまいりました。 さらに、民間金融機関による融資についても、都道府県等の制度融資を活用し、二〇二一年三月末まで一定の売上高減少要件を満たす事業者に対して利子補給を行い、当初三年間の実質無利子
倒産件数は、コロナ前と比較いたしますと、引き続き低水準ではございますが、ある民間調査の結果によりますと、足下の本年十月は五百九十四件となってございます。そのうち、政府系金融機関及び民間金融機関による実質無利子無担保融資を受けた後に倒産した件数は、同じく十月で三十七件でありまして、同年、前年同月比で十四件の増加、割合でいえば六〇・九％増加したとの結果も承知しております。
ある民間の本年八月時点のアンケート調査結果によりますと、まず、コロナ関連融資を現在借りていると回答した方が五四・一％でございますが、その回答した大企業も含む事業者に対して今後の返済見通しを尋ねた結果として、一二・二％の事業者の方が今後の返済に不安を抱いていると分析していると承知しております。
総務省と経済産業省が実施、公表いたしました平成二十八年経済センサス活動調査から集計したものでありますが、平成二十八年六月時点における小規模事業者を含む中小企業者数は約三百五十八万社、従業員数は約三千二百二十万となっております。
官民金融機関の実質無利子無担保融資等の融資決定件数、金額は、本年九月末時点で約二百四十五万件、約四十三兆円となっております。
お答え申し上げます。 これまで政府といたしましては、官民の金融機関等に対して、事業者から債務の条件変更や借換え等の申出があった場合には、返済期間、また据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応すること等を繰り返し要請してございまして、その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているところでございます。 その上で、先日、十一月二十八日に開催されました中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換におきましても、西村大臣から各金融機関代表者に対し、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう改めて要請していただいたところでございます。
日本公庫による低利融資の拡充という点でございますが、コロナ禍において、日本公庫は、当初三年間、通常の金利よりも〇・九％引き下げる低利融資を実施してきておりますが、本年九月に策定いたしました中小企業活性化パッケージＮＥＸＴを踏まえ、本年三月末までこれを継続するほか、貸付限度額三億円を四億円へと引き上げることで追加の資金ニーズにも対応できるようにしたところでございます。
借換え保証の創設ということでございます。今後、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えることが重要ということで、この借換えにより返済期間を長期化することで都度の返済負担の軽減を図っていくこととしております。 そのため、今回の経済対策を踏まえ、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設するということで、低い保証料で一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度を検討しているところでございます。
四つ目は、中小企業活性化協議会の支援充実ということでございます。 全国四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合いたしまして、収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する組織として中小企業活性化協議会を本年四月に設置したところでございます。 増大する債務に苦しむ事業者に対して、中小企業活性化協議会による個別の事案に応じた再生支援が円滑に進むよう取り組むこととしておりまして、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置、信用保証協会との連携強化に加えまして、再生支援制度の活用事例集の作成などを通じて同協議会の一層の強化に取り組んでまいります。 また、一つ、大変恐縮でございますが、先ほど答弁
