お答え申し上げます。 まさに委員御指摘いただいたように、この商工中金のビジネスモデル、それから今後中小企業とどう向き合っていくのかというのは、まさに真の中小企業の役に立つにはいかなるべきかということであると思ってございます。 二つぐらい大きなところございまして、一つとしては、その担保や経営者保証に依存しない事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして中小企業向けの金融機能の底上げをしていくんだという役割、それから二つ目として、冒頭にもございましたが、平時に培った関係をベースに危機時においても迅速に資金供給を行うという役割といったものが重要だと思ってございまして、こういった機能をどう生かしていくか
お答え申し上げます。 まさにそれは日々の現場でのお話になってくると思いますので、これ自体はまさに商工中金さんとその各県や各地方での金融機関さんとの関係になってくると思います。 それで、商工中金も、まさにこの不祥事のときについては、必ずしも今申し上げたようないい意味での協業関係になかった部分もございます。低金利での競争みたいなことを実際していたというようなことも当時の指摘ではございます。 そういう反省も含めて、今まさに各地の金融機関と連携協定というのもどんどん増やしておりまして、現場レベルでしっかりとつながって、どっちから先だということでもなくて、この得意な面を組み合わせてより中小企業のためになっていこうということを各地で
まず、端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさにその関根社長の改革の中で良くなってきたものを更に良くしようということでございます。その後、さらに、株式を売った後大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということの御懸念は、確かにいろんな声があるものですから、この改正法の中でもその検証規定というのもいろいろ設けてございまして、その二年以内の検証でございます。それから、半年ごとにも、民業圧迫していないか、それからビジネスモデルはできているか、こういったことについてしっかり検証して、これは中小企業政策審議会なんかでも実質御議論いただいて、必要なものは政府からも指示をしていくと、こういうことを考えてございます。
お答え申し上げます。 昨年九月の価格交渉促進月間の結果におきましては、全体の価格転嫁率は前回三月の約四割から五割弱に若干改善しておりますけれども、このエネルギーコスト上昇分につきましては、労務費同様、約三割となってございまして、約五割転嫁できている原材料費と比べても厳しい状況にはございまして、更なる改善が必要と認識しております。 先ほど大臣からも御答弁もありましたけれども、価格交渉促進月間、下請Ｇメンを活用した業界への働きかけ、パートナーシップ構築宣言、こういったものを総合的に活用して価格転嫁の取組を更に進めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、御指摘いただきました令和四年度第二次補正予算で千八百三十二億円を措置した上で、コロナの借換え保証制度を創設し、一月十日より運用を開始してございます。 本制度は、その一千八百三十二億円を活用して、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げるなどの措置をして事業者の負担を軽減するとともに、まさに、その金融機関による伴走支援を求めることによって、返済期間の長期化のみならず、その間に収益力改善をしっかり取り組んでいただくと、こう
お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、中小企業の自然災害等に関する事前対策を促進し、事業の継続力を強化するための簡易な事業継続計画、これを経産大臣が認定をし、公的な融資でありますとか税制措置、こういった支援を行う事業継続力強化計画という制度を二〇一九年七月から実施しておりまして、本年二月までに約五万一千件の認定を行ってございます。 委員御指摘のとおり、中小企業、零細企業の方からは、社内に専門家がいないので作成がなかなかできない、こういったお声もいただいているものですから、事業者が自ら計画を策定できるように、いろいろな手引でありますとか説明動画、こういった支援ツールを用意させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 価格転嫁交渉月間のフォローアップ調査におきまして、全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたかという設問がございます。これに対して、委員御指摘のとおり、費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答がございまして、この割合は、二〇二二年三月の調査では一・五％、二二年九月の調査では三・九％となってございます。 他方で、先ほど来出ておりますけれども、全体的には約四割から五割弱への改善が見られる、それから、十割転嫁できたと同じ設問の中で答えた割合は一三・八％から一七・四％に増加、同じく九割から七割転嫁できたとの回答は一五・四％から一八・二％に増加しているところでございまして、価格転嫁の対応につ
お答え申し上げます。 御指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、三月三日時点での宣言企業数は、全体で約一万九千社ございますけれども、そのうち資本金三億円超の大企業は約千二百社ということになっておりまして、宣言企業全体では六％程度ということでございます。
お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言については、自主的な宣言ということではございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような実効性の向上というものを進めることは極めて重要だと考えてございます。 この実効性の向上に向けて、昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、二つ調査をしておりまして、一つ目は宣言企業と取引のある下請企業から行った調査、そしてもう一つは宣言企業その社に対して行ったアンケート調査ということでございます。 前者の下請企業向けの調査におきましては、三千社以上の下請企業から回答がございまして、五社以上の下請企業から評価の集まった宣言企業、全部で百六十
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。 この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該企業に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとのことで勧告を行ったものでございまして、これを受けて、当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、掲載取りやめとなったというものでございます。
この価格交渉促進月間の結果を踏まえて、まさに指導助言を行っているというところでございますが、その中にはパートナーシップ構築宣言をしている企業も含まれているところでございますので、今後の価格協議、転嫁への取組の改善状況などをしっかり確認していきたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。 まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。 二月には、この九月のものの結果ということで、発注者側企業百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況が芳しくない企業さんに対しては、これは指導助言という
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年十月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として、相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えてございます。 具体的には、まず、相談体制ということでございますが、令和四年度第二次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの手厚い支援を実施する、こういう予算もいただいておりますので、これをしっかりと実現して実施していくということでございます。 加えまして、同じくこの補正予算におきまして、ＩＴ導入補助金、それから持続化補助金、こうしたものを含みました生産性革命推進事業と
済みません、スタートアップ、中小企業も含めてでございますけれども、先ほどの私の答弁の中で一点だけ訂正させてください。 ＩＴ補助金について、補助上限を五万円の撤廃というふうに申し上げましたが、補助下限を撤廃ということでございました。お時間を頂戴して恐縮でございます。訂正いたします。
お答え申し上げます。 まさに、物価高が進む中で、成長と分配の好循環の鍵を握る中小企業の賃上げ、これが非常に重要でございますので、この原資を確保できるよう、価格転嫁の環境を整備していくことが重要だと認識してございます。 このため、価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間、その結果の公表、これは百五十社の企業の公表なんというのも、結果の公表もしておりますし、業界ごとのデータも出させていただいております。それから、芳しくない親事業者の方には、その経営陣に対する指導助言、こういったことを行ってまいります。 こうした取組をしていく中で、御指摘の下請Ｇメン、非常に重要なキーでありまして、これがしっかりとその生声を拾ってくること
お答え申し上げます。 下請Ｇメンのヒアリングをお願いした中小企業さんからは、御指摘のような御懸念の声もお伺いすることもございます。 まず、このため、先方の御要望に応じて、下請Ｇメンは服装や訪問場所、こういったものも柔軟に対応するなど、中小企業庁が訪問した事実が知られないような、こんな工夫をしておるところでございます。 その上で、親事業者さんとの取引や交渉、こういったものは当然、下請事業者さんにとっての大変な企業秘密だ、これを扱うんだということをしっかりと下請Ｇメンが認識の上、ヒアリングした情報については、情報提供元がどこなのかということが特定されることがないよう、細心の注意を払ってございまして、このため、ヒアリング結果は
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、コロナの借換え保証という制度が非常に重要になってきてございます。 この借換えによって返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただく、こういう趣旨でございますけれども、この制度は、保証料を今、本来〇・八五％のところを〇・二％まで引き下げておりますし、一〇〇％保証でお貸しした融資は一〇〇％保証で借換えできるように、こう工夫をしておりまして、さらに、保証の上限というものについても一億円ということに設定をして、新たな資金需要にも対応する制度としてございます。 そして、お尋ねの今の実績でございますが、一月十日よりこの借換え保証
お答え申し上げます。 パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準の遵守については、御指摘のとおり、親事業者の購買や契約などの御担当者まで必ずしも浸透していない企業も残念ながら少なくないものと認識してございます。このため、経営者に重要な経営課題としてこれを認識いただいて、担当者まで浸透するようしっかりと御指示いただくことが重要だと考えてございます。 このため、パートナーシップ構築宣言につきましては、昨年、宣言の取組状況に関するアンケート調査を実施しておりまして、その結果について、宣言内容を社内の調達担当者にもしっかり認知していただくことが重要という点も含めて、約一万六千五百社の宣言企業に周知させていただいておりま
お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしました社内への浸透と同様、これも、パートナーシップ構築宣言でうたわれております下請振興基準を守るんだという自社の姿勢について取引先に周知をしておらず、価格交渉に積極的にまだ応じていない企業も残念ながら少なくないということだと認識しておりまして、これについても、やはり、経営者の方に重要な経営課題として認識いただいて、御担当者にしっかり指示をいただいて、取引先に周知がされる、こういうことが重要だと思ってございます。 したがいまして、これについても、先ほどと重複いたしますが、アンケート調査の結果について、宣言内容を取引先の方にもしっかり認知していただくことが重要であるということも含めて一万六
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原材料価格またエネルギーコストが高い、それからこういった物価高の中でも中小企業が賃上げを実現する、こういうことのためには価格転嫁の実現というのは不可欠でございまして、まさにこうした機運醸成のために、総理それから西村経産大臣、こういったところから常日頃から御発信いただいておりまして、官邸での会議等も活用して業界団体や企業への発信を行ってきたところでございます。 それから、そもそも、この価格転嫁というのが非常に大事なんだ、これを経営者の方にしっかり認識していただくんだということについては、今るる御答弁申し上げさせていただいたとおり、価格交渉促進月間でありますとかそれに基づく指導助言、それ
