お答え申し上げます。 商工中金におきましては、二〇一六年十月に、危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したものですから、その危機対応融資全件、二十二万件の調査でありますとか、主務省庁による立入検査を実施いたしました。 この結果を踏まえた二〇一七年十月発出の主務省庁による業務改善命令において、不正事案の根本原因というのを指摘しておりまして、これについては、まず一つ目、危機対応業務というものに過度に依存していたビジネスモデル、二つ目として、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、三つ目として、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土ということとなってござ
お答え申し上げます。 コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後、コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。 先生御指摘の民間ゼロゼロ融資ということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございますので、コロナの借換え保証制度を本年一月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援することということでやっておりまして、これまでに約二万八千件の借
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症基金ということでございますが、これは、新型コロナにより業況が悪化した中小企業に対する融資のうち、当初三年間分を実質無利子化するために造成した基金でございます。この実質無利子融資につきましては、民間金融機関は令和三年三月末に、政府系金融機関については令和四年九月末に申請受付を終了してございます。 一定期間は支払いが引き続き実施されるものの、申請受付を終了したことで、基金からの支出が見込まれる最大額の算定が可能となったということでございますので、対象となる融資の貸付状況等を踏まえて、令和五年度の国庫への返納予定額を二千三百五十億円と算出しているものでございまして、御指摘のような支障は
お答え申し上げます。 本法案は、従業員を雇わず一人の個人として業務を行う特定事業者については、組織たる発注事業者との関係で、情報収集力や交渉力、こういった観点で構造的に格差が生じやすい、こういうことに鑑みまして、広く保護を及ぼしているものでございまして、下請代金法の規制対象となっていない資本金一千万以下の小規模な発注事業者であっても、従業員を使用していれば規制が及ぶということでございます。 他方で、事業者取引における契約自由の原則の観点から、事業者取引に関する規制に基づく行政の介入というものは最小限にとどめるべきであることにも留意が必要でございます。発注事業者に対し、重過ぎる負担が生じることのないよう、また、これにより特定受
お答え申し上げます。 政令で定める期間については、先ほど申し上げましたアンケート調査も踏まえますと、主な取引先との契約期間が三か月を超えて六か月といった長期となるほど、取引先から不利益行為というものを受けやすいという傾向が見られますので、これも一つの参考として検討することとしてございます。 この具体的な期間につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、規制対象となる小規模な発注者の負担の程度や規制の実効性、こういったもののバランスを踏まえまして、今後、関係者の意見をよく確認しながら、フリーランス取引の実態に即した期間というのを設定してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 中小企業庁におきましては、全国に下請Ｇメンを配置いたしまして、中小企業の皆様から取引の実態についてヒアリングを実施しておりまして、その収集した情報について業界別あるいは企業別に整理をして、情報提供の方がその親事業者等に特定されないよう細心の注意を払った上で、業界団体や個別の事業者に対する取引関係の改善への働きかけに活用することで、取引適正化につなげているところでございます。 この下請Ｇメンは、今年一月から三百名まで体制を増強し、年間一万件超を目標にヒアリングを実施しておりますけれども、このヒアリング対象には、個人事業主や、それから今回の法案の対象となる特定受託事業者、こういったものも含まれるということで
お答え申し上げます。 中小企業庁としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今三百数十万社ということで認識しております。
お答え申し上げます。 下請Ｇメンの活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば今回の価格交渉月間ということでありますれば、十五万社の下請会社、今回、三月のものは三十万社に拡大いたしますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて、重点を絞った上で下請Ｇメンのお話を、が聞かせていただく、こういったことも活用して効果的にその成果を得て、それを各業界団体若しくはその各企業さんの指導、助言、こういったことに生かしていくということでございます。
お答え申し上げます。 委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。
御指摘いただきました転嫁率ということでございますが、これについては、私どもの調査でも業界ごとに相当ばらつきがございます。さらに、同じ業界の中でもやはり企業ごとに各社の事情の違いによって状況も大きく異なるということでございます。 したがいまして、上がっていけばいいということではございますが、この転嫁率を目標として設定していくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 他方で、大臣からもお話ありましたけれども、いろんな取組、この価格交渉月間のサイクルをしっかり回していくこと、それから下請Ｇメンというのを、三百名になりましたけれども、これを使って業界ごとに働きかけを続けていくこと、あと、またパ
失礼しました。 お答え申し上げます。 転嫁率をどうするかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業ごと、業界ごとの違いということで考えていく必要があると思います。 他方で、委員御指摘のように、発注側と下請側のギャップの差というのは御指摘のとおりでございまして、これについては、まさに経営者の方にしっかりと今の実態を御理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で私どもこの価格交渉月間での数字、それから、余り芳しくないところには指導、助言、それから、パートナーシップ構築宣言、この実効性の評価ということについても、下請側からのアンケートの結果をフィードバックをして経営者の側にお伝えをしてよく御認識をい
転嫁率に関しましては、まさに経営者の方にこの価格交渉月間なりいろんな調査、この結果、これを累積して三月、九月、三月と、こういうふうに結果を見ていただいて、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。 欧米等の話ございました。これについては、委員会、それから予算委員会の中でも御議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがって、各国ごとの事情なんかも含めて、それまた業種ごとにも違います、こういったことを含めて、粘り強くこれは進めていくものだと考えてございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中小企業等協同組合法等に基づいて設立された組合であって中小規模事業者で構成される事業協同組合等は、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申出を行うことができまして、申出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。 こうした団体協約の中には、販売価格に関する団体協約も存在しておりまして、この事業協同組合等による団体協約締結がその組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるところでございます。 他方、この事業協同組合等は、組合員の福利厚生でしたり共同購入を目的と
お答え申し上げます。 委員御指摘のコロナの借換え保証制度ということでございますが、御指摘のとおり、これは本年一月十日より運用を開始してございます。本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げることで事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による伴走支援を求めておりまして、借換えにより返済期間を長期化させて、その間にこの収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。 その実績ということでございますが、三月十日時点で約一・四万件、三千六百億円の申込みを承諾してございます。民間ゼロゼロ融資の返済の開始時期は本年七月に集中するというようなことも見込まれておりますので、引き続き、本制度の広報と活用促進
お答え申し上げます。 日本公庫の資本性劣後ローンということでございますが、これは、まず制度の御説明をいたしますと、案件にもよりますけれども、五年一か月から二十年という、こういう長期間後に元本を一括償還する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸出条件が資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。 このため、コロナ禍で債務が増大している事業者の方が日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、債務を資本性資金に転換することで、まず既存の債務を実質的に圧縮することができるものですから、民間金融機関からの新規融資を受けやすくなるという効果がございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経営者保証というのは、経営の規律付けでありましたり資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業意欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。 こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも、創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点でこの経営者保証のマイナス面を解消しまして、経営者保証に依存しない融資慣行を確立したいということで、御指摘いただきました昨年十二月の経営者保証改革プログラムの策定となってございます。 また、スタートアップ育成策の全体像を政府全
お答え申し上げます。 起業に関心のある層の約八割が失敗時のリスクとして経営者保証を挙げているところなど、やはり経営者保証が起業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月十五日より経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保証の提供を選択できる環境を、あっ、経営者保証の提供を選択できる環境を整備する観点から、経営者保証を提供しない場合には、現行の創業関連保証の保証料に〇・二％上乗せる仕組みとしております。 また、経営の規律付けという元々のこの経営者保証の意義というのも指摘されておりますので、この経営者保証を不要するという意味で、事業の的確な遂行と継続的
お答え申し上げます。 まず冒頭、恐縮ですが、まず、今国会に提出させていただいています商工中金法の改正法案を少し御紹介してから御質問にお答えしたいと思いますけれども、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、二〇一六年には危機対応業務の不正事案というのが発覚した後、累次経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保証に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築してきたところでございます。 今回の法改正は、これまでの改革を更に進めるべく、コロナからの立ち直りにおける事業再生や経営改善、はたまたＧＸ、ＤＸなど対応した事業構造改革など、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、中小企業
お答え申し上げます。 条文の話になりますけれども、これ、まず、今持っている政府保有株を二年以内の政令で定める日までに全て売却するというのは、これは法律上、この施行日の規定をすることによって決まってございます。他方で、今委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く、状況に応じては売ることに努めると、こういった趣旨の規定ということでございます。
お答え申し上げます。 現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に処分することとしておるところでございます。 また、改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、議決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するということにしております。さらに、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体も株主資格の対象とすることを検
