福島県外の指定廃棄物については、委員お述べのとおり、その処理先の確保が困難でございまして、現在、一時保管が続いているという状況であります。 そういう中で、環境省としては、農林業系指定廃棄物の処理について、地元の県、市町村の意向を尊重することが重要と考えております。御地元の状況を踏まえ、指定廃棄物の保管状況等に応じて、保管いただいている農家などの御負担を軽減するため、それぞれの県や市町村ともよく相談をした上で、可能な取組から順次丁寧に進めているところでございます。
塩川委員にお答えをいたします。 環境調査研究所で計画をしている実証事業に関して、周辺自治会において実証事業に反対する旨の決議がなされたこと、また、所沢市議会において、住民合意のない実証事業は認めない旨の決議がなされたことは承知をいたしております。 環境省としては、これまでにいただいた様々な御質問や御意見について、引き続き、丁寧にお答えをしていく姿勢に変わりはございません。 以上です。
お答えいたします。 環境省では、二本松市内に仮置きをされていた除去土壌を二本松市道の整備に再生利用する実証事業ができないか、二〇一六年から検討しておりました。お述べのとおり、周辺住民に対して複数回の説明会を実施いたしましたが、風評被害への懸念など多数の御質問などをいただきましたが、当時はまだ再生利用の実証事業の前例がなく、御理解いただける具体的なデータをお示しできなかったということであります。 一方、同時期に飯舘村長泥地区でも実証事業を検討しており、そちらの受入れ環境が整ったことから、まずは長泥の案件を優先して実施をし、二本松の案件については見送ることとして、その旨を地元の方々にお知らせをしたということであります。
お答えいたします。 二〇二一年夏にカナダで熱波が発生をした際には、注意報の発表やクーリングセンターの開設等の対応がなされたものの、短期間で六百人を超える死者が発生をし、その経験を踏まえ、一部の州では一段上の警報が設けられている等なされていると承知をいたしております。 今回の改正法案においては、こうした諸外国の事例も参考に、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みとして、熱中症特別警戒情報の発表、クーリングシェルターの指定等の制度を盛り込んだところでありまして、法制化による、地域の実情に応じた自主的、主体的な熱中症対策の促進が期待されているところであります。 以上です。
委員がお述べのように、熱中症対策は、地域の団体等から住民一人一人への直接的な声かけなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握している、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であります。 クーリングシェルターや熱中症対策普及団体は、市町村長が指定できるものとしております。クーリングシェルターについては、まずは、冷房設備が整っている既存の施設の指定を想定しております。熱中症対策普及団体についても、既存の福祉関係の団体を最大限活用し、大きな追加的事務負担が生じないように配慮いたします。 本法案については、全国知事会、市長会、全国町村会などの地方六団体にも丁寧に説明をし、特に全国市長会からは地域の自主
お答えいたします。 今回のＧＸ電源法の共同請議について、環境大臣としてどういうタイミングで話を聞いて決定をしたのかについてお答えしようと思うんですが……（阿部（知）委員「でも、それを求めていません」と呼ぶ）そうですか。
お答えいたします。 原子力規制委員会において原子炉等規制法改正案に係る検討が進められていることについては、昨年十月五日に、運転期間の在り方に関する資源エネルギー庁の検討状況を踏まえて同委員会が検討を開始して以来、検討の進捗に応じ、西村明宏環境大臣に状況の報告がなされているものと承知をいたしております。 原子炉等規制法の一部改正案については、二月十三日の原子力規制委員会で了承された後、西村環境大臣に対し了承された旨と共同閣議請議とする旨が報告をされ、二月二十四日に請議に係る決裁を行ったものと認識をいたしております。 以上です。
宮崎委員お述べのように、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、３Ｒ推進の自主行動計画、これについては、既に、ペットボトルの軽量化という項目、それからリサイクル率という項目、この二つの項目について既に目標値を達成をしているということで、順調に進捗をしていると認識をいたしております。 ただ、この水平リサイクルでございますね、ペットボトルからペットボトルにリサイクルをするボトル・ツー・ボトル、このリサイクル率は近年着実に増加はしておりますけれども、現在のところは二〇三〇年度までに五〇％という目標に対しては二〇・三％ということでありまして、更なる取組が求められると考えております。 店頭で、要するに、家庭系、店頭系と分けた場合に、店頭で回
海洋プラスチックごみ対策では実態把握が重要でありますが、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法や統計というものは確立しておりません。 そのため、環境省では、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみの多い海岸等において漂着ごみの組成や流出元と見られる国を確認する実態把握を実施しておりまして、瀬戸内海を含む日本周辺の海域における状況の把握に努めてまいりました。令和三年度からは、日本における海洋プラスチックごみの発生量を推計する手法の開発を行っております。 また、令和元年には、海洋プラスチックごみのモニタリング手法について、国際的なガイドラインの策定と、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知
環境省が所管いたします水、大気、土壌などの環境を守る環境法令は、環境保全が十分に図られることを前提としつつも、法の施行状況を踏まえ、各関係者の御意見を伺いつつ、必要に応じて規制の在り方について検討していくことが重要であります。 委員御指摘の土壌汚染対策法における自然由来で汚染された土壌の取扱いについては、これまでにも規制合理化の御意見を各方面からいただいている課題であります。 環境省では、直近の平成二十九年の法改正において、同等の自然由来で汚染された他の区域への移動を可能とするなど、リスクに応じた規制の合理化を実施したところであります。 今後も、法の施行状況を踏まえ、環境保全が十分に図られることを前提に、必要に応じ、より
公害健康被害補償不服審査会委員石井彰君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、後任として山下直美君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水に係る風評対策については、関係閣僚会議で取りまとめられた行動計画に基づいて政府全体で様々な取組が進められているところであります。 環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点から、昨年から海洋放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設いたしました。 海洋放出の開始後はモニタリングを更に強化拡充する予定でありまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁とも連携して情報提供を進めることで風評影響の抑制につなげてまいります
朝日委員御指摘のとおり、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすること、これを目標といたしております。 循環経済への移行には、製造業など動脈産業と、廃棄物処理、リサイクル業など静脈産業が一体となった取組が必要であります。 環境省では、昨年九月に循環経済工程表を公表いたしまして、素材や製品といった分野ごとの施策の方向性を示すとともに、関係省庁が連携をし、官民一体となった取組を推進していく方針を示しました。また、環境省、経済産業省、経団連で循環経済パートナーシップ、これはＪ４ＣＥと呼んでおりますが、これを立ち上げておりまして、官民の連携を強化し、先進事例の収集と国内外への
プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会で交渉が開催され、開始しておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指し、我が国は積極的に議論を主導しているところであります。このほか、科学的知見の共有や途上国の人材育成などの国際貢献に取り組んでおります。 また、国内では、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックのより一層のリサイクルの推進、素材の代替に向けた取組や先進的なリサイクル設備導入の支援、海洋ごみの削減や漂着ごみの回収処理を行う自治体等への支援などの取組を進めているところであります。 我が国は、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国であり
塩川委員にお答えをいたします。 環境調査研究所で計画をいたしております実証事業に関して、昨年十二月の十五日に、所沢市議会から説明を求める要望書が提出をされました。この要望書を踏まえて、先週、火曜日でありますが、一月三十一日に行われた市議会の研修会において、私が出席をいたしまして、この実証事業について詳しく説明をいたしました。 この内容は、除去土壌の再生事業というものがどのようなものであるのかという、その前段、二〇四五年までに福島県に現在置かれている除去土壌を県外に搬出をするという約束をさせていただいている、これに基づいての事業であります。 なお、この議員研修会は、主催者である所沢市議会事務局の判断によって非公開で行われた
所沢市議会の要請にお応えをして参加をしたということでありますので、現在、大臣、副大臣が公開の場でということに関しては考えておりません。
お答えいたします。 二〇〇四年に、当時の潮谷熊本県知事から環境大臣に対して、健康調査の実施に関する提案があったことは承知しております。 この提案について、現在の蒲島熊本県知事は熊本県議会において、平成十六年の国への提案は、水俣病特措法に基づく幅広い救済の実施や、現在国が実施している手法の開発につながったものと考えている旨を答弁しておられます。 こうしたことも踏まえて、環境省としては、水俣病特措法第三十七条に基づいて、まずは客観的評価法の開発に取り組んできたところでございます。 水俣病特措法第三十七条の健康調査については、今後も関係県市とよく連携していきたい、このように考えております。
お答えいたします。 水俣病の客観的評価法の開発については、一昨年及び昨年も報告会を開催をしてきたところであり、今年も、研究者の作業状況を踏まえて、その成果の整理を行うことを目指して準備を進めてまいりました。 準備が整ったことから、十二月九日に大臣の閣議後会見等で、十二月十六日に国立水俣病総合研究センターにおいて報告会を開催する、このことをお知らせをし、報告会を実施したところでございます。
お答えいたします。 循環経済の取組は、製造業など動脈産業と、廃棄物処理、リサイクル業など静脈産業、これらが一体となった資源循環を実施することに加え、製品等のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減に貢献をするほか、資源採取等による生物多様性の損失を低減するという観点からも重要であります。 このため、環境省としては、循環経済への移行を加速するために、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えて目指すべき循環経済の方向性や、素材や製品など分野ごとの二〇三〇年に向けた施策の方向性を、循環経済工程表として本年九月に公表いたしました。 この循環経済工程表を踏まえ、官民一体となって引き続き循環経済への移行に取り組んでいく、このように
お答えいたします。 海洋プラスチック問題については、先月、ウルグアイで条約策定に向けた政府間交渉委員会の第一回会合が開催をされ、交渉が正式に開始をいたしました。 環境省からは、小野地球環境審議官が、アジア太平洋地域から選ばれた理事候補として地域会合を主催をし、域内各国の巻き込みと議論の促進に貢献いたしております。 次に、条約に求める内容でありますが、まず、我が国は、プラスチックの大量消費国、排出国を含む多くの国が参画をする実効的な枠組みを目指しております。そして、第一回会合においては、世界共通目標の設定や、プラスチックの製造から廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体での取組の重要性等を強調し、議論を主導いたしております
