清涼飲料業界においては、二〇三〇年までにペットボトルのボトル・トゥー・ボトルの比率を五〇％にすると宣言をし、新たなリサイクル技術を開発をした事例もあります。こうした取組が広がることで、今後、ペットボトルの高度なリサイクルが加速すると考えております。 一方、途上国におけるペットボトルのリサイクルにおいては、例えば東南アジアにおいて日本の飲料メーカーが進出している事例が出ておりますが、回収、選別、リサイクルの体制や技術が不十分であるといった課題がございます。 こうした途上国における課題を解決をするため、環境省では、我が国の優れた廃棄物管理の制度、技術の国際展開を進めており、東南アジア諸国等に対して、廃棄物処理、リサイクルに関する
星委員が長年にわたって県民健康調査の検討委員会座長をお務めいただいたということに敬意を表したいと思います。 その上で、お答えをいたします。 福島県民健康管理基金については、一義的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保・管理関連交付金交付要綱に基づいて環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。 環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。 以上です。
お答えいたします。 中間貯蔵施設に搬入をされた除去土壌等については、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外最終処分を行うということが国の責務として法律に規定されております。 県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の減容や再生利用により最終処分量を低減をすることが重要であるため、環境省では、二〇一六年に策定をした技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌等の減容に関する技術実証など取り組んでおります。 お尋ねの事業については、その一環として取り組んだものでございまして、高温で加熱することによって除去土壌等から放射性セシウムを気化させて分離をする技術の実証を行ったものであります。 本事業の成果については、利点として、最終処分量
現在、有識者から成る検討会において、焼成を含め、これまで実証を行った減容技術等の評価や実用可能な技術の抽出などを行っておりまして、今後、二〇二四年度を目途にこれらの成果を取りまとめることといたしております。 焼成技術については、先ほど申し上げたように、相当量の生成物が発生をするということや処理コストの面の課題があるわけでございますが、引き続き、こういった課題を解決をする民間企業のノウハウがあれば、こういったノウハウを生かしつつ、技術の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
お答えいたします。 水道行政の移管後、環境省は、水道水質基準の設定を始め、水質、衛生に係る事務を所掌することになります。水道水質基準の設定に当たっては、公益社団法人日本水道協会が全国の水道事業者等における実態を調査し公表している水道統計等のデータを活用し、水道原水や水道水における化学物質等の検出状況を把握した上で、最新の科学的知見を踏まえ、適切な基準の検討を行ってまいります。 次に、実際の水道供給現場における水道水質の管理についてでありますが、水道事業者等の指導監督権限を有することとなる国土交通省が所掌することになりますが、環境省としては、必要に応じて水質、衛生の観点から技術的な助言を行うなど、国土交通省と適切な連携を図るこ
データを活用して環境省が責任を持って基準を設定をするということであります。環境省が設定をします。
調査を行っているのは公益社団法人日本水道協会でございます。
お答えいたします。 廃棄物処理法においては、市町村は家庭などから排出をされる一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しています。そのため、適正処理のために必要な体制の確保も含め、市町村が適切に役割を果たすことが求められております。 市町村において処理が困難な廃棄物については、廃棄物処理法に基づく広域認定制度により、製品を製造するメーカー等が主体となって当該廃棄物を回収、リサイクルすることによって適切な処理が行われるように対応をしております。 一方、山本委員御指摘のように、個々の自治体の状況によって処理困難物の対応に課題が生じている、そういう場合もあると考えられることから、環境省としては、今後行う追加的な調査の結果を踏まえて必要
廃棄物処理施設整備計画については、現在、今年度から二〇二七年度までの五年間の方針を定める次期計画の策定に向けて検討を行っております。次期計画においては、産業施設における熱利用や、農業施設等の地域産業との連携などを通じた熱回収の高度化を含め、脱炭素化と資源循環の一体的推進に向けた記載を盛り込む方向で検討しております。 これらを踏まえて、引き続き、循環型社会形成推進交付金等を活用し、廃棄物資源循環分野におけるカーボンニュートラルに向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
お答えいたします。 ＰＦＯＳ等については、暴露防止を確実に実施をするために、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施することとしておりますが、既に製造、使用が禁止をされていることから、汚染源の特定が困難な場合も多いと承知をいたしております。 現在開催をしているＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議においても、汚染源の特定の必要性やその方法について御議論いただいているところでありまして、専門家会議の議論を踏まえて対応を検討してまいります。 以上です。
ＡＬＰＳ処理水の放出後も、政府としては、責任を持って海域モニタリングを行ってまいります。 環境省では、これまで精度を重視して分析をしてまいりましたが、放出開始後は、これに加えて、速報性を優先した分析も並行して実施をしてまいります。ＩＡＥＡの確認を受けた専門機関での分析というものが必要でありますので、一定の制約はありますが、可能な限り速やかに公表できるように検討を進めてまいります。 以上です。
庄子委員がお述べのとおり、政府として責任を持って、かつＩＡＥＡの確認を受けた専門機関ということでありますので、スピードとそして精度と両方求められるわけでありますけれども、海洋放出後は、今までに行っていなかったスピード重視の分析というものを行ってまいりますので、具体的にこの期間がどのぐらいかかるかということは申し上げられませんが、可能な限り速やかに公表できるように努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが効果的であります。 この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。したがって、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
お答えいたします。 まず、海洋に流出するマイクロプラスチックを大別いたしますと、まずは製品に元々含まれているもの、そして摩耗や劣化によって微小なプラスチック片が生じて意図せず流出するもの、この二つに大別されますが、後者の方が割合としては多いと言われております。 そのために、プラスチックごみ自体を減らすことがマイクロプラスチックの削減につながるものと考えられておりまして、海洋漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づくライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでおります。 また、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けておりま
お答えをいたします。 放射線防護施設の機能を兼ね備えた一時避難地については四か所ありまして、現在、一か所建設中ということであります。 豪雪時、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがございますので、他の地域と同様に、そのリスクを回避するために屋内退避を優先をし、天候回復等により安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難等の対応を取る、これが基本でございます。 以上です。
お答えいたします。 環境省は、水道水質基準が設定されたものを含む多くの物質について、一般環境中の水の環境基準を設定してきておりまして、水質、衛生に関して長年にわたって培った科学的知見、専門的な能力を有しております。 また、人員を含む組織体制につきましては、今後その詳細を検討していくことになりますが、水道水の安全管理を継続していくために必要な体制を整備をしてまいります。 これらに加えて、従来から水道水の水質検査に従事されている検査機関の専門性や人員も引き続き活用することで、水道水の安全を引き続き確保してまいります。 以上です。
ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、新たな製造等が禁止をされておりますが、過去に使用されたものが環境中に存在しておりまして、一部地域で暫定目標値を超過する事例もございます。 そのため、関係自治体や地元住民から、その影響に関する不安の声もあるほか、国際的にも様々な科学的な議論が行われております。 環境省では、こうした状況を受けて、本年一月に専門家会議を設置をし、厚生労働省と連携をして、水質の目標値等について御議論をいただいているというところであります。
水道行政の移管後は、水道水質基準値や目標値等については環境省が専門的に科学的見地から議論いただくとともに、水道事業者の監督権限を有する国土交通省の意見を聴取しつつ策定をすることになります。 以上です。
ＰＦＯＳ等については、環境省の専門家会議において、国民の不安払拭のために、分かりやすい情報発信の必要性が指摘されています。 環境省としても、今後の専門家会議での議論も踏まえながら国民の不安払拭に努めるとともに、環境省が一般環境と水道水の水質基準を一元的に所掌することで、国民の水道に対する安全、そして安心をより高めていく、そのように全力で取り組んでまいります。 以上です。
お答えいたします。 原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うこととされております。 解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、関係をする地方公共団体の思いをしっかりとお聞きしながら、総合的見地から判断をすることといたしております。このため、解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。 以上です。
