小林進

時間もありませんから簡単にお聞きしますけれども、日本の民間の金融機関が中南米諸国に貸している二百八十億ドルの国別の内訳を言ってください、ブラジルからメキシコからずっと。

外務大臣、今もお聞きのとおり、これは米州銀行や公社の中に入って、日本がまた中南米の個人企業に対し協力することになるけれども、あわせて、いわゆる民間における米州に対する債権の問題は、やはり政府の場面では大いに考慮していただかなくちゃならぬだろう。この問題についても、私は本当に真剣に質問したかったのだけれども、もう時間がないから、特に切り詰めて言わなくちゃならぬから言いません。 　この公社の貸し付ける――これは貸し付けだけじゃない、投資もするんだが、その客体は一体何だ、借りる企業は。例えば多国籍企業にも貸せるのかどうか。あるいは、政府機関ではないけれども、一部政府や公の機関が投資をしているような企業にも貸し付けるのかどうか。特に私の聞

時間が来ましたから私もこの一問で終わりますが、あわせてこの契約には政治活動を禁止する規定もある。あるのですが、それに関連をして一体紛争国はどうなるのか。特に、ニカラグア等も公社の中の加盟国になっているが、こういう一つの紛争国だな、国内で問題を抱えている国、こういう国に対する貸し付けは一体どうなるのか、これも外務大臣。

そういう場合に、アメリカがいわゆる特別の権利や役員を自分の席だけはちゃんととっておいて、そういう理事会とか総務会とか委員会において自分の好ましからざる国に融資とか投資が出た場合に、そこでアメリカの意思が恣意的に動くのではないか、これがこの法案審議の場合における私どもの一番のポイントなんです。そういうことで百年たっても、戦争に負けて四十年たっても、まだアメリカさんのおっしゃるとおり、彼が右と言えば右、左と言えば左だけついて回るような、そんなようなことであっては、日本の独立性が保たれないじゃないかということを心配しているのだが、そういう懸念はありませんか。安倍さん、どうです。

あなたがおっしゃいましたように、域内の諸国二十四で合わせて五五％、それから域外の九カ国、日本を含めて、これが一九・何％、それからアメリカが二五・五％、こういう株の比率はわかっているんだ。わかっているが、そこに国の力あるいはアメリカの力というものが大変影響するのではないか。その意味においても、日本はいま少しその中へ割り込んでいって金も出すが物も言う、こういう姿勢をちゃんとつくっておく。そのためには役員人事だから、人事権だけはきちっととるようにしてもらいたい、これは声を大きくして繰り返しておきますよ。 　ただ局長、私はきょうの質問は、問いたいことのほんの総論をちょっと窓口を開いただけなんです。これから私は、また各論でもっと詳しく矛盾点

私は、外務大臣の質問に入ります前に、外務委員長に二つのことを要望いたしたいと思います。 　一つは、アメリカの両院に対する当衆議院の外務委員会として抗議文を打っていただきたい。そのことの決意をひとつこの委員会でやっていただきたい。ほかでもありません、それはお気づきのとおり、今アメリカの上院、下院ともに日米貿易の問題に関連して大統領に向かって、日本に対して報復措置を行うべきであるという意味の三百一条の決議を行っている。上院は九十何対ゼロ、下院は何か反対は十九票で賛成が三百何ぼか四百何ぼかという、実に驚くべきそういう決議が行われている。これは大変重大問題である。これは日本に対する経済的宣戦布告じゃないかと思っている。そういう布告を受ける

委員長の御答弁は従来どおりの御答弁と同じでございますが、私はその底には、委員長の脈々たる御決意があるものと判断をいたしますから、早く処置してこれが行動に移されることを再度お願いをいたしまして、質問に移りたいと思います。 　外務大臣に質問いたします。 　今も言うように、きょうは条約審議の日でありまして、国際原子力機関憲章第六条の改正の条約の審議かと思いますけれども、あなたは今晩立って、先ほど質問がありましたＯＥＣＤへ行かれて、それからまたアメリカへ回ってシュルツ長官にお会いになるというのでありますから、もはやこの問題に対してあなたとお話しする機会はこの時間しかないのであります。原子力の問題はちょっと後にしまして、アメリカに行かれる

アメリカは日本に市場開放を求めてくるが、しかし、アメリカも全都市場は開放されているのか、それが一つなのです。自分を棚上げして日本だけを攻撃してくる。まず市場開放がいかぬと言うならば、自分の国の市場開放がどうなっているか、それをひとつアメリカに反省を求めてください。これが一つ、時間がないから言うのだけれども。そういうところへくると、あなたのそばにいる外務官僚などは腰がないものだから、まず官僚から震え上がっているが、向こうが経済の開放を求めてきたら、あなたのところはどうですか、こういう要求を出して、両方でオープンでいくのならひとつ全部オープンでやりましょうというところまで、対等の競争をしてもらいたいというのが一つ。これは今あなたの答弁が

ひとつ大臣も腹を決めて、筋の通った外交交渉をしてもらいたいと私は思うのであります。三百七十億ドル、これは確かにありがたいですよ。これはありがたいが、しかし、ただもらったわけじゃありません。それは戦後のガリオアとかイロアとかという物資と違って、あなたのおっしゃる自由経済の中で日本がいい品物をつくって安く売ったから、アメリカの国民がついてきただけの話であって、これは正当な我々の売買の結果生まれた貿易の格差であって、それはありがたいが、そのありがたさというものは我々の努力の結果なんであります。 　だからこの問題については、アメリカの識者は全部言っているのです。アメリカのマスコミなんかも冷静だ。日米貿易で議会がわんわん言っているけれども、

いや、私は安倍外相に非常に期待しているから、こんなにくどく言うんですよ。 　中曽根発表に対してあなたは賛成かということを聞けと今言われています。 　それじゃ今お聞きしますよ。中曽根発言に対して、あなたはやはり賛意を表しておられますか。きのうの閣議後の新聞談話に対して、あなたは完全にこれを支持されますかどうか。

ああいうグラフまで出してアメリカさんに迎合するような態度は、ひとつあなたのこれからのアメリカ交渉の中ではやめていただきたいというのがお願いの筋で、御無理ごもっとも、御無理ごもっともよりは、今私が申し上げました、日本国民の中にも、アメリカの従来の歴史の中にこれほど反感はあるんですよ、やはり国民には、アメリカに対してこれほど鋭い批判の声があるんですよということもあなたに主張してもらいたいから私は申し上げた。これだけは忘れないでくださいよ。 　そして、私は非公式にも申し上げるが、本当にアメリカは自由経済で、日本のアンフェアが気に入らぬ、閉鎖市場が気に入らないと言うのなら、あなたの方もやめて、おれの方もやめて、全部が開放経済でひとつ勝負し

私は、勉強が足りませんから率直にお伺いするのですけれども、会員から選ばれる理事国が二十二、先進国が九つ、それから地域の先進国が三つ、この区別は、一体どういう必要があってこういう三段階に区別するのですか。

加入している国は百十二国かな。これは中国は含まれていない、含まれて百十二ですか、ちょっとひとつ。

ここで、順序不同でお伺いいたしますけれども、中国の原子力協定に関連をいたしまして、現在中国と協定を結んでいる国はどことどこでございますか、この平和協定。——ちょっと失礼しました。これは違います。私は核防条約と問題がこんがらかりましたから、これは後回しです。 　そこで、今この皆さん方の概説書を見ますと、「早期国会承認が求められる理由」というのがどうも私はわからない。「今回の改正は、中華人民共和国に対してその原子力技術の先進性に見合った地位を理事会において与える上で必要と考えられたものであり、我が国としてもその発効に貢献することが望ましい。」とだけあって、なぜ早期にこの問題を、しかも外務大臣がこれから外国へ出発される前にも、この問題を

どうもわからぬね。日本と中国は大変隣国であり友好国であるから、中国に入っていただくのは非常に結構だ、いいことだということはわかるけれども、それを早期に急いでと言う。早期という言葉は、何月何日までに入れないとこういう反対現象が生まれるとか被害が生ずるとかいうことがあって、初めて早期とか短期とかいう問題が出てくるのであって、今この加入の問題については何もそういう原因は見当たらないのに、あえて早期早期と銘打って、いかにも我々国会議員がこの条約の審議に日をかして、これを承認しないことが何か悪いことかのような説明文なものでありますから、また一丁、外務官僚一流の人をちょちょくるような、恫喝するようないたずらをやってきたなという感じを受けるわけだ

どうも与党から御声援いただきましてありがとうございます。どうもあなたの声援と私の質問がまた違いますから、どうぞひとつお静かに、お静かにお願いしたい。 　ちょっと今の回答で聞こえないところもあったのだけれども、私は、中国が核防条約に加盟しない端的な理由は、米ソ超大国が何の核軍縮も約束どおりやらぬじゃないか、むしろ自分たち二つの国の突出した核保有、核拡大を増進させるような方向でしか進んでない、これは全く約束と違っているから、そういう不公平な核保有国の仲間入りをしてみずから縛られることは好ましい現象でない、こういうことで入らないのだろうと思う。言いかえれば、米ソ超大国が、この核防条約に約束したとおりまじめに核軍縮、核の平和利用の方向で正

そうですか。安倍外務大臣が中国に対して核防条約に加入するような勧誘をおやりになったということは、初めて私は聞きました。何しろ、私は世間に疎いものでありまするから初めて聞いたのですけれども、それをおやりになるからには、やはり今中国が核防条約に持っている不信感というものを払拭するように、日本自体も努力すべきじゃないかと私は思うのです。安倍さんが無条件で中国に、あなた入りなさいということであったならば、私は、少し言葉は舌足らずじゃないかと思うのです。私は実際は、社会党ですけれども、この核防条約を結ぶときには党は大変苦悶をいたしましたが、私はそのときに終始反対だった。私は大変反対いたしました。こんなのを結んだところでみずからの手足を縛るだけ

九九％。

九十数％。少しは私の耳にもはっきり聞こえるようにひとつ答弁してくれよ。何もお座敷の中で秘密話をしておるわけじゃない、速記をつけてやっているんだから。こっちにいても聞こえるように答えてもらいたい。 　私は今岡田先生にも聞いたんだけれども、おととい中国の前の副総参謀長の伍修権さんと軍事問題のディスカッションをやったんだけれども、そのときに中国は、この二つの国が持っておる全世界の核の保有量は九五％だと明確に数字を言った。君たちのように数％だなんて、いつでも人の言葉をちょろまかすようなことは言わない。いま一度答弁してくれたまえ。君、いま一度。

そこで、私は外務大臣にお尋ねしたいのだが、こういう核の保有状況の中で、核防条約をこのまま存続しておいて、そしてこの中に加入しておって、一体日本にどれだけの利益があるんですか。どれだけの利益があるのかと私は思う。むしろ今、世界の人民も日本人も挙げて求めていることは、この世界の九五％の核を独占している二つの国に反省と軍縮を求める以外に平和はないんだ、だから我々は核防条約に入った。その理由も、入ることによってこういうような独占的核の保有が緩和されたり縮小されたり、平和に道が通ずると思ったからこそ入ったんでありまするから、その意味においては、あなたが中国に仲間に入りなさい、こんな勧誘をすることよりは、日本も出ますから、中国と日本と一緒になっ