小林進

これで終わりますが、日本はしかしＩＬＯの理事国になっておる、非常に指導的役割を演じている国なのでございますから、八一年だってことしはもう八四年ですから、まだどことどこにネックがあり、どことどこに障害があるかということまで研究もされていないというのはこれは怠慢です。労働省は大変怠慢だ。 　まあ時間が来ましたからいいけれども、労働省の怠慢を箇条書きで挙げるとまだ幾つでも挙げられるのですよ。私は、一晩じゅう論ずるくらい幾つもの問題を持っているのです。これは坂本さん知らないでしょうが、私はかつて社労に立てこもって、ＩＬＯ八十七号の批准問題で徹夜をして論じ合った経験がありますから、ずぶの素人じゃないのです。やはりこういう責任ある経済大国など

それならば、時間が来ましたからこれで終わります。 　しかし、私は大まかに三つの問題を提起いたしました。 　一つは、農村における農家、実情は名実ともにこれはもう労働者、日雇い、日々雇用の労働者になっているのだから、この数字をきちっとつかんで、この人たちに対する労働行政の誤りないような方向性をひとつ打ち出してもらいたい。これが一つです。 　二番目は、農村の日雇いあるいは出稼ぎの人たちのいわゆる奥さんが見つからない。四十過ぎてもお嫁さんもないというような人たちがうようよしている。これはやはり行政の問題として取り上げるところまで事態は逼迫している。これはひとつ真剣に考えてもらいたい。これが二つ目です。 　三つ目は、今申し上げましたよ

私は、まず衆議院議長にお伺いいたしたいと思うのでありますが、選挙法の改正の問題であります。 　これは各党でそれぞれの案を練っておられるようでございますが、やはり立法府の公正妥当な最高の地位におられる衆議院議長として、一体この問題をどうお考えになっているかということをお聞きをしておくことも重要だと思います。 　第一に、私がわからないのは、最高裁でいろいろ格差の問題、兵庫の五区と千葉県の第四区ですか、四・五四倍の格差がある。これは憲法違反である、法律違反であるということになる。そこで何か各党はその修正案をつくっているようでございますが、もちろん私は、社会党とは関係ありませんよ。二・五倍にするとか二倍にするとかと言っている。どうもこれ

あなた、議長を代行したつもりでひとつ答えなさいよ。さもないと、質問にならなくて一方的な、また私がしゃべるだけのことになってしまうので、これは質問にならない。ただ、大変残念ながら所見を述べなければならぬ。第一に、今のその格差の問題、これは理論的に示さなくちゃいけない。それから第二番目としては議員の数の問題。 　私は、日本の国会は多過ぎると思っているんだ。私の個人の所見ですから、日本では衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名の七百六十三名。そのほかに、余分なことでありますが、都道府県会議員が二千八百四十六名だ。それから市町村会議員が六万九千七百九十二名。若干差があるかもしれませんが、これなど、私も議会制度の調査にアメリカ、イギリスと

あなたの第一番目の、それは国会の中に議会制度調査会があるから、そこでやる方が適当だという話ですが、しかし、これは率直に言って、建前と本音は違うのだから、これはやはり建前はそうだけれども、本音は各党のいろいろの各派交渉会みたいな形で出てきて、こういう選挙法の改正なんかになると、もうあなたも経験されているように、ゲリマンダーだとかハトマンダーだとかといって、徹底的に議員のエゴが出て、これは成立しなかったわけですけれども、そういう形があらわれてくる傾向はあるのだから、そういう意味においては、私はやはり議長の下に本当のやはり専門家、知識を有する公平妥当な人たちでもって構成するそういう調査会というか諮問会というか、議長の諮問に答える、そういう

私は、議会制度調査会というものを軽視するわけじゃないですけれども、非常に各党の各派交渉会の色彩があって、どうしても政党のエゴが出るから本当の高貴な――高貴と言っては悪いですけれども、高尚な基本的な意見というものはなかなか出しづらいと思うから、その点を事務総長なんというものはいま少しびしっと思想、信念を持ってやらなければだめだ。昔は書記官長といって、それは地位も高かったけれども、発言も強かったよ。最近の事務総長はへなへなしていて、どうもいま少し立法府の中心、かなめとして権威ある発言をやるようにしなければ困ると思う。 　時間もだんだん迫ってきたから言いたいことも言えなくなってくるけれども、その意味においてどうしても日本の政治はまだ立法

お聞きのとおりなんですね。同じ国会で、国民の負託を受けて働かしてもらっても、その年数計算になると半年違うんですね。これだけの差が出てくるのはどういうことかね。同じ憲法、同じ法律、同じ制度のもとにおいてそういうようなことは、これは参議院の事務総長に聞けばわかる。参議院の方の年数の計算は一体どうなっていますかな。

こんなことを議論すると時間が来ちゃうので困るから言わぬけれども、参議院の方はいわば六年に任期が来るが、六年の前に改選をして――きちっと六年たってから改選をするのじゃなく、あるいは六年前で改選しても、年数の計算はやっぱり六年、六年で、ちゃんと二回やれば十二年、三回やれば十八年、四回やれば二十四年として計算されているでしょう。

それじゃ、ダブって計算する場合もあるの。あなたのところは、大体もう六年、その前後がダブろうと足りなかろうと六年は六年で全部計算していっているのじゃないの。そうでしょう。

こういうことをやっているともう切りがありませんから私はこれでやめますが、ともかくひとつこれは統一してください。何々の計算はこれだ、何々の計算はこっちだ、物と時期と条件によって計算方法が行政府と立法府と違うようなことじゃいかぬから、そういうようなことはきちっと、やはりだれに問われても、どんな問題に適応しても答えは一つという、そういう形にしてもらって、この事案に対してはこういう計算だ、こういう事案に対してはこういう計算だ、こっちはこうだなどというそういうばかげたやり方をやらないようにしてもらいたい。これはお願いしておきます。 　もう時間が来ましたが、宮内庁お見えになっておりますかな。――管内庁に一つお伺いいたします。 　皇太子殿下御

この問題に関しまして、傍聴席の方からは、御本人が見つけたらいいだろう、そういうふうな話も出ておりましたので、これに関連してお伺いするのでありまするけれども、御本人がお見つけになるというのは今の皇太子殿下方式、美智子様をお見つけになりましたが、そういう方式か、あるいは天皇皇后両陛下のような御婚姻成立の方式、方式が二つ若干違っていますが、宮内庁としては皇太子殿下方式か天皇陛下方式か、どういう方式がいわゆる配偶者を選ぶ方式にいいかということもあわせて――ただしかし、軽々に物は言えないと言って、あなた方は何もやらないのですか。じんぜん手をこまねいて何もやらないということですか。それでは、高給をはむ宮内庁の役人として任務を全うしたことにならぬ

もう時間も参りましたから、これで終わりにいたしますが、ただこの問題は、私どものようないわゆる庶民の家庭の個人の問題じゃないのですよ。重大なる国事の問題なのです。国家継承の問題だ。ですから、軽率に物を言えぬというお気持ちはわかりますけれども、しかしこれもまた、私も軽率に質問しているわけじゃない。私が先ほどから言っている立法府の権威、国民に成りかわってまじめに質問しているのでありますから、あなたもこれをまじめに受けとめて、せめてこれくらいの候補者を私はそれなりに考えておりますぐらいの具体的な答弁があってしかるべしと思いますけれども、まあなければやむを得ません。 　これで質問を終わります。

限られた時間でございますから駆け足で質問いたしますが、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年ができていれば五十八年も含めて、その中の総企業の総配当金、それから総交際費の総額、それから広告料の総額、なおあわせて使途不明金と称するものの総額、これだけをひとつ資料としてお示しをいただきたいと思うのでございます。

今の御報告がありましたとおり、大体配当金と交際費と広告費を三つに分けてお聞きいたしますと、私は総括的に言って、これは古い、今おっしゃった数字の五十四年度の数字を基準にして言えば、配当金が二兆一千億円、それから交際費が二兆九千億円、それから広告費が二兆一千億円、これが大体五十七年までこういう比率で進んでおるようでありますが、本来企業というものは、企業の利益というものは、いわゆる株主にその利益を還元するという目的のために企業活動というものが行われていると私は思うのです。企業の目的は、株主の利益のために社長以下執行部が努力をして利益の追求をしていくというのが原則でございましょう。にもかかわらず、上げたその果実を、今おっしゃるとおり、これは

証券局長、ひとつしゃべってみろ。

こういうことで議論をしていると私に与えられた時間がなくなりますから、残念ながら問題だけ提起しておきますよ。あなたの答弁なんか答弁になっていないのです。ただ時間稼ぎにしゃべっているだけだ。そんなことでは問題にならぬ。 　アメリカなんかでもそのとおりです。交際費なんというものは、アメリカの企業も非常にやかましく言って、事実上交際費なんというものは効果がないと言う。企業の商品の売り込みや利益を上げるためにおいて、アメリカでは交際費なんというのは利益はない、それよりはいい商品をつくって割安に売った方がむしろ株主に対する配当金も上がるし企業の利益も上がる。ところが日本は、企業自体の利益、株主に奉仕するために価値のないものが一番企業の中で多額

問題はそれなんだ。君は一億円以上の企業だけ調べても、使途不明金が驚くなかれ五十七年四百二十八億円もあるという。それが、課税の対象にするからということを言い逃れにして、どこへ金を使ったか言わない。全部秘密にしている。一体そんなことが監督官庁として許されていいの。企業の中には株主に奉仕をし、株主のために利益を還元しなければならない重大な責任がある執行部、それが使途不明金ですと言って、この点は、国税庁には税金を払っていますから、あとはこれにさわらぬでくれなどということを公々然として、それを許しておいていいのですか。そんなことがまかり通っていていいのですか。局長、いいならいいと言えよ。

そんな全力だとか全総力なんという言葉を聞くために聞きにきたのじゃない。そんな抽象論を聞きにきたのじゃない。具体的になぜやらぬのかということなんだ。やらなかったら、責任をとって腹を切るかということです。その返事さえ聞けばいいんです。全力を尽くしたと言って、そんなことは責任をとることにならない。今のことは了承できません。ただ、私は限られた時間ですから、問題だけ提起しておきます。これはまた改めてやる材料づくりなんであります。 　次に申し上げますけれども、国税庁の発表は五十七年度の交際費なんだ。交際費が三兆五千億円だと言う。これは一日当たり九十五億円ずつが交際費に使われているんだ。ところが、その五十七年における企業の実態はどうかと言えば、

君の説明に納得したわけじゃないのだ。ないのだけれども、議論をしていると時間がないから……。 　主査、あなたで、なんだけれども、立法府というのは言論の府なんだよ。言論の府というのは、言葉でもって論じ合うのが言論の府なんだ。時間で我々の発言を抑えるというのは一体何事だ。それは不言論の応じゃないか。そういうようなことは主査としてもちゃんと考えて運用するようにしなければ。我々は議論をやりつつするところにこの立法府の値打ちがあるにもかかわらず、みんな我々の発言を時間で抑えてしまう。けれども、あなたに言ったって、これはやむを得ない。もとをただせば、あなたも大蔵官僚だから、しょうがないけれども、改めなければならぬ、我々全部で改めなければならぬが

今、注文しておきます。今の交際費の中に政治献金が幾ら入っているか、使途不明金の中に一体政治献金が幾らあるか。君、努力しますではだめだ。きちっとやって、後で文書でひとつ報告してもらいたい。