そこで一般質問でも長官にお聞きしたのですけれども、何しろ時間もなかったし私も理解力が足りないものですから、これはまた繰り返してお尋ねするのですが、いま遭遇している日本の一番重大な問題は、何といっても景気浮揚の問題です。世界的な不況、日本の不況、景気が冷え切ってしまった。これをどう浮揚するか。私ども一歩外へ足を出すと、その説明だけをして歩かなきゃならぬ、余りでたらめも言われませんから。 そこでお尋ねするわけですが、やはり景気を浮揚するためには輸出と内需ということになるわけです。いまのお話で、輸出も旧年度より三・七％伸びるとおっしゃるのだが、何しろ世界の至るところで輸出摩擦を起こしている日本の状況の中で、これはどういうふうに伸びるの
大分これは詳しくお伺いをして、これなら素人の私にも大体わかります。わかりますが、そこで聞きますと、普通、景気の浮揚というのは、われわれ素人でも三本柱。それは個人消費、民需、購買力と、それから民間の在庫投資と、それに政府支出ということなんですが、これが企業が一五％。いろいろありますが、肝心な三本のうちの一本の政府支出がむしろマイナス三％ということは、景気浮揚のためには実に驚くべき、いままでの通説を覆した思考ですね。一番肝心な、不景気だからいわゆる政府財政投融資で公共事業をふやそうとか土建業をやらすとか失業救済、農村救済の土木工事をやろうということで景気浮揚をしてきたのが、いままでのしきたりです。そのしきたりをここで破ってしまって、肝心
全く私の言わんとすることと相通じている。実際、農業の所得なんというのは実に貧弱なんで、僕はびっくりしているんだ。全国的にどうですか、七％ぐらい占めていますか。雇用所得七〇％、国民の総所得の中に占める雇用所得が七〇％とすると、農業所得はどうです。七％ぐらいじゃありませんか。雇用所得の一割ぐらいじゃありませんか、どうです。
これも細かく追及していきますとだんだんおもしろい数字が出てくると思いますけれども、時間がないからやめますが、内需を浮揚して、いまあなたが言った三・四％の中で一番大きく占めているのは二・八％、いわゆる内需の力で持っていこうとする。その内需の中のいわゆる七〇％が雇用所得だ。しかもその雇用所得の中核に座っているのは公務員ですよ。その公務員の給与をぴたっと凍結して抑えてしまった。同時にまた勤労所得税も六年越し一銭もまけないから、実質的にどんどん上がってしまって、統計のとり万にもよるだろうけれども、われわれの統計では、この六年間で雇用所得といいますか勤労所得は大体四〇％ぐらい上がった。それに比較して、いわゆる勤労所得税は二・五倍から三倍ぐらい
そうでしょう。そこまで明確になるならば、やはりその諸君に払うべきものを払わなければだめじゃないか。 時間もありませんから、私は言うのです。私の選挙区あたりの、人口が八千だとか七千だとか一万だとかという小さな町村、いま演説とか座談会に行きますと、そこではやはり役場の職員がおって、地方公務員なものですから、この諸君も自分の給与ですから真剣に計算をしているのですね。自分たちの八千の村に勤労者の所得税が、いわゆる公務員の所得が凍結されることによってこの村へ落ちる金がどれだけ減少するか、そういう計算をしているのです。自分たちが上がらぬと、それに波及して年金が出てこないとか、あれが入ってこないとかこれが入ってこないとか、それから民間にも影響
時間が来たそうでありますから、まだ質問がたくさんありますけれども、残念ながらこれで終わります。
長谷川運輸大臣にひとつ御質問をいたしたいと思いますけれども、あなたと私は古い仲だから、ここで改めてそういうことを言うのもちょっと面映ゆいけれども、まあやはり公式は公式ですからね。しかし、気持ちの中ではひとつフランクにいきましょうや。何もあなたをひっかけてどうのこうの、そんなさもしい気持ちは一つもないのであって、お互いに腹の中を探り合う、いろいろな話を出すということで……。 実は私は、今度の国会の一つのメーンと言われているあの国鉄監理法案、予算が近く八日あたりに通るというと、後に残るのは国鉄監理法案、これをどう処理するかということが今次国会の重大なポイントになるわけですが、これに対して主管庁の長としての運輸大臣はどんなぐあいにお考
大臣のその意気込みは私も支持します。歴史に残るりっぱなものを大いにやってください。ただしかし、問題は内容なんだ。おかしくやられたのでは、これまたね、国民の財産ですから。僕は非常にその点心配しているのです。 第一番目に、これが済んだら監理委員会法案をお出しになると言うが、じゃ、もう草案の素案はできているわけですな、まだ監理委員というものは任命されていないわけですけれども。――どこだ、その辺でのこのこ手を挙げたのは。名を名のれ。そんな後ろの方から手を挙げて。おれはなるべく官僚と話をしないことにしているんだ。立法府の立法府たるゆえんは、政治の衝に当たる大臣とともに論議をするところにわれわれの価値があるのであって、そこら辺からのこのこつ
そこで、時間がないものだから、わが上越新幹線にも言いたいことがあるけれども、そういう話に入ってしまうとあなたのペースに持っていかれてしまうから、それは入らないことにしておいて……。 第一、臨調の第四部会というのをしばしば見たり聞いたりしているのだが、あそこは加藤君といって、慶応の彼が、主査ですか主任か何かでやっているのだけれども、あれを見ていると、もう民営分割化を基本にして彼は盛んに論じているのだが、その根本がどうも、国鉄の労働組合が非常に悪い、そういう論拠に立って、能率は上がらない、成績は悪い、怠け休みはする、就業中にも休んでいる、ふろに入っているなんというようなことばかり中心にして憂い論じている。そして、民営にすれば直ちにこ
だんだん結論に近づいてきましたけれども、大体ふろへ入ったとか入らぬとか、これは運輸大臣よりは総裁の問題ですけれども、総裁ここにいらっしゃるかどうか知りませんけれどもね。 ともかく国鉄の発生ですよ。「汽笛一声新橋を」と言っていたときには、国鉄職員というものはお巡りさんと同じ、サーベル下げていたんだから。サーベルを下げて国民大衆を取り締まるというそこから発想が出ていた。だから、その長い伝統がいまでもつきまとっている。ちょっと横に行きますが、これ時間がなくなるからやめたいんだけれどもね。だから、いまでも国鉄の姿勢は国民にサービスするという精神はないですよ。あるといったら間違えていますよ。私鉄と比較してごらんなさい。まだ国民を取り締まり
経営者も職員、従業員もともに考えるべきだ、全く賛成ですね。本当に賛成だ。見ていると、国鉄はどうも管理者が多いようだ。頭が重いようだ。もし合理化を必要とするならば、やはり上の方から管理者といっても適当に削減をしていただいて、そこら辺からやってもらわなければだめだと私は思っていますが、そういう細部の点は、大臣の御指示に基づいて国鉄が考えていただくということでよろしいと思います。 大体御意向を承りましたから、細かいことは言う必要はないと私は思います。 ただ、この問題に関連して一つ心配なことは、いまのところは三十五万人体制ですか、これを今度は三十一万人にするとか二十九万人にするとか、だんだん減らして二十五万人にするとかという方法で人
きょうは分科会で六つだか七つだか、あっちこっち走り回って、最後の場所としてここに来たけれども、なかなか明快な回答で、私も愉快になりました。なかなかごりっぱな御返事をいただきまして、またちょっとあなたを見直した。 私も、いまやはり国鉄の首を切られ、公務員等の将来も実は本当に心配していたけれども、そこまでちゃんと労働大臣時代の一つの経験を生かそうということになっていただけば、それもありがたいです。しかし、切らざるにこしたことはない。新天地を目指して、新しい理想に向かわせる方が一番いいのだが、アメリカなんかもやはり、ちょっと余分ですけれども、一九三〇年のルーズベルトのころには、失業者がいまと同じくらいで、大変な混乱に陥ったけれども、い
限られた時間でございますから、私は質問を文書にして読み上げることでなるべく無駄を省いていきたいと思いますので、ひとつ答弁くださる方もそのおつもりで答弁をいただきたいと思います。しかし、用意いたしました質問が限られた時間でおさまらぬときには分科会、分科会でおさまらぬときにはまた改めて所管の委員会に行きまして質問を継続してやりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。 まず第一番に、質問に入る前に委員長に一つ要望いたしたいと思います。 それは、理事会でもこの問題は取り上げられたそうでございますが、私はこの予算委員会における審議をずっとながめておりまして、腑に落ちないことが一つあります。一つではありません。幾つもありまする
委員長の御答弁を了承いたしまして、次に移りたいと思います。 外務大臣に行政改革の問題についてお伺いいたしたいと思います。 いま行革が臨調等で進められておりまするけれども、外務省はこの臨調を横目に見て外務省の行革をどのようにお考えになっているか。私ども率直に申し上げまして、経済大国としての日本の外務省の機構、人員にはまだまだ不備な点がある。特に情報収集の能力等、外務省は非常に劣っているのじゃないか。また先進国に比較いたしましても、イギリスや西ドイツあるいはイタリア等に比較しても、わが外務省の人員合わせて三千名そこそこということでは、世界の中に日本が超一級国として伍していくことに、私は人員、機構が非に足りないと思っております。こ
モンゴル大使館存置の問題は、これはひとつ将来継続して私もまた改めてやらしていただくことにいたします。 時間がありませんから、次に、これは外務大臣と厚生大臣も関係いたします。ちょうどいましゃべることは余り時宜を得ないのでありまするが、ちょっとお許しいただきたいと思うのであります、しゃべる機会がないものでありまするから。 二十七日から中国残留孤児が四十五名日本に来て親、親類捜しということをやっております。これは人道上の問題で重大な行政の一つでありまするから、私はもとより賛成であります。賛成でありますが、これに関連して、政府は一体この問題について中国側がどう考えているかということをお考えになったことがあるかどうか。 これは二つ
これに関して、大蔵大臣、一言ひとつ御回答いただきたい。いま日中共同声明の一部をお読みになりましたが、そのとおりであった。しかし、その共同声明をつくるまでに、田中元総理が北京に飛んでいってつくる前までは、特に自民党は、もう名前を言ってもいいが、亡くなられた賀屋先生等を中心に、日中の国交回復は反対だ、これをやると中国は五百億米ドルの賠償を日本に要求してくる、これでは日本は立っていけない、また戦争のような惨禍に陥るくらい惨たんたる目に遭うから、その中国賠償問題一つ考えただけでも国交正常化はやるべきじゃないという声が、当時圧倒的に与党・自民党の中に多かった。 ところが、行って国交正常化したのを見たら、一銭の賠償金も取らない。一寸の国土も
それでは次へ移りたいと思います。 文部大臣、共通一次試験の問題、これはもう参議院においても衆議院においても論じられておりますので、むずかしい理論はやめにいたしましても、この共通一次試験については実に評判が悪い。あらゆる父兄、関係者は皆むしろ迷惑しているという状況でございますが、すでに五回の実施を経たこの共通一次試験は、最近は特に弊害が指摘されている。それを見直すべしという論がもはや世論になっている。競争を緩和するのが最大の目標であったはずでありまするが、文部省発表の学校基本調査における私立合格率がだんだん低下している。かえって競争が激化をしているというのが現状であります。最初の目的はどこかへ行ってしまった。こうした事態について文
私は、問題はどうも国立大学協会の審議の経過にあるんじゃないかと思う。大体が審議会等を設けて隠れみのにするということですから、もとは文部官僚も悪いと思いますけれども、その審議がどうもはかどっていないということであります。来年の秋まで時間をかけてのんびりと改革案を出すというようなことが新聞等に報道されている。文部省の方針は新聞にも報道されて、世論の支持もあります。さらに、具体的には二期分離案などのすぐれた実施可能な案も提唱されている。三月いっぱいにも、あるいは四月末までにでも、やる気になれば結論を出すことができるのではないかと私は思うのでありまするが、一体なぜ国大協の審議がもたついているのか、これがどうしても私ども理解がつかない。先ほど
一日も早く改善を進めるという点だけはちょうだいいたしましょう。ただし、全体の審議が云々だとか、がちゃがちゃがちゃがちゃ言っているようなことは決まり切ったことで、それは言わずもがなの答弁です。そんなのを聞いているんじゃないのだ。私の言いたいのは、むしろ国大協に集まっている先生方、それは専門家であろうけれども、少し年をとり過ぎている。どうもアクションが遅いのではないか。いま少し新進気鋭な諸君と、ひとつ人員を入れかえることもこの際考えておいた方がよいのではなかろうか、これは私の注文であります。 以上、注文いたしておきまして、これは文部大臣、また最後に別の問題で御質問いたします。 次は、ひとつ厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
私は事務当局の答弁要りません。私は内務官僚、特に薬務官僚に対して信頼をしておりませんから。そんな形式的な答弁で限られた時間をとられたのじゃたまりませんから。 そこで、私は続いて申し上げますが、形さえ整えば、偽造されようと、ペーパーメーカーといいますか、これは化粧さえしておれば、内容はどうでも、ペーパー上だけで整っていれば、これは全部許可するのですか。これが厚生官僚のいわゆる薬務行政ですか。私はその点がどうしても腑に落ちない。そうしておいて、人命に関するようなこういう重大問題をさっささっさと全部認可、許可している。そしてこれができ上がってしまうと、審議会に諮ったんだから厚生官僚は責任なしと言って、責任一つとらなければ、悪かったと国
