地元の産業構造も変化をしなければならぬというさっきお話がございましたけれども、何か先生方を中心にしまして、地元の産業界が産業構造の変化をこの際やらなきゃならぬという積極的な会合なり動きがございますか。
地元の産業構造も変化をしなければならぬというさっきお話がございましたけれども、何か先生方を中心にしまして、地元の産業界が産業構造の変化をこの際やらなきゃならぬという積極的な会合なり動きがございますか。
ありがとうございました。 質問を終わります。
エネルギーの直接の問題に入ります前に、先般の三池有明鉱の事故の問題で報告をいただいておきたいと思います。 衆議院の石特の方では、参考人を呼んで現状なり将来の対応を論議したようでありますが、こちらの方ではなかなかその機会がありません。したがいまして第一点は、三池の有明鉱の事故調査委員会が事故原因について調査をいたしておられますが、その調査の推捗状況及びいつごろ結論が出るか、これが第一点であります。 それから第二点は、三池炭鉱全体で過去の石炭の出炭量に比べて現在は一体どうであるか、事故のためにどのくらい減産をしておるか、この二点について政府から答弁を求めます。
石炭問題につきましては、また次の機会に集中審議をしたいという委員の希望もありますから、石炭プロパーの問題は以上で終わりたいと思います。 先般、石油の税が税制改正で大幅に増税になりました。その理由としては、エネルギー対策に不足するからということでありました。したがって、石油税が上がった、その税はエネルギーの対策に金を使うべきであるのに主として道路財源に使われている、これが実態であります。石油の税、大体年間三兆円以上、そのうちガソリン税、軽油引取税、石油ガス税のすべてが道路財源に使われているという実態である。道路だけで全税収の七九%、一方石油対策にはわずかに十二%しか使われておらない。現に五十九年度の石油税の増税による増収見込みが六
こういう機会ですから、大蔵省の主計官、世論でも、例えば衆参の道路族などと言われる議員各位がその石油税はもう大部分道路に使うんだということで一歩も譲らないんだと。我が党としては、交通特別会計などをつくりまして交通一般、ただ道路だけではなくて交通一般などに使うならもっと広い意味に使われるのではないかと、そういうものを考えます。また、一番このエネ特として言いたいのは、石油税などと言うのですから、例えば代替エネルギーの開発などにももっとこの石油税から持っていっていいではないか、そういう議論もあるわけです。したがいまして、今のところではなかなか道路族などという人が強いようでありましていかないけれども、主計官会議などでは、きょうここで話題になり
それでは大蔵省の方は忙しいでしょうからどうぞ。 次は、長期のエネルギー需給見通しの見直しで、再び石油依存に逆戻りするのではないかという問題を質問いたします。 一次石油ショック、二次石油ショックで石油が非常に重要視されてから、最近はだんだん石油というものの依存度が低下してまいっている。特にこの石油依存度が低下しておったのにかかわりませず、今回、昨年の暮れのエネルギー見通しではまた石油依存の方に転換をしつつある。 ここに、経済企画庁経済研究所産業調整ユニットの「エネルギー需給の計量分析」というものが、昨年十一月八日に発表された論文がありまして、その最後にこう書いてあるんです。「エネルギー供給の総コストを最小にするという目標と
予算の面からちょっと申し上げておきたいんですが、五十九年度のエネルギー関係予算を見ますというと、石特会計の石油及び石油代替エネルギー勘定で、前年度比四十六億円、一・二%の増、これが石油対策。ところが、代替エネルギー対策予算が二十八億円、四・九%の減となっておる。石油の方を余計にプラスして、代替エネルギーの予算は減らした。言うなら代替エネルギーの方はもう大体いいではないか、石油で賄えるのではないかという思想になりつつあるという、これは危険ではないかということを言いたいわけであります。 したがいまして、今、大臣がおっしゃいましたように、約二割方の大幅な下方修正をしたこのエネルギーの長期需給見通しというのが、五十四年八月、五十七年四月
次は、中近東への石油依存度を低減するためにはどういう努力をしておりますかということを質問いたします。 今、我が国の石油の輸入依存度が九九・八%、その中で輸入石油の中東への依存度が七〇%である。イラン・イラク戦争なり中近東戦争などを考えますと、いつまた中東の石油が途絶えることもあるかもしれない。ホルムズ海峡の封鎖などの心配もありますが、ホルムズ海峡の封鎖などはしないとはイランもイラクも言っていますけれども、戦争というものは突発的に発生いたします。私もイラン、イラク、あの辺、アラブ諸国を先般見てまいりましたが、あれは決して意図的に戦争を始めたんじゃありませんで偶発的に、国境整備をやっていて結局は今のような大戦争に発展しておるわけであ
先般、長崎沖の大陸棚の石油開発の法案が自民党の多数で通過したんですけれども、その後、大陸棚の石油開発はどういうふうに動いておりますか。
我々も学者を呼んで十分に調査をして、あそこを掘りましてもそんなに油田はありませんよと言ったにもかかわらず、強引にあれを通されたわけだ。今ずっと我々も追跡していますけれども、大変だと思う。したがいまして、あと平和外交を進めながら中国とかその他、中東以外にも少し石油のよりどころを早くちゃんと見つけておかないというと、例えば第三次石油ショックなどが参りましたら、私はこれから日本の経済も大混乱ではないかと危惧いたします。これはもう皆さんベテランですから、私が危惧するしないにかかわりませずおわかりと思いますが、きょう特に注文をしておきます。 それからもう一つは、省エネルギー対策については具体的にどういうふうに進めておりますか。我が党として
それでは、省エネとともに新しいエネルギーの開発について。 昨年出されました「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検について」の中で、エネルギーコスト低減の政策的な見地から、新エネルギー技術開発を見直して、当面ステージアップを行わないプロジェクトとして太陽熱発電と電気分解法による水素を指摘しております。五十九年度のエネルギー対策予算もこれを受けた形で組まれております。また、本年一月二十五日に「行政改革に関する当面の実施方針について」が閣議決定されました。この中で、新エネルギー総合開発機構について「代替エネルギー技術開発業務については、技術開発の進展に伴い、厳格な評価を加え、重点的、効率的に推進する。」と書かれている。
次は、石油備蓄の問題でありますが、今我が国の石油備蓄は百二十日分であります。民間備蓄が九十六日、国家備蓄が二十四日。ところが、米国は三百日、西ドイツが百三十一日、IEA、これは国際エネルギー機関でありますが、その加盟諸国の平均備蓄は百六十七日分であります。我が国の備蓄はこれに及んでおらぬ。 先般、昨年の四月、私も参りましたIEAの閣僚理事会で、日本政府は、高度に輸入エネルギーに依存する日本経済の安定性をさらに高めるために、特に世界の石油市場が緩和しているときに石油備蓄をさらに増加させることを考慮すべきであると指摘されました。このような閣僚理事会の合意事項と我が国の石油備蓄目標について、政府の考えを聞きます。
北九州の北の方の海の中に白島基地というのが計画されておるんだが、最近石油の備蓄の方が急がなくなって、工事もおくらしていいというような風評が流れておるが、白島基地の建設の進捗状況並びに見通し、政府の考えを聞きます。
それでは初めの予定どおりに進捗する、進むものと考えていいですか。
初めの予定はいつでしたか。
二年おくらすのはなぜですか。
きょう私が初めエネルギー問題で質問しているのは、今あなたがおっしゃったようなところにあるわけだ。総合エネルギー調査会が少し、何というのかな、エネルギーに対して危機感が薄らいでいる。危機感がないとは言わない。もう石油は安いしどんどん売ってくれるから大丈夫ではないかというような安易感、一次、二次石油ショックのあの後遺症がいえて何かだらっとしているというのが印象ですよ。したがって、新エネはどうですかとか備蓄はどうですかとか、きょうずっと聞いてきたわけで、今最後になってあなたがおっしゃったとおり、総合エネルギー調査会ももう備蓄は二年ぐらい延ばしても大丈夫というようになってしまっているわけだ。それは危険ではありませんかと、そう言いたいわけです
ちょうどいい機会ですから発言しておきますが、あの白島基地をつくるために多額の補償金などの分配で不正があったということで、地元の新聞では大変騒がれました。県会、市会などでも随分この疑惑究明が議論されている。しかしながら我々としては、それはそれ究明するとして、備蓄は進めなければならぬと今割り切りながら地元の議会も話を進めているわけです。そういう点は十分に理解しておいていただきたい。 同時に、これは大臣、長官にお願いですけれども、地元の諸君も最近近いうちに上京してきて陳情するそうですけれども、その白島基地は工事はやるけれども、地元の業者、地元の労働者は使わないで、言うなら東京大手企業がやるというような話が専らで、ちょうど北九州は今新日
時間が参りましたから、結論だけ申し上げながら意見をお聞きして終わりたいと思いますが、この石油産業の集約化、合理化によりまして、もちろん企業はもうけなければなりませんが、ただそのことによって庶民大衆が高い石油代あるいはガソリン代その他、高い石油製品を買わないように、石油産業の合理化については当然やらなければなりません。もうけなければなりませんからと、その犠牲に庶民大衆の生活がなりませんよう、十分指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
質問終わります。ありがとうございました。