小柳勇

きょうは先般の大臣の所信表明に対しまして質問をいたします。 　まず、通産大臣の所信表明から質問に入ってまいります。昨年の十月二十二日に、ここでエネルギー需給見通しについて質問いたしました。このエネルギー需給見通しから質問に入りたいと思います。 　政府は昨年の十一月二十八日に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の規定に基づきまして、石油代替エネルギーの供給目標を閣議決定した。この供給目標の内容を見ると、一昨年の八月に政府が総合エネルギー調査会の需給部会につくらせました長期エネルギー需給暫定見通しと全く同じと言ってよい内容であります。この需給暫定見通しは、五十四年六月の東京サミットにおいて合意されたわが国の石油輸入目

ここに昨年の十二月四日の日付で出ております日本エネルギー経済研究所の需給見通しを私は持っております。これはわが国の中長期的な経済成長とエネルギー需給の見通し、エネ研の十三回エネルギー経済シンポジウムの結果でありますが、このエネ研の需給見通しに対しましても、政府が決めました供給目標というものと相当数字が違います。いま長官が言われましたように、各党とも、これは自民党の皆さんもそうだと思いますけれども、この供給目標なるものは閣議決定したけれども、実際これでは日本の経済は動かないということは、もうみんな腹の底に持っている。そういうものを閣議決定と銘打つこと自体私は内閣の責任ではないかと思うんです。優秀な大臣、長官がここにおられるのに、こうい

いまの点、二つの点についてもう一遍意見を聞いておきたいんですが、弾性値を〇・七五ということのようです、長官。私もずっと急勉強でありましてまだ確信ありませんが、ＯＥＣＤ、ＩＥＡなど諸外国は省エネルギーをうんと進めて、弾性値を〇・五ないし〇・六ぐらい、そういうのが大体大勢のようです。私どもわが党としても、もう少し省エネルギーができるのではないか、いま日本の情勢で。非常に省エネルギーができました、法律ができまして。本当に目をみはるような省エネルギーの効果が出ておりますけれども、まだ日本の場合には省エネルギーができるのではないか、これが私どものわが党の見解であります。 　そういたしますと、弾性値がもっと下がる。少なくとも〇・五ぐらい、エネ

エネ庁の長官、この次の機会にこの省エネルギーの具体的な方策、いまさらに一層エネルギー消費を省略するためにはどういうふうな具体策があるかということについても質問いたしますから、ひとつ庁内でも検討しておいてもらいたい。 　一例を申しますと、いま国道、県道、市町村道の延べ延長が百十万三千キロございます。それに自動車が三千八百四十五万台走っております。これを全部並べますと、間隔が二十八メートルしかないんです。半分車を出しましても五十六メートルの距離しかないから、ちょっと何かありますとあんな渋滞で、しかも青ナンバーをつけましたトラックというのはわずかに五十三万台、白ナンバーのトラックが八百万台です。そのエネルギー効率は五倍です。五倍にガソリ

新エネルギーをもっと代替エネルギーとして力になるように努力をお願いしたいと思います。私どももそのためにいろんな勉強をしていきたいと思いますし、この委員会の任務も大体それではないかと思います。 　そこで、この新エネルギーの中で、特にＩＥＡでは日本が共同プロジェクトの中心としては波力が課題である、主題であるようでありますけれども、波力エネルギーの予算はことしは一億しか組んでないんですけれども、国際的に共同研究して、日本は波力エネルギーですよと言ったら、そういうところにやっぱりうんとウエートを置くべきではないかと思うんですけれども、まだ波力については、この間私どももわが党で勉強いたしました。まだ貧弱ですね。及び地熱なり太陽熱なりその他、

石炭液化の問題は、まだ他国との関係もあるようでありますけれども、少し時間が足りませんから先へ進みますが、わが党では再生可能の自然エネルギーを、地域的にもっと開発したらどうかという提案をしています。県市町村などが、たとえば農村で野菜の栽培などでも重油をたいていますけれども、たとえば太陽熱とか、あるいは水揚げるにはモーター使わぬでも風車でいいではないかなど、再生可能の自然エネルギーを地域的に開発するために、もう少し地方の方に予算をつけてやる、そのために法制化するというような構想はございませんか。構想がないとすれば、私ども提案したいと思います。いかがでしょう。

わが党ではこの前、大会で決めまして、もう少し自然エネルギー、特に地域の方を主体としたエネルギー開発を進めようということでありますから、別途他党とも相談をして、法制化しながら政府と相談したいと思います。 　次に、原子力の問題です。さっき申しましたように、日本の政府もそうであります。あるいはＯＥＣＤ、ＩＥＡも石油の減る分は原子力と石炭とＬＮＧであると、そういうようなものです。いま政府の方でもそういうようなパーセントが出ていますから、したがって原子力の問題について質問いたしますが、第一は先般の町長選挙でも問題がありました。原子力発電については非常な不安があります。しかも、それを政府としては札束でもってほっぺたをたたいて立地条件を整えると

中川長官が所信表明の中で核燃料の再処理対策の推進を囲みと述べておられますが、動燃事業団の東海再処理工場は装置の故障や運転員の操作ミスのため二月六日から運転を全面停止しておる。再開のめどが立たない状況にあると言われております。今回は四回の故障が重なったと言われ、さらに作業員も軽い放射能汚染をしたと報ぜられておりますが、故障の原因と今後の運転再開の見通しはどうか。また日米核燃料再処理交渉の見通しも含めて、政府の再処理対策に関する基本的な方針について長官から伺います。

次は、放射性廃棄物の処分問題です。政府は低レベル廃棄物を南太平洋海域に投棄する方針を打ち出しておりましたが、現地の了解が得られず実施のめどが立っていない。中川長官は、現地住民並びに関係者の反対を押してまでも海洋投棄を強行するつもりなのかどうか。また高レベル廃棄物の処理については、いまだその方法も確立されていないようであるが、今後の方針はどうか伺います。

科技庁長官に最後の質問ですけども、私も科技特でこの原子力問題いろいろ勉強してまいりました、原子力局長や安全局長が大変苦労しておられることもわかります、ただ、原子力船「むつ」がそうでありますように、いまの東海の工場がそうでありますように、安全だ安全だと言いながら事故が起こる。したがって、ただ国民が被爆国だからという感情的な恐怖だけじゃないと思うんですよ、現在の段階では。と同時に、廃棄物の処理についてまだハイレベルについては具体案もないのでありますが、もう御存じだと思いますけれども、アメリカから昨年出ましたこの厚い本で、廃棄物処理の費用まで合算したら原子力発電の方は高いコストであると。日本ではいま原子力コストが一番安いということになって

原子力問題についてはまだ他の委員もたくさんありましょうから、このくらいにして、石炭問題に移らしていただきます。 　石炭問題は、一九八五年、昭和六十年に外国炭を一億トンも輸入するように計画しています。そうしなければ代替エネルギーの役が果たせぬのでありますが、これだけの海外の輸入炭のちゃんと契約なり見通しが確立しておるのかどうか、これが第一点です。 　それから、海外炭の開発に六十六億円の予算がありますが、具体的にはどこにどういうふうに金を使おうとするか、御答弁願います。

石炭も石油と同じように、海外から一億トンも輸入しなきゃならぬ。日本の国内炭の生産は二千万トン、海外炭は一億トン、これが昭和六十年の姿ですね。そうしますと、いま石油を輸入しておって、いつも産油国に日本のＧＮＰが制限されておるように、今後また石炭で石油と同じような経済的な不安が発生する危険性もあります。いまのお話ではまだ余りはっきりした海外炭の輸入の見通しも確立しておらぬような、これからですという話ですけれども、非常にそういう点が不満なんです。供給目標の中でも言いましたのは、確実性がないわけですね、まだ。これからですという話です。特に世界的にこれから一九九〇年には生産量、消費量とも約三倍、二〇〇〇年になりますというと五倍、そのくらい世界

国内炭の問題ですけれども、国内炭二千万トン体制なかなか十分でありません。エネ研などは千九百万トンを見込んでおるような情勢であります。 　それで第七次対策が立てられるが、具体的にどのくらいの出炭を考えておられるのか。それから開発可能な炭鉱というものがないのか。もう外国炭がいまも申し上げましたように一億トンも輸入する。金をかけて日本で新鉱の開発などをできないのか。この間衆議院では一、一具体的な話も聞きました。それから労働力の確保が心配である、老年になっている。しかも技術教育もなかなか無理である。労働時間も短縮して先進国並みの石炭労働者にしてくれという強い要求がある。それから北海道の炭鉱の会社の再建の問題もいろいろ話を聞いておりますけれ

時間が参りましたけれども、もう一問だけ最後に許していただきます。石炭関係の産炭地域振興臨時措置法が十年延長されました。関係五法残っております。これが五十七年三月に、あるいは七月に切れるわけでありますが、この延長についても、当然延長されるものと考えてよろしいかという質問です、 　それから、労働省見えておりますけれども、緊就、開就、特開を、これは次官通達で動いておりますけれども、当然石炭関係の産炭地関係失業者の問題として存続されるものと考えてよろしいか、簡単に御答弁願います。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案の提案理由を説明いたします。 　危険ぼた山の崩壊防止及び整備に関する緊急措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　わが国の石炭鉱業は、敗戦後の経済復興の担い手として、昭和二十二年度より傾斜生産方式が採用され、夜を日に継ぐ増産政策が推し進められてまいりました。しかし、三十年代後半から進行したエネルギー革命によって石炭鉱業は壊滅的な打撃を受け、その後は御承知のとおりなだれ閉山と称せられる状況を呈し、今日に至っております。そして、その後に残ったものは、疲弊した産炭地域と無数のぼた山であります。 　ぼた山は、石炭または亜炭の捨て石の集積によってできた人工的な山で

きょうは長期エネルギー需給暫定見通しの問題と、それから放射性廃棄物の海洋投棄の問題、二つの問題を質問をいたします。 　まず、先般来、昨年八月に発表された総合エネルギー調査会需給部会の長期エネルギー需給暫定見通しが論議されてまいりました。この委員会でも論議されておりますが、まだ通産大臣もおかわりになりましたし、非常に不安定である。したがって、国民の前にその性格をもう少し明らかにする必要があろうと思うわけであります。これはエネルギー政策の基本方針に関しますし、日本の経済成長の根底になるものですから、努力目標的なものであると言っておられますが、この長期エネルギー暫定需給見通しというものは、そういう努力目標程度のものであるかどうか、いま一

はっきりわかりませんが、はっきり言えないような点、努力目標でもあるけれども、もっと政府として責任ある目標であると、そういうように大臣はおっしゃったと思うんですけれども、それでいいですか。

そこで、昨年発表されました長期エネルギー需給暫定見通しは、東京サミットでわが国の石油輸入量が一九八五年に年間三億六千六百万キロリットルから四億キロリットルの間に押さえられた。そのために従来の需給見通しが合わなくなったので、石油輸入量をサミット下限の三億六千六百万キロリットルに抑えることを前提にして代替エネルギーの供給を過大に見込んでまとめてあるように思うし、そういう経緯があるが、個々のエネルギーの供給可能性については実態を詰めたものではないと思うが、どうでしょうか。

長期エネルギー需給見通しでは輸入石油の供給目標を、いまおっしゃったように、下限の年間三億六千六百万キロリットルとしております。ところが実際の供給量は、ここ数年間二億七千あるいは二億八千万キロリットル程度であり、産油国の供給事情などを考えれば、これ以上供給量が大幅にふえることはほとんど期待できないと思うが、政府は長期見通しの石油供給量が確保できるとお考えになっておるのかどうか。大臣並びに長官、どちらでもいいですから見解を聞いておきたいんです。