理事会ではお願いしてなかったんですが、特別に一問だけ、大臣に。 ガス爆発事故がたくさん起こっていまして、この前ＬＰガスの改正によりまして設備士の制度ができたのですが、五十六年の十月からこの制度は生きてくるわけですね。きょう論議しているこの監督制度も法律的に生きるのは二年半先からです。したがって、もうちょっと、いま安武委員の発言にも関連してきますけど、ガス爆発事故は消費者ももちろんうんと勉強しなきゃなりませんが、もう少し事業者に対して緊急的な処置が必要ではないかと思うわけです。昨年七月三日に成立しましたＬＰガスの改正法によりまして、ＬＰガス配管工事者としての資格を設備士に与える。これが五十四年度から講習を開始する。それで十三万か十
それじゃ答弁にならない。このＬＰガス法の昨年成立しましたやつは、五十六年十月以降でしょう。だから、設備士ができましても、たとえば事故が起こっても刑事責任を問われないですよ。実は法律はないんだもの。そうでしょう。だから、県も忙しいこともわかりますよ。ただ、昨年七月通った法律を、ことしの七月から講習を始めまして秋に試験ですということは余りにもガス爆発に対する危険、これだけの大きな問題を、余り緩慢ではないかと思うんですけれども、何か、さっき政府委員が手を挙げておられたが、何かあなたの考えがあったら述べてください。
まだそれでも答弁にならぬな。うちの大森委員が質問しておりましたから大綱はあれですけれども、通産省に緊迫感がないよ。全然緊迫感がないわ。いままでみんな質問しておられるのを聞いておったけれども、こちらで爆発事故をなくしようと思って一生懸命質問しているけれども、どうも通産省はのんきに構えて、それではこの設備士法がまだ五十六年十月まで実施されないのに、追っかけてなぜこの監督法出すの、今度の国会で。答弁にならないよ、そういうことでは。設備士法は通りましたけれども、まだこれできませんから監督法を出しますというならば、この施行も二年六カ月なんかしないで、半年ぐらいでやりますとなぜ出さない。緊迫感がないですよ。これだけの事故を直接担当しなきゃならぬ
これは、私の言うことはおわかりのようですから、理事会で諮ってもらいましょう。 この施行期日のところを二年六カ月などというのは納得できないな。それから、六カ月を超えない範囲、これはやむを得ぬでしょう。県だって通産省がやいやい言えば一年ぐらいでできますよ。講習できないことはないよ。だから、たとえば、この間の、これはよその省ですけれども、軽自動車の車検などは、施行しましたら六カ月でちゃんとやっていきますもの、事故のないように。それは、やっぱり省の、通産省の構えよ。だから、後は、私は意見を言いましたから、理事会でお諮りをいただきまして……。そのままでは納得できないですよ。理事会で諮ってもらいます。
日本社会党を代表して、当面する国際問題、国内問題について質問いたします。特に、エネルギー問題、物価、雇用問題などに重点を置きたいと思います。 まず、激烈な総裁選挙を経て総理に就任されまして三カ月になりますが、総裁選挙中の政策要綱などを見せていただきましたが、総理の現在の御感想をお聞きいたします。
衆議院段階におけるＥ２Ｃ予算関係については、その質疑を大体了承いたしておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
参議院はこれから五十四年度予算を審議するのでありますが、参議院の意向はどうなりますか。
例年のことでありますが、予算案につきましてはもちろん衆議院優先であります。しかし、参議院軽視の風潮が非常に強い。したがって、これは各党とも衆議院オンリーではないかという意見がありますが、ただいまの総理の発言でも、これから審議をする参議院の予算委員会の意向などというものをほとんど考えておらないように思うが、もう一回総理の答弁を求めます。
閣僚の一部には四月中にもというような急ぐ発言もあるようでありますが、凍結が解除されるまでは一切の不要な発言は慎むように総理としては御注意願いたいが、いかがですか。
予算委員長にもお願いいたしておきますが、理事会でも十分御検討願います。 次に、元号問題でありますが、総理も御存じのように、最近、右翼の言動には目に余るものがあります。国会議員の自宅にも事務所にも数々いやがらせが始まっておる。このような情勢の中で、国論二分の中で元号法制化を急ぐことは、私は大変これは不幸なことだと思うが、総理の見解をお聞きいたします。
総務長官の見解を聞きます。
先進諸国にいたしましても元号を使っているようなところはごくもうわずかでありまして、社会党は反対であります。 次に、質問いたします。 グラマン、ダグラスなど一連の航空機汚職事件に対しまして、総理はこの疑惑の解明あるいは今後の国会の審議などにどのような見解を持っておられるか、総理の見解を聞きます。
ロッキード事件がいま裁判中であります。また今回こういう事件が起こりました。しかも自民党の政治家が介入いたしております。自民党の総裁として、また政府の責任者として総裁はどのように責任を感じておられるかお聞きいたします。
名前か報道されております政治家は、この国会に出てその事情を釈明するのがぼくは正当だと思う。その方が政治不信を取り除くために非常に大事だと思うか、総理の見解をお聞きいたします。
自民党の総裁として、あるいは友人として総理はそのような人に会って、国会で十分に真相を釈明すべきであるとお話しになったことはございますか。
予算の理事会で証人喚問のことはお決まりのようでありますから、各党の要求する証人はなるべく出れるように委員長にお願いをいたします。 次に、このような事件が今後発生しないように防止対策を考えなければならぬと思うのですが、わが党は、この対策要綱をもう出しております。この防止対策について総理並びに内閣としてどのように考えておられるか見解を聞きます。
総理府総務長官はどういう御見解ですか。
地方行政関係でも汚職が出ておりますが、自治大臣の見解をお聞きいたします。
法務大臣はいかがでございますか。
事件は多国籍企業に発生したのが多数でありますが、外務大臣と通産大臣の見解をお聞きいたします。
