小柳勇

個条書き的でいいですから、答弁は。時間が余り……。 　一－三月まで前年同期の量を確保したいというのはどういう情報ですか。

大臣はたとえば一年とか二年とか、いま新政権を承認することはきのうの新聞でも出ておりましたけれども、どのくらい影響あるという、政府としてはいつごろまで異常にあると判断していますか。いまの新政権が油を出す、油もなかなか完全に出ないようでありますけれども、どのくらいまでは不安定だと判定して、これからの省エネルギー対策を立てますか。こういうことです。

それはたとえば一年間減量するといたします。一－三月は一応見通しついたようでありますけれども、いまの今日まで参っておりました日本の輸入量の一七％なり一九％の半分、一年間の間には半分しか見込めないとしたら、これからの備蓄量、一年間の備蓄量いま九十二日分はどうなりますか、エネルギー庁長官の方から。

それは三井物産のプロジェクトだと思うんですけれども、相当の損害だと思いますね。こういうものについては国家としては何か補償かなんか考えますか。

通産省として向こうの方に何か特使を派遣するとか、情報を大臣のところに連絡する体制はありますか。大使館には通産省からは行っておられますかね、どうですか。

九十二日分の備蓄で二十四日になりますと七十日切るわけですが、一年間政情としてはどうなるかわかりませんが、たとえば備蓄を取り崩す場合には、公団――公のやつ、あるいは民間のがありますけれども、どういう順序で取り崩してまいりますか。

アメリカの大統領がメキシコに、これやっぱり油の問題だと思うんですけれども、特に石油問題でメキシコまで飛んでいるようですが、いまたとえばその備蓄に手かけないで、輸入をどこからかふやそうということですけれども、こういう機会ですから、備蓄の取り崩しの前に、たとえばメキシコとかアラスカとかあるいは北海もありましょうが、もう少し、口実にしてはおかしいけれども、国際的には話成り立ちますからね、いまならば。だから、通産大臣がたとえばメキシコに飛んでいって、あるいはアメリカの大統領と話しながら、この際少し分けてもらうというような、そういうまあ災いを転じて福とするような、それにてこ入れに使うようなことも考えなきゃならぬと思うんですけれども、実力大臣は

インドネシアなどもいろいろ動いているようですが、こういう機会ですから、国際的にも非常に石油の問題でこれを口実にしながら動いておると思いますから、まあ抜かりないと思いますけれども、十分政府も心して動いてもらいたいと思います。 　そこで、省エネルギーですね。もう少しやっぱり節約しなきゃならぬと。これはこの前の国会でも省エネルギー法案が出て継続審議になっています。この中のもう半分以上行政指導でやっておられるようですが、ただ、その行政指導というのが通達を出したというようなことにとどまっていないかと思うわけです。したがって、この法律は今度また論議することになるでしょうけれども、見てみまして、非常に抽象的でして、これで一体本当の省エネルギーに

一月の二十二日に省資源対策推進会議が「省エネルギー対策の推進について」という書面を出しておられます。これを、産業界による措置とか、民生部門におけるエネルギー消費節約の具体的措置とかに分けて答申が出ておるんですが、まず産業界による措置のところで、通産省としてはどういう具体的な行政指導なり措置をされたんでしょうか。

経済企画庁長官に質問いたしますが、今度の内閣は六・三％ぐらいの経済成長を見込んで計画を立てるようですけれども、六・三％の経済成長を見込んでいけば石油のエネルギーは年に何％ぐらい伸びたらいいんですか。

そうすると、この「省エネルギー対策の推進について」というこの書面は、大体何％ぐらいの削減を目途としているんですか。

私はその点をきょう問題にしているわけです。たとえば、アメリカはイランから一〇・五％ぐらいしか全体の輸入量ないわけですよ。しかし、イラン紛争が起こりましたら直ちに大統領みずから先頭に立って三％節約、三％節減ということをちゃんと呼びかけていますよ。そして、イラン分はメキシコに飛んでいってその増加を、みずから動いているでしょう。私は経企庁長官、通産大臣、大物がおられて、非常に動きが鈍いと思うんです。この省エネルギー法案が去年継続になったというから、私はきのう早速うちの方の関係の諸君を集めて、なぜこれを継続にしたのかと言ったら、出方が遅かったというわけだ、国会に。だから継続になりましたというけれども、これでは骨抜きです。これではいまおっしゃ

それも一つの漫画みたいなものでしてね、昭和六十年に一〇・八％マイナス、昭和六十年まで毎年六・三％の経済成長計画してあるんですから、平均六％ぐらい経済成長しましょう。平均六％成長しましたら――非常に大事な時期ですから、大臣もちゃんと計算をして腹に入れておいてもらいませんと、指導できませんよ。これはちゃんとエネルギー庁長官がおられるから、エネルギーは一切長官に任せっきりだとおっしゃるならそれでいいですよ、大臣に質問しませんよ、もう。ちゃんと腹に入れておいて、自分でメキシコに飛んだり中国に飛んだりして、これだけ足らぬからこれだけ売ってくれよと、それくらいやられないと国民は安心できませんですよ。いまの一〇・八だって、何もそれはあなた、いまお

具体的にはどういうことですか。どういうふうな手順で具体的にいま指導がなされていますか。

現地の府県の実態を追跡されたことございますか。

これは通産大臣がやはり担当だと思うんですがね、省エネルギーですから。まあ経済企画庁長官かどちらかでもいいんですけれども、私この間エネルギー庁長官からイラン問題なりその後の情勢をずっとヒヤリングしながら感じましたのは、いま余りにイランでのために石油が不足するとなるとパニックが起きますと。だから、備蓄も九十二日ありますから、まあ大体騒がんでもうまくいきますということを言っておく方が、買い占めとかなんとかが起こらぬからいいという見解であろうと受け取ったわけです。ただ、それでは私はいかぬのではないかと実際思いました。考えていますのは、それはそれとして、省エネルギー法案なども準備してありますし、こういう通達も出ておりますから、それはそれとして

次に、もう一つガソリン税の見直しをやるべきではないかという意見が、いまほうはいとして起きてます。ガソリン税を取って道路をつくる、その上にまた車をうんとふやして、またここからガソリン税を取って道路をつくるというこの循環ですね、この辺根本的に見直すべきだという見解がありますが、経済企画庁長官、いかがでしょうか。

ガソリン税は目的税であります、道路をつくるために出発したんですから。いまこれと同じようにして、これから八兆なり十兆円で道路をつくっていきまして、また車はそれ以上にふえていくわけですね。したがって、さっき言いましたように、たとえば公共輸送の増強対策などにこれをガソリン税使って、さっき言ったようなものですね、郊外まではマイカーで来るけれども、そこから先は公共輸送に乗っけて、それは無料にしましょう、それにはこういうガソリン税から持ってきたもので切符買ってやってもいいではないかと。みんな総合的に考えていく。その中でこの際ガソリン税もひとつ見直そうと。これは経済企画庁長官の任務ではないかと思う。総合交通体系の担当大臣は長官のようでありますから

それから最後の問題は、石油製品の値上げ及び電力料金の値上げはしないと先般も新聞に出ておりましたが、イラン石油の紛争などに、何かそういうものを理由にしてまた上がるんではないかという心配もありますが、政府としては、新聞に出ましたように、当分しないと、ドルの差益などもございまして、当分やらないということを確認していいですね。

いまの通産大臣のやつ聞いていますと、ちょっとあいまいなんですけれども、政府がいままで決めておりますように、五十四年度については石油製品、電力料金値上げしないということだったんですが、ただそのイラン紛争で――いいですね、それ確認して。