小柳勇

それでは、ごあいさつをいたします。 　ただいま皆様の御推挙によりまして、重ねて委員長の重責を担うことになりました。 　皆様の御協力を得まして、その職務を全ういたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）

それでは、これより理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は五名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に中村太郎君、宮田輝君、安恒良一君、阿部憲一君及び田渕哲也君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十九分散会

ただいまから資源エネルギー対策小委員会を開会いたします。 　資源エネルギー対策に関する件を議題といたします。 　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

ちょっと小委員長からエネルギー庁長官に……。 　いまの大森君の要望の点が大事ですから、長官から答弁を求めますが、このイランの政情不安で日本国民が石油に対する不安、輸入に対する不安が起こってパニックなど起こるが、これに対する事前の予防措置あるいは報道措置はどういたしますかと、要望だけでありましたが、長官の決意を聞いておきたいと思う。

参考人の出席要求についてお諮りいたします。 　資源エネルギー対策に関する件の調査のため、本日、石油公団理事松沢明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

引き続き質疑を行います。

松沢参考人には御多用のところありがとうございました。御退席願って結構でございます。

小委員の異動について御報告いたします。 　本日、浜本万三君が小委員を辞任され、補欠として大塚喬君が選任されました。 　　　　—————————————

これは質問通告しておりませんし、四人の委員も触れなかった問題でありますが、エネルギー庁に資料要求しておきます。 　それはタンカー石油備蓄の問題であります。西日本でいまタンカー備蓄の寄港地の問題が数カ所話題になっておりますが、その件について強い反対意見が西日本の非常に大きな新聞に載っております。この答弁者が長崎総合科学大学の教授山川新二郎君でございますが、もっと綿密な調査を必要とするというタンカー備蓄に反対の強硬な意見です。したがって、きょうここで論争しましても平行になりますから、直接山川新二郎君に意見を聞いていただきまして、協議してもらって、その結果を委員長の手元に資料として提出を願います。もし、議論が発展をすればこの山川君をこの

本件の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会

私は特定不況地域中小企業対策臨時措置法について質問いたします。時間が一時間ぐらい与えていただいておりますが、なるべく短く簡単に質問をいたしたいと思います。 　まず第一は、現在の経済の見通しであります。きょうなども大変な円高でありますが、この円高の傾向というものが景気にどう影響しておるのか、こういう問題について、特にいまの円高が、九月ごろ経済企画庁などが判断されたのよりも少し違った方向に動いておるようであります。したがって、この円高がこれからの景気にどう影響してまいるか、こういう点から質問いたします。

私は、ここに経済企画庁の五十三年度経済見通しの改定試算の概要というものを持っているんですけれども、これは九月の初旬に経済見通しの改定をしたわけですね。そのときの円相場は一ドル二百五円ぐらいに見ているわけです。平均。それが百八十二円、百八十四円ぐらいですね。そのころ、九月の初旬に見た円相場の動きというものが逆の方向に動いている、円高の方向に動いている。したがって、この経済改定見通しというものは変更する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

注意は当然ですけれども、宮崎局長はこれから暮れあるいは正月にかけてこのドル相場はどうなると見ていますか。

鋭敏な局長ですから、もう少しはっきり答弁しないとあと討論にならない。 　じゃ、大蔵省見えているから……。 　きのうの新聞に、「円急騰　日銀、介入強化の構え」とあります。サブタイトルに「百八十円割れば景気に大打撃」と書いてあるが、大蔵省の見解を聞きましょう。

あなたが言っているように新聞にも書いてあるんですけれども、それじゃ宮崎局長、二百五円で経済見通しを立てていて、百八十円が一体どのぐらい続くという見解ですか、そのくらいのことは答弁できるでしょう。

十分の答弁になりませんけれども、経済問題ですから的確には言えないでしょうけれども、大蔵省では乱高下だけを介入して調整いたしますと言うわけです。経済企画庁は、一ドル二百五円を基準に経済見通しを立てておりますと、現在百八十円ですと、これがどこまで続くかまだはっきり言えませんということですね。たとえば、これが半年続きますと、相当経済的に影響いたします。 　これから先の論争は、はっきりされぬでしょうからむだですが、通産大臣に質問いたしますが、いま宮崎局長が言われたように、数量ベースで輸出がうんと減っています。最近。このいまの不況、日本の不況という点から見れば、もう数量規制をやる必要はないではないかと、そういうふうな見解ですが、いかがですか

局長の話でも、アメリカなど関連外国の国際経済の影響で、日本の円高不景気というものが発生しているという、外的要因にずいぶんウエートを置いて考えられておるように思います。また、いま通産大臣は、輸出規制についての調査をやっておるとおっしゃいますが、数量的に大変いま減っています。したがって、いまの不景気ということを考えれば、余り諸外国の日本品に対する警戒を気にし過ぎて不景気にあるのではないかと私考えますし——いま内需拡大とおっしゃいました、内需拡大で、いま補正予算が通りまして、これで内需拡大しようと努力されておりますから、具体的に内需拡大の問題を質問して、後、またちょっと円高の問題に返ろうと思うんですが、私はこの前の予算委員会、春の予算委員

今日まで、この四年間ばかりの経済政策は、そのようなパターンでした。まず財政主導型でいって、後は民間主導に移行していくと、これをずっと繰り返しながら四年間きておるわけです。それでも景気回復という波に乗りません。この過去五十年ぐらいの日本の経済統計なりアメリカの経済統計を分析して見ました。もちろん、結果論でありますけれども、財政支出の比率が経済成長の伸び率よりも多いときには不景気になっている。ずっとそれがアメリカも日本もそういうふうな統計であると。したがって、結果的な統計ですから、これから将来を論争するにはちょっとたねがまだ足らぬのでありますけれども、予算委員会でも総理とも、経済企画庁長官とも論争をしたところであります。 　そこで、い