小此木彦三郎

複雑な事実関係もあるようでございますので、政府委員がいろいろと説明、答弁したことで御了承願いたいと思います。

昨年十二月に取りまとめられました八〇年代流通ビジョンを受けまして、この二月に発表いたしました通産大臣談話に基づく今回の措置なるものは、関係各方面からの要請をも踏まえまして、今の段階で適切と考えられる措置を講じたものでございます。 　大店法の改正問題につきましては、このビジョンにも指摘されておりますように、現在の小売業がいろいろな点で転換期にある、また、中長期的な観点に立ちまして、小売業全体の活力を維持していく必要がある、そういう諸点にかんがみまして慎重な検討が必要ということになったわけでございますが、いずれにいたしましても、当省といたしましては、先般発表いたしました「大型店の出店調整問題の今後の取り扱いについて」、この適切な運用を

まず第一に、消費者利益に対してどういうような配慮をするかということがその問題の前提になることだと思います。二番目には、言うところの共存共栄という問題があると思います。三番目には、そうするためには、都市再開発の状態に沿ってどう大型店と中小小売店との関係を調整していくかということでございましょう。 　この三つは、それぞれつながりがある問題だと思うのでございますが、共存共栄ということのためには、やはり都市の再開発ということに乗って、大型店と中小の周辺の小売店舗がどうやってその再開発に乗った商店街を形成するかということが大切なことでございまして、地域開発によるところの商店街の特徴ある、持ち味の整った商店街が形成されてこそ、大型店舗と共存共

先ほども審議官が申しましたとおり、実情を十分調査することをお約束いたします。 　いずれにしましても、この大型店の出店の調整につきましては、先ほども私申し上げましたとおり、まず消費者の保護、このようなことに配慮しながら、中小小売商、周辺の人たちの商業活動というものを適正に確保する、そのためにはその人たちの意見も十分に聞きまして、そして適切、円滑、時に柔軟な態度でこれをやってまいりますように努力いたす所存でございます。

電力料金の問題につきましては、石油の値下がりというようなこともございますけれども、私はここでたびたび申し上げておりますように、一方資本費等のコスト増あるいは国際情勢つまり中東情勢が非常に不安定である、あるいは為替の動向というような問題も見きわめていかなければならない。そういうことに配慮しながら、この料金というものは長期安定ということがどうしても必要であるということを常に私は申し上げているわけでございます。 　そこで、値下げというような委員のお話もございましたけれども、長期安定ということのためには、電力業界が余剰利益を出した、例えば五十八年度に余剰利益が見込まれるということであるならば、私の考え方として、その余剰利益を明確な形で積み

正直なことを申し上げて、値下げということは、私の在任中にこれを行えばある意味において非常によろしいことであるかもしれませんけれども、しかし、過去の例等を考えてみて、値下げを行ってまたいろいろな条件が変わった場合に、国民経済全体のことから考えてむしろ条件の悪いような結果が生じないとも限らないわけでございます。したがいまして、私は、そのような観点から、何としても、国民生活を安定させるにはかような公共料金というものは長期に安定させるのが一番よろしいことであるという考え方からこの処置をとったものでございます。

電力会社は、要するにそのような公益事業が需要家に対してサービスをすることは当然でございまして、需要家の要請にこたえてどのような相談にも応ずる、あるいは諸制度につきましても需要家の理解を求めるよう、通産省といたしましては電力会社を指導してまいる所存でございます。

この検疫制度につきましては、内容その他農林省から相談を受けているということでございます。しかし、輸出品にこん包材を使うということは百年の歴史があるわけです。百年の歴史のある中で木材のこん包にそのようなことがあるということは私は聞いたことがありませんし、今大阪港の問題も出ましたが、神戸、横浜港等においては、この部屋ぐらいの大きさといってはオーバーですが、この部屋の半分ぐらいの機械を輸出する場合に、それを木材でこん包する、これは内地材でこん包できるわけがない、外材を使わなければそのような大きなものはこん包できるわけがございません。そういう点からちょっと私も頭をひねるような気がいたしますけれども、現実にそのような事実があるとすれば、また現

高杉委員のおっしゃるように、我が国経済が成熟化してくる、あるいは情報化が進展する、そういう結果、ますます消費者ニーズというものが多様化してくることは、これは当然でございます。そういうことに的確に対応するために、消費者と生産者を結ぶ流通部門と申しますか流通産業、その役割が一層重要になることは必然的であると私どもは認識いたしておるわけでございます。 　この流通産業をめぐる環境が極めて流動的ではございますけれども、通産省といたしましては、我が国流通産業をめぐる情勢の変化を今後とも十分把握してまいりたいと考えておるところでございます。

中小企業そのものの性格全体を眺めてまいりますと、そういう中には非常に零細過ぎるという場合もあると思うんです。あるいは多過ぎるがゆえに過当競争を招くということもございましょう。あるいは、近代化される以前からずっと残ってきた商売があるとすれば、そのために効率性が非常に低いという要素もございましょう。そういう中に中小企業というものがどうやって生きていくかということになりますれば、それはやはり時代のニーズに応じたあり方を確立するということは、やはりその中に、何と申しますか、いわゆる小回りのきく性格というものを活用するということに私はその特徴があると思うんです。そこに大企業と違った中小企業そのもののあり方というものを今後どうやって生き残るよう

事中小企業に関して申し上げれば、やはり我が国の中小企業はそれなりにいいところもございますけれども、日本社会全体が近代化した、近代化したといっても、やはりかなりの前近代性がそこに持っておることは事実だと思うんです。しかし、そういうような前近代性というものが残っているのが一番私は中小企業の分野じゃないかと思います。俗に言う眠り口銭というような言葉がございますけれども、そういうような流通の段階で眠り口銭的な性格のものが私はなしとは言えないと思うんです。そういうものを的確に排除していく、そういうことが流通の近代化、流通というものの合理性というものを高めていくことではないかと思うんです。眠り口銭という言葉はあるいは誤解を与えるとちょっと遺憾な

高杉委員のおっしゃることは私率直に言って理解できます。例えば建設省、運輸省等々関係あるということももっともな御議論でございまして、輸出輸入ということになりますれば当然これは港湾荷役の問題も絡んでくるでしょうし、あるいは倉庫等の問題等も絡んでまいりますし、当然それが広い意味での流通という段階の中に含まれてくると思います。そういう意味では検討する余地大いにございますけれども、しかし余りにも商品が多過ぎて、委員のおっしゃる考え方がどのようなものであるかちょっと私理解できませんけれども、今御質問を受けた段階で私は確かに検討の余地はあると思います。

政府委員が指摘した個々の問題での法律は確かにそれなりに役割は果たしておりますけれども、流通近代化法というすべてを網羅した法律ということになれば、文字どおり先ほど委員のおっしゃった横断的な、例えば通産省、運輸省、建設省、郵政省、そこらを網羅した法律ということで膨大な法律になってくると思うんです。とても私の在任中にでき上がるような法律ではないと思いまして、御議論の筋はわかりますけれども、非常に難しい問題であると私は考えます。

時代の要求あるいは消費者のニーズにこたえて流通というものをどう改革していくか、どう近代化に対処していくかということが非常に重要な問題でございます。このことが諸外国とのいろいろな意味での経済の交流というものに役立ち、さらに日本国内の物価の安定に資するということになればなお重要なことでございまして、委員の指摘されました、これからの流通というものはもっと多角的にわたって横断的なことを考えていかなければならないと、いろいろ示唆に富む御意見を伺ったわけでございますが、私どもいろんな場合に備えて今後流通をどう前向きによりよき方向に改革していくか、大いにこのことに精進してまいりたいと考えます。

この点は非常に難しい問題も含んでおりますので今後検討さしていただきたいと思います。

委員のおっしゃる制度のことについて検討ということであります。

この点、私は就任当初最も意を用いたところでございまして、昭和五十九年度税制改正におきましても、民間活力を大いに促すという観点から、例えばエネルギー投資減税、あるいは中小企業新技術体化投資促進減税、さらにはテクノポリス促進の投資減税等を創設いたしたわけでございますが、これらのことは、財政非常に困難なときではございますが、これによって我が国経済の活力をたくましくあおっていくということによりまして、今後この政策を推進することによって我が国経済の活性化に寄与することができればと大いに期待いたしておるところでございます。

個人消費を拡大するためには、我が国の景気の回復を着実なものとするために、家計の実質可処分所得を増大することが基本的なことだと考えるのでございます。このような観点から、政府といたしましては、これまでにも各般の対策を講じてきたところでございますが、今後とも経済の動向を注意深く見守りながら、機動的かつ適切な経済運営をやってまいりたいと考えておるところでございます。

そう簡単に減税といいましても、減税はこの間やったばかりでございまして、そう簡単な問題ではないと思いますが、具体的に政府委員から答弁いたさせます。

もちろん検討課題として取り組む所存でございますが、しかし大蔵大臣とかけ合うことが必要とあらばいつでも大蔵大臣と話し合いたいと存じます。