今回の法改正では、割賦販売をめぐる緊急の課題に対応いたしましてできる限りの措置を講じたつもりでございます。特に割賦購入あっせんを法の適用対象にしたこと、あるいは抗弁権の規定を新たに設けたことなどは大いに評価していただけるものと私どもは考えておるところでございます。 ただ、委員御指摘の役務の問題などにつきましては、そのような考え方、そのような説があることは私どもも十分承知しておりまして、今後引き続き消費者保護という観点から万全を期するように諸般の検討を進めてまいりたいと存じます。
通商産業省といたしましては、従来からも消費者保護の充実を図るために各般の施策を行ってきたところでございます。具体的には消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法などに基づきまして、製品の安全の確保あるいは品質表示の適正化を図るとともに、近年特に契約関連の消費者トラブルが増大しておりますところから、昨年の一月には海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律を施行しまして、また今回も割賦販売法の一部改正を提案しておる次第でございます。今後も訪問販売取引の適正化について検討を始めることとしているなど、消費者保護の一層の徹底を図るべく施策の充実に努めてまいる所存でございます。
消費者保護ということが一番大事な問題でございますが、そのためには販売する関連業界というものも秩序正しく安定的でなければなりません。そのためにこの割賦販売取引というものの健全な発展ということをどうしても心がけていかなければならず、その点で今回の法改正をお願いしたわけでございます。消費者のためによりよくこれを使用していただくためにも、その啓蒙のためにあるいはその教育のために、通産省は大いに今後努力してまいる所存でございます。
今回の法改正の主要な事項は、まず割賦購入あっせんに対して現行法の購入者保護規定を適用したことであります。次に、抗弁権の接続規定を追加いたしたことでございます。さらに、多重債務者の発生防止等のための規定を追加したことでありまして、いま一つが、定義規定を改正して消耗品についても指定し得ることとしたこと及びリボルビング方式の取引についても法の対象となることを明確化したことなどであります。
我々の学生時代には考えられなかったような割賦販売の増大ということは、何と申しましても、これはその便利さというゆえでございましょう。しかし、それが増大すれば増大するほどさまざまなトラブルができ、そしてそのトラブルを何とか消費者保護の立場から法的に救わなければならないということで、緊急な対応も含めて今回の法改正にこぎつけたわけでございます。 委員の御指摘のようないろいろな問題もございますけれども、その問題はさらに実態を見きわめて、役務の問題等についても、今後この規制をどうするかということをたびたび小長局長たちが言っておるわけでございます。こういう中で、今後慎重な検討の対象として、この割賦取引がさらに健全な発展をするよう私ども努力いた
委員の御指摘のようなことも絶対ないとは言えません。ないとは言えませんけれども、我々とすればそれなりに慎重に注意していかなければならないことはもちろんでございましょう。しかし一面、考えてみますと、文明文化の進歩というものは、裏を返せばこれは人間が不精になることだと僕は思うのです。不精になるということは、物を買うにもこれがたやすく買えるような制度というものは、これはやはり文明の一つの進歩した側面でございまして、この割賦販売取引というものがこれほど利用度が高いということは、それなりの便利さがあるわけでございまして、これがいい意味で健全な発展をして、その取引がさらに一層活発になるならば、政府の言うところの内需の拡大という意味にもつながってく
基本的にはそういうような方向に行くべきであるという議論は理解できます。理解できるにいたしましても、しかし具体的にこれを詰めていくとするならば、例えば、たびたび申し上げますように、役務の問題にしても、いかに規制していくか、一つ一つの具体的な問題になりますと、やはりさまざまな対応をしていかなければならない政府側の立場もございますので、この点は先ほどから再々答弁いたしております事情をひとつ御理解願いたいと思うのであります。
実態をよく調査させまして、必要とあれば、どのような手段を講ずることができるか検討させたいと思います。
先ほども申し上げたとおり、何分にも今お聞きしたところでございますので、さらに一層実態を調査いたしまして、必要とあらば、どんな手を打ったらよろしいか検討させることにいたします。 この法改正でいろいろの問題がございますが、そういうことにももちろん関連いたしますので、何回も申し上げるようでございますが、一層の実態の把握に努めたいと思います。
消費者信国産業は近年非常に多様化しておりますし、また急速な拡大を示してもいるわけでございます。こうした消費者信国産業の拡大は、消費者に利便をもたらすとともに、その反面、消費者トラブルを増加していることも事実なのでございまして、このため消費者信国産業の健全な発展を図ることが急務であることは言うまでもございません。このような消費者信国産業の健全な発展は、消費の拡大を通じて内需の伸長にも貢献するものと私どもは考えておる次第でございます。
現在、銀行系クレジット会社には分割払いは認められておりませんけれども、これは中小クレジット団体と既存業界の立場を配慮して、御指摘の附帯決議に基づいでとられている措置でございます。 通産省といたしましては、今後とも当該附帯決議を尊重いたしまして、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせん事業への進出につきましては、既存クレジット業界やあるいは中小クレジット団体へ与える影響等への配慮を図りながら十分慎重にこれに対処してまいる所存でございます。
技術が進歩し、新しい時代になればなるほど、おっしゃるような各部署にまたがった問題が出てくると思います。しかし、基本的には通産省としては国民生活をいかに豊かにするかという考え方でございまして、時代のニーズあるいは情勢変化にどう対応していくか、そういう意味での弾力的な、あるいは効果的な通商産業政策もとってまいらなければならないと思います。しかし、各省にまたがった問題というものは、今度のＶＡＮなどの問題等、非常に難しい問題ではございましたけれども、やはり誠意を持って協議し、また国益というものを尊重した中で調整していかなければならない、かように考えております。
御要望の趣旨よく理解できますので、私の考え得る範囲内で努力してまいりたいと思います。
近年、割賦関係の取引がその便利さのゆえに非常に増大していることは、私が今さら申し上げるまでもございません。しかし、一方において割賦購入あっせんのようなものについての消費者利益の保護、この法的整備がなされていないがゆえに、またトラブルが増大していることも申し上げるまでもございません。このような情勢に対応するためにどう対処しなければならないか、そこでこのたびの法の改正をお願いしたわけでございます。既にして消費者信用全体に係る法的な立法を検討すべきではないかという声は、後藤委員のおっしゃることだけではなしに所々に上がっていることも私ども十分承知いたしております。しかし、これは今後の重要な課題として慎重に対処してまいりたい、かように私どもは
業者の秩序をしっかりさせるということも即消費者の保護につながるわけでございまして、やはり消費者の利益の保護というものを私どもは第一義的に考えまして法改正をお願いしているわけでございます。
今も局長が御答弁申し上げたように、確かに今回の改正で見送った部分もございます。しかしながら、今後それをさらに実態を調査しながら、どのような規制を行うのが妥当であるか、これは引き続き検討するものもございますが、基本的には消費者利益の保護ということをまず一番大きく念頭に置いておるものであるということを御理解願いたいのであります。
そのようなモラルに関する問題は当然売る方にも買う方にもあるわけでございますが、和田委員御指摘のような事実がそこにあるとするならば、我々は、十分実態を把握、調査いたしまして、今後一層この取引の健全な発展を期していかなければならないと考えます。
この問題につきましては、当時ハウスは違いますけれども、私は与党の国対の副委員長としてこの委員会を担当いたしておったものでございます。対馬先生のおっしゃるような認識以外の理解でもって、私は私なりにこの協定が進むように努力いたしたわけでございますが、結果として油が出てこないという事実については非常に残念な気がいたします。しかし、考えてみますと、探鉱開発というものが、そこに必ずあるんだということになれば、これほどたやすいものはないわけでございます。資源の少ない我が国におきましては、資源そのものも少ないけれども、やはり供給先というものを多角的に求めなければならない。探鉱開発というものは非常にリスクの伴うものであり、金のかかるものであったとい
先ほど私が申し上げたように、我が国の資源の少ないいろんな条件ということもございますけれども、要するにこの問題はこの問題として今後慎重に勉強していかなければならない。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
この問題につきましては昨年八月の総合エネルギー調査会におきまして、厳しい財政状況に照らして、相対的にコストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進ということも指摘されているわけでございます。したがいまして、タンカー備蓄につきましては、政府としましては、五十九年度においても引き続き陸揚げを進める予定になっております。
