小此木彦三郎

先ほど申し上げたように、段階的に進める予定ということになっておりますので、御理解願いたいと思います。

結構であります。

おっしゃるとおり、住民のコンセンサスを得るということが一番必要なことでございまして、もとよりそのような方向でやってまいる所存でございます。

そのとおりで結構であります。

我が国の繊維産業は、言うまでもなく、石油ショックなどによりまして深刻な不況に見舞われたのでございますが、最近ようやく回復の兆しが見えてまいりまして、業界といたしましても、前向きの構造改善に積極的に取り組もうという意欲が見えてきたわけでございます。我が国繊維業界が、自主的な構造改善努力によりまして五年間で技術力、創造性を生かした先進国型産業へと転換していくことも十分可能と思われる情勢にあるわけでございます。 　したがって、政府といたしましても、今後五年間に構造改善の実効が上がるように積極的に支援してまいる所存でございます。

我が国といたしましては、我が国繊維産業の創造性、活力を減退させるような輸入規制、そういう保護的措置は可能な限りやるべきではない、差し控えるべきであると考えているところであります。 　しかし、いかなる場合においても国際繊維取り決めを発動しないということでもございません。輸入急増品目に対しましては、事態に即して実効ある適切な措置をとり得るよう引き続き輸入動向あるいは企業倒産状況等をも含めた国内需給状況等を注視してまいりたいと思っております。

実は昨日も通産省におきまして地方通産局長会議を開きまして各地域の状況等をつぶさに聴取したのでございますが、我が国経済の回復はそれらの報告を聞きましても確かに緩やかなテンポではございますけれども、確実に回復していることは事実でございます。しかしながら、反面、中小企業の倒産が非常に多いということ、地域によって景気の回復とはいうものの非常にばらつきが多いというような動向がはっきりしていることは事実でございます。このため政府といたしましても、通産省といたしましても、内需を中心にして景気を確実に回復するということを持続的に施策を行っていかなければならないところでございますが、具体的には民間活力を喚起するために、第一に設備投資減税、例えばエネル

さればといって投資減税というものは今の内需の拡大、景気の回復策に対して大変有効であるということが御理解いただけると思うのでございます。そこで別の面で実はけさの閣議でもって本年度の上半期における公共企業等の執行に関しまして、決定いたしたわけでございますが、それはまず「内需の振興に資するような執行を行うこととし、景気の動向に応じて機動的・弾力的な施行を推進する」、そしてさらに「各地域の経済情勢に十分配慮し、景気回復の遅れている地域においては、地方公共団体との緊密な連携の下に、必要に応じ、施行の促進を図る」等を決定いたしたわけでございます。これによりまして、本年度の上半期末における契約済み額の割合はおよそ七〇％を超えるとの見通しでありまし

景気回復の責任を持つ通産省といたしましては、やはり設備投資の推進であるとか、また個人消費の拡大をもとより大いに心がけていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたような方針に沿って諸政策を進めてまいりたいと考えております。

もちろん同じであります。

政府といたしましても、通産省といたしましても上半期七〇％を超すであろうという見通しにとどまっておりまして、後の半期につきましては現在のところ施策を及ぼしておりません。

もちろん上半期のことだけを考えて下半期のことだけは知らないよという態度ではございません。今後の経済動向、景気動向においてこれに対処していくという責任ある考え方を持っておるということは御理解願いたいと思うのです。

我が国の繊維産業が石油ショックなどによりまして非常に深刻な不況に見舞われだということを私がしばしば申し上げているとおりでございますが、最近に至りましてようやく回復の兆しが見えてきておりまして、業界としても前向きの構造改善に積極的に取り組もうという機運が見えておったわけでございます。そういう我が国繊維産業が自主的な構造改善によって五年間で技術力、創造性を生かした、たびたび申し上げております先進国型産業へと展開していくということも十分可能と思われますので、政府といたしましても今後五年間に構造改善の実効が確実に上がりますように積極的に支援してまいる所存でございます。

今後の高度情報化社会の展開というものは、産業構造の高度化と合理化あるいは国民生活の充実などに重要な意義を有するものでございます。通産省といたしましては、このような認識に基づきまして高度情報化社会の基盤整備あるいは最先端技術開発の推進、ニューメディアの振興等、今後諸般の情報化関連施策を積極的に推進してまいる所存でございます。

繊維取引の近代化は繊維工業の構造改善のために非常に重要でございます。通産省といたしましては、昨年十月の審議会の答申を踏まえながら、繊維取引近代化推進協議会に対する指導、支援等によりまして業界の自主的取り組みを積極的に支援してまいる所存でございます。また、経済的優越性を乱用した不公正な取引につきましては、関係当局と連絡をとりながら、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用によりまして今後も対処していく所存でございます。

論理的につじつまが合わないということが私にはよくわかりませんけれども、要するにたびたび申し上げておりますように、通産省も外務、防衛と一緒にこの委員会に入っているわけであります。そしてその通産省の入っている人は私の代理で入っているわけでございまして、そこで決まった結論を最終的に私が許可を与えるということはよく御理解いただけることと思います。

先日もどなたかの質問で、私はお答えしたと思うんですが、イランからその件について非公式な申し出があったことは事実でございます。駐日イラン大使から通産省の首脳に対しまして、去年の暮れとことしの三月あったことは事実でございます。 　しかしながら、全くの非公式な話でございまして、これが先ほども外務省からも話がありましたけれども、輸出申請、その他のことに、具体的なことになってまいりますれば、それはその段階で慎重に検討する、これはだれがやるわけではない、私がやるわけでございますから、私にお任せ願いたいし、私も信用してもらいたいし、また御安心願いたいと存じます。

本日四月十三日から十五日にかけまして、貿易政策研究センター会合及びその会議に出席する各国の大臣との会談のために韓国を訪問いたします。ＴＰＲＣは自由貿易体制の組織強化の立場から各種の研究、会合を行う国際経済政策問題に関する民間研究機関でありまして、国際世論の形成に大きな影響力を持つものでございます。 　今回の会合の目的は、先進国及び発展途上国の主要大臣等の間で新ラウンド、国際貿易体制をめぐる諸問題等につきまして意見交換を行うこと、特に今回の会合は、中曽根総理が提唱している新ラウンドにつきまして、先進国と発展途上国の関係レベルが一堂に会しまして意見交換をする初めての場となりまして、極めて有意義なものと考えております。

御激励いただいて大変感謝申し上げますけれども、確かに発展途上国と先進国、二つのグループの間には、新ラウンドの問題一つ取り上げてみましても、それぞれの意見が異なると思います。また、先進国同士の間にもそれぞれの意見があることは御承知のとおりでございまして、こういう間にあって私には橋渡し云々ということもございましょうけれども、むしろ短い時間の中にお互いの自由濶達な意見の交換を行うことに意義があり、またそれぞれの会議の間には二国間同士の話し合い、例えばアメリカあるいはカナダさらにはＥＣとの個別会談、さらには発展途上国あるいはアジアの諸国との二国間での話し合いということにも私は大いに期待を持っておる次第でございます。

この問題は非常に専門的な問題でございますので、今、日米の専門家の間で論議させているということで御理解願いたいと思います。