貿易摩擦への対応は我が国の通商政策上の最重要課題の一つであることは言うまでもございません。従来から、自由貿易体制の維持強化を図るとともに貿易の拡大均衡を図るという観点から、私どもは一層の市場開放あるいは積極的な輸入促進に努めてきたことは御存じのとおりでございます。 現在、対外的な懸案事項への対応につきましては、グローバルな観点から配慮いたしまして、四月中を目途に、対外経済対策としてこれを取りまとめるべく鋭意検討中でございます。
円高の傾向というものが輸出に対して抑制的に動くということは、これは言うまでもないことでございますが、要するに、現在程度の円高ではさしたる影響がないということが一番言い得ることではないかと思うのでございます。さりとて、円高相場というものが我が国経済に対してどういう影響が出てくるかということは、今後の世界経済の動向であるとか、我が国の景気であるとか、あるいは地域、品目別にいろいろと異なるわけでございますから、そういうことも一概に言えないという場合ももちろんございます。 いずれにいたしましても、今後政府といたしましても、通産省といたしましても、世界経済の動向あるいは為替相場の動向というものを十分見守っていかなければならないと考えており
河本長官のお答えに尽きると思います。
景気が回復した、回復したと申しましても、中小企業の倒産件数は月ごとにふえていくような状況でございまして、私どもといたしましても、これは全く憂慮にたえないところでございます。 しかしながら、中小企業というものが戦後の日本の経済の原動力であった、また我が国経済の主体をなすものであるということは変わりがないわけでございまして、そのため、御承知のとおり昭和五十九年度の予算におきましても、何とかして中小企業の設備投資を活発にしなければいけないということで、新しい新技術体化投資促進税制というものも創設いたしましたし、あるいは厳しい中にも、中小企業関係の政府系三機関の貸付規模の増大も図るなど、あるいは、このような状態ではございますが、倒産対策
繊維取引の近代化は繊維工業の構造改善のために非常に重要でございます。そのため通産省といたしましては、昨年十月の審議会の答申を踏まえながら、繊維取引近代化推進協議会に対する指導、支援等によりまして、業界の自主的な取り組みを積極的に支援していく所存でございます。
これは私はたびたび申し上げていることでございますが、第一次あるいは第二次石油ショック以後、省エネルギーの推進あるいは代替エネルギーの開発等々によりまして、石油の需給が非常に緩和してきたということは事実であります。しかしながら、そういう中で我が国といたしましては、石地供給の多角的なあり方ということをいたしましても、まだまだ中東における原油の依存度が七〇％を超えるという状態にあるわけでございます。 昨年の八月の総合エネルギー調査会におきましても、このような状況を踏まえて、やはり我が国の場合、一次エネルギーにおける石油の依存度が非常に高い、あるいはただいま申し上げましたとおり、中東の情勢が非常に不安定である、さらには世界の先進国が石油
割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。 しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。 このよ
ただいま議題となりました割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。 近年、割賦販売等に係る取引が急速に多様化、拡大を示しております。こうした取引は、代金の分割払いにより、高額な商品の購入を可能とするものであり、今後一層その利用が国民の消費活動に浸透し、より豊かな国民生活の実現に貢献していくものと考えられます。 しかしながら、割賦販売等に係る取引の拡大に伴い、消費者とのトラブルも増大してきております。特に現在、購入者保護のための法による措置がとられていない割賦購入あっせんについては、割賦購入あっせん業者が購入者と販売業者との間に介在する複雑な形態の取引であることからトラブルが多発しております。
お答えいたします。 まず公正証書に関することでありますが、割賦関連業者につきましても一般の債権者と同様の法的地位が認められるべきでありますので、このような業者について、公正証書の委任状の取得を禁止する等の制限を法律で規定することは困難であります。ただ、委任状の取得に際して不当なものがあれば、その是正につきまして関連企業を指導してまいりたいと考えております。 次に、商品以外の役務関連が除外されているのはなぜかという御質問でございますが、役務を法の対象に追加することを検討いたしましたが、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在し、さらにその実態を解明する必要があること、また消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりも、む
一九八〇年以降、世界経済は連続して大変な停滞に見舞われたわけでございますが、現在は緩やかなテンポではございますけれども、回復基調にあるということは数字が示しているところでございます。この背景といたしましては、八二年以降にインフレが鎮静化いたしましたし、金利もやや低下したということもございますが、八三年のアメリカ経済の回復の動きあるいは石油価格の低下等、そういう情勢の変化があると思うのでございます。 今後につきましては、世界経済は先進国を中心に当面現在の回復基調というものを持続していくと見ておりますものの、やはり高水準の実質金利、あるいは保護貿易主義的な傾向が非常に高まってきています。そういう意味では多少の懸念材料があると認識いた
世界経済は、昨年来の原油価格の低下であるとかインフレの鎮静等を中心にしまして、米国経済が先ほども申し上げましたように回復しておるわけでございますが、欧米における雇用情勢というものは依然として厳しいことも私どもは十分認識いたしておるわけでございます。さらに、貿易赤字等を背景といたしまして、アメリカ等においては保護主義的な色合いが非常に高まっております。我が国に対して一層の市場開放であるとか輸入の拡大等を要求されているわけでございます。しかし、自由貿易体制というものはどうしても日本といたしましても、またアメリカにとっても欠くべからざるものでございますから、我が国としては何としてもこの保護主義台頭というものを排除していかなければならない。
何かこう通産省と郵政省のやりとりが、見方によって仕方ないんでしょうけれども、いかにも縄張り争いのようなことにとられてしまったんですが、両省としてはお互いに格好いいことを申し上げれば、国益ということを中心にして議論してそれなりの私は成果が上がったと思います。それぞれ郵政省側の言い分も通産省側の言い分も通りまして、率直に言って格好よくまとめてもらったと思っております。と同時に、アメリカに対してもアメリカの言い分もかなりそんたくしてこれはでき上がったのではないかと私自身は考えております。 この十四日か十五日に私はブロックさんとも会う機会がございますので、そのことについてアメリカ側の意見も、あるいは日本のまとめたことに対してアメリカ側が
御指摘のユーザーの要望、すなわち輸出保険の引き受け等の輸出保険制度の運用に関する関係者の要望ということにつきましては、従来からその案件に即して個別に対応いたしておるわけでございます。それは輸出保険審議会において保険に対する各界からの要望を取りまとめて、随時、制度の運用、その改善を実施いたしているということでございます。カントリーリスクが非常に高まっている中で、輸出保険制度に対するニーズはますます増大いたしておるのが現状でございますけれども、今後とも利用者の要望を踏まえまして、制度の運用の改善に大いに努力してまいる所存でございます。
カントリーリスクが最近非常に増大しておるのでありますが、しかし貿易の健全な発展のためには輸出保険の果たす役割は非常に重大であるわけでございます。したがいまして、福間委員いろいろ御意見ございますが、その引き受けにつきましては、独立採算の原則に立脚しながら、極力長期的な観点を踏まえて的確なカントリーリスクの評価に努めることによりまして、私どもは的確に、弾力的にこれに対応してまいりたいと存じておる次第でございます。
世界の経済情勢の変化に応じましてカントリーリスクというものが非常に増大いたしておるところでございますけれども、やはり貿易の健全な発展ということを考えますと、輸出保険の果たす役割は重大なことであることは言うまでもございません。 石井委員の御指摘あるいは先ほどの福間委員の御指摘、いろいろ御意見等ございますけれども、しかし引き受けにつきましてはあくまでも独立採算という原則に立脚しなければならないのが私どもの立場でございます。と同時に、極力長期的な観点を踏まえながら、的確なカントリーリスクというものを評価していく。評価した上で機動的、弾力的にこれに対応していくということを我々の方針といたしているわけでございます。
これはしばしば申し上げていることでございますが、最近に至りましてカントリーリスクが非常に増大いたしております。しかし、それゆえに貿易の健全な発展のためには輸出保険の果たす役割が非常に大きいということでございます。したがいまして、この田代委員のお言葉もございますけれども、引き受けにつきましてはやはり独立採算の原則に立脚しながらいろいろな長期的な観点を踏まえた、いわば的確なカントリーリスクを評価していかなければならない。そういうことによって、機動的あるいは弾力的にこれに対応していくということが私どもの方針であるわけであります。
利用者のニーズということが何よりも大切であるということは言うまでもございません。したがいまして、今も貿易局長が答えましたように、実情に応じまして利用者の側からさまざまな声が出てくる、あるいはその利用のよりよきように要望の声が出てくるということになれば、当然通産省としてはその声を聞くのが当たり前のことでございまして、そういう中でやはり今後検討していくということにいたしたいと存じます。
率直に言って、そのような不安が腹の中にないことはございませんけれども、しかし何分にも仮定の問題でございますので、その場になって考えてみなければならないものだと思います。
仮定の問題でございますので、その場になって考えてみますというごく率直に簡単に申し上げたわけでございますが、今貿易局長が答えましたように、もしもそのようなことが出来ましたならばそれこそ政治的にも数字的にも大変なことでございます。そういう意味でその場になればそのときで考えるという意味でございまして、御理解願いたいと思います。
本当にたびたび申し上げるようでございますが、カントリーリスクが近ごろ非常に増大してきているわけでありますが、しかし、貿易というものはあくまでやはり健全なものでなければならない。とすれば、この輸出保険の役割というものはますます増大していくわけでございます。田代委員のいろいろの御意見あるいは議論のやりとりをしておりまして、今後この制度が本当に利用者の要望あるいは利用者のニーズにこたえて私どもが弾力的に対応してまいりまして貿易のより健全化を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
