小池晃

非常に大事な問題だと思います。やはり一日一万件というのは、やっぱりきちんと科学的な根拠を、疫学的にどれだけモニタリングの件数をやれば感染の予兆をつかめるのかということを国民の納得のいくような形で示していただくということも分科会の先生方にも強くお願いしたいというふうに思います。 　それから、変異株の問題なんですが、これも先ほどから議論ありますが、厚生労働省は三月八日に、変異株ＰＣＲ検査で陽性であれば感染研でのゲノム解析を経ていなくても変異株と確定してよいというような連絡文書も出しておりまして、今実際、自治体レベルでは、神戸市だけではなくて埼玉県、広島県などが、五％から一〇％という国の基準に縛られずに、ウイルス量が一定程度存在する検査

ありがとうございます。 　やはり五％から一〇％などという低い数字ではなくてね、戦略をやっぱり政府として明確に示して、で、民間の力、大学の力なども総動員してやはり変異株を抑えるんだという決意を示すような方針を出していただきたいというふうに思うんです。 　最後の質問になるかと思いますが、その見えない感染源を見付け出すためには、広域的な連携、深掘りの積極的疫学調査が必要だということを、今日、尾身公述人も強調されました。だから、これは変異株への対応という点でもこれ重要な提起だというふうに思うんです。それを実効あるものとするためには、やはり濃厚接触者に限らないより広い接触者への検査、トレース体制の強化、保健所の体制の抜本的強化が必要だと思

ありがとうございました。 　終わります。

日本共産党の小池晃です。 　一月十五日の厚生科学審議会感染症部会の議事録が昨日、厚労省のホームページにアップされました。これ、立憲民主党が資料要求していたもの。連絡もなくアップされて、たまたま気が付いた。見て驚きました。出席した十八名の委員のうち罰則に賛成しているのは三名だけ。慎重意見が三名、そして八名の方は反対あるいは懸念を表明しています。 　これ、法案について意見を求めた部会ですよ。その多数の意見を、反対意見を踏みにじって法案を出してきたじゃないですか。これ、先ほど西村大臣は、法案はよく意見を聞いて、専門家の意見を聞いて確認したとか言っているけど、とんでもない話だ。しかも、担当課長はこの部会の取りまとめのときにこう言っている

とんでもないですよ。 　だって、この方、罰則規定について、特に保健所長の立場というか、保健所長会としても懸念をしている。こういう発言もありますね。現場の保健所が困らないようにしていただきたい、拒否や協力しないという判断を保健所がそれを判断しなければならない、その後の手続も非常に煩雑になるとかえって保健所としての負担が増す。 　大臣、これ、このまま出したことを認めるんですか。いいって言うんですか。これだけいろんな異論が出たのに、それを全く国会に説明をしないで平気で出してきた。そんなことが許されるんですか。国民に対して謝罪するのは当然じゃないですか。開き直っている場合じゃないでしょう。

個々人の意見を出せと言っているんじゃないんです。全体として、これ、これだけ異論が出ているということを今まで一度も説明していないじゃないですか。それで法案出したじゃないですか。そんな対応が許されるのかと言っているんです。 　総理、こんな対応許されるんですか。このまま罰則をそのままやるんですか。

今のようなことを一切国会で今まで言っていないじゃないですか、そういう意見が出たと、異論も出たと。そのままこれを、このまま国会に出したんですよ、総理。 　日本医学会連合会、公衆衛生学会、日本公衆衛生看護学会、いろんな学会が罰則については異論を言っていたんですよ。そのことを言ったけれども、一切聞く耳持たなかったじゃないですか。 　ところが、実際に、法案について政府が直接意見を求めた、その場でもこれだけ異論が出た、そのことを言わずに法案をそのまま出すというのは許されると思いますか。こういう法案の出し方が許されると思いますか。総理。

おおむねの了承を得られたという、そういう形式の問題じゃなくて、ここで担当課長は、反対意見、懸念の意見、慎重意見出たことを認めて、先生方からいただいた御意見をしっかりお伝えすると、国会にお伝えすると。伝えていないんじゃないですか。だから言っているんですよ。 　総理、総理は感染症部会でこういう慎重意見が多数出ていたことを知っていたんですか。総理に聞いています。

予算委員会ではこの問題が衆議院のときから大問題になってきた。そして、政党間協議も行われてきているんですよ。実際のやっぱり法案の中身についての議論が始まっているときにその中身を一切出さずに、これで許されると思うのかと。 　田村さん、今何かおわびって一言ちらっと何か言ったけど、何に対して何をおわびするんですか。はっきり言ってください。

自民党の森山国対委員長は立憲民主党の安住国対委員長に対して、総理の御判断を仰いで刑罰、刑事罰は全て取り下げることにしたと言っています。そういうことなんですか。総理の判断でそういう判断なんですか。

これ、国会の運営の問題じゃないですよ、法案ですよ。 　森山国対委員長は、刑事罰は全て取り下げることにした、総理の判断だと言っていますよ。否定するんですか。

森山国対委員長の言ったことは、じゃ、何なんですか。総理の御判断を仰いで刑事罰は全て取り下げることにした。これは虚偽のお話になるんですか。

その現場の判断というのは、刑事罰は取り下げるということですね。

まあちょっと無意味なこと言わないでください。 　総理の御判断を仰いで刑事罰は全て取り下げることにしたというふうに言っているんですから、刑事罰を取り下げたいというふうに報告があったわけでしょう。で、それは、総理はそれでよしと、現場に任せますと言ったんでしょう。そう答えてくださいよ。総理。

こんな経過で、専門家が反対の意見を言うだけでなくて、政府の審議会まで多数の慎重意見が出ているのを、国会にそういう経過を報告しないで法案を出してくること自体が大問題なんですよ。これは、当然こんな刑事罰なんというのは全く許されないし、私たちは刑事罰でなくても罰則を入れることに反対です。 　大体、自民党と公明党の議員が夜十一時に銀座のクラブで陳情を受けていました。ふざけた話じゃないですか。自民党の、公明党の議員は十一時に銀座のクラブに行っても謝罪のみ、国民には罰則。総理、こんなことが国民の理解を得られると思いますか。

残念だ、謝罪だ、それで済むんですか。そして、国民には罰則ですか。理解が得られると思いますかと聞いているんです。答えてください。

理解が得られないから刑事罰はもう取り下げるしかないと、そういうふうになったわけでしょう。そうではない、これ、そんなことを言い出したら今の政党間協議は大変なことになりますよ。私はそういう報告を受けていますから。 　刑事罰取り下げるという方向で今協議をした、されているという理解でいいんですね。

いろんな意見を聞いてやっていると言うけれども、野党が指摘してきたことをほとんど無視して法案出してきていますよ、今回も、罰則の問題にしても補償の問題にしても。そして、こういうことが明らかになったら慌てて見直すということなんですか。そういう対応では、私はちゃんと意見を聞いてやっているということにならないと思います。知事会が知事会がと言うけど、知事会だって確認しました。刑事罰等は一切求めていません。罰則は言っているけど、刑事罰と言っていません。 　だから、とにかく都合のいいところだけつまみ食いをして反対意見は無視して、そうして法案を出してくるという本当に強権的なやり方は改めていただきたいということを申し上げたいと思います。 　コロナ特

規模を配慮していないじゃないですか。一律六万円じゃないですか。私言っているのは、平均でどれだけって言われると、平均から外れるところは必ず出てくるわけですよ、総理。 　総理、一日六万円では、これは固定費すら賄えないところは確実に出てきますよね。そのことをお認めになりますか。政府の要請に従った結果、事業が継続できないような店が出てくる、これでも仕方がないと言うんですか。潰れてもいいと言うんですか。一律六万円では結局そういうことになりませんか。どうですか。答えてください、総理。

現場の実態全く分かっていないようなので、実例示します。（資料提示） 　ドイツは売上げの七五％を補償するという支援策を打ち出しているんですね。 　実際お話聞きました。北区赤羽の赤羽の駅から歩いて一分ぐらいの九十席の中規模の居酒屋さんです。二〇一九年十二月、コロナ以前の売上げ四百五十万円でした。家賃など固定費は二百万円、人件費七十万円。今まで雇調金も使ってやってきたけれども、苦しい経営が続いてきたと言っています。通常は午後五時から深夜一時過ぎまでなんだけど、八時に店を閉めるとやっていけないから、休業することにしたと言うんですね。固定費の赤字の方が重くなってしまうと言うんですよ。店主は、二月七日以降も時短要請が続くなら店を畳むしかない