総理、私が言ったこと聞いていなかったんですか。雇調金は使っているんですよ。それでもやれないんですよね。やっぱり規模に応じて、売上げに応じて当然補償する、これが当然のやり方ではないかと私申し上げている。 平均、平均と言うけど、例えば平均でも、ドイツの中小企業向けの給付金の総額はＧＤＰ比で日本の二倍です。アメリカは三倍です。それだけ出している。 総理、政府が要請したんですよ、休業は。政府が、休んでくれ、時短、短縮してくれと言ったんですよ。政府が求めているんですよ。だったらば、その政府の要請によって潰れるような店は絶対に出してはいけないと思いませんか。総理、いかがですか。総理、総理、こういう問題はちゃんと答えてください。総理がちゃ
ちゃんと聞いてくださいよ。これとは別に固定費補助がドイツはあるんですよ。そして、この七五％の補償というのは、まさに日本の雇用調整助成金などを大きく包み込んだもっと大きな枠組みとして支援しているわけです、ドイツは。その結果、ＧＤＰ比では日本の二倍、中小企業支援をドイツはやっているんですよ。 総理ね、総理、認めているじゃないですか、今大変な声が上がっているということを。私は、時短に応じる方もあるいは休業を余儀なくされる方も、もう事情はそれぞれだと思います。しかし、個別のそうした事情に可能な限り配慮して、本当に必要な支援をするのが政府の責任じゃありませんか。それが国民のために働く内閣なんじゃないですか。 今、六万円ではやっていけな
何で拍手が起こるんですかね、今の答弁で。具体的な対策は何一つ言っていない。今までやっていることしか言っていない。今までやっていることでみんなができないと言っているんだから私は言っているんです。 飲食店に絞っている。地域を絞っている。だったら、そこに限定をしてきめ細かく支援をすればいいじゃないですか。何でできないんですか、総理。絞っているんだったらできるじゃないですか。学んだんだったらできるじゃないですか。どうですか。
劣後ローン、関係ない話です、これ。 大企業じゃないですよ。本当に厳しい中でやっている店ですよ。そういうところがどんどん潰れていきかねない状況になっているということをそのまま指をくわえて見ていていいのかと。都道府県がどうのこうのと言ったけど、だったら持続化給付金出しなさいよ。都道府県は持続化給付金求めているじゃないですか。そういう都合のいいところだけ取り出して、やっています、やっています。 これだけ苦境にあえぎ、これだけ悲鳴が上がっている。おいしいものが食べられる、みんなでお話ができる、そういう店が町からどんどんどんどん消えていって、この日本はどうなるんですか。今そういう局面なんですよ。 本気で支えると、総理、きちっと支え
お店は平均で仕事をしていないんですよ。平均で言われたって解決しないんですよ。平均に入らないところが出てくるでしょうと、こんなやり方だったら必ず。（発言する者あり）今、切りがないという話があった。じゃ、そういうところは、自民党は切りがないと言った。平均から外れるところは潰れていいと、政府の要請で休業しているのに潰れていいと、これが自民党ですか。 そんな無責任なことでいいんですか、総理。そういうことは絶対あってはならない。総理の、やっぱりここではっきり言うべきじゃないですか、そのために知恵を出すと。答えてくださいよ。
昨年と違いますよ、確かに。みんな、ずうっと努力してきたんですよ。借金もしたんですよ。雇調金も使っているんですよ。ありとあらゆる手段で、それこそ自助で努力してきたところに、今こういう事態になって感染は更に広がっているんですよ。地域が狭まったと言うんだったら、そこに限定してでもきちっと支援をする、逆にそういう時期なんじゃないですか。 私は、今の話では、本当に救われない、このままではやっぱりこの国ではやっていけないと多くの国民は思ったんじゃないかと思う。 私は、根本的にやっぱり現場の実態を全く見ていないと、声を聞いていないと、そのことに厳しく抗議をしたいと思いますし、このままの支援では駄目だということを申し上げたいと思います。
それなのに、三次補正で文化庁が示している支援策、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、何ですか、これ。積極的な活動が条件である、ほかの団体とコラボレーションする、新たな専門性を有する実演家の招聘、これまで訪問したことのない地域や文化施設でこれまで実施していなかった客層へアプローチ。 今、なぜこんなことをアーティストに求めるのか。今までやってきたことがやれないで苦しんでいるときに、新しいことやらなければ支援しないというのはひど過ぎませんか。
今、ちょっと萩生田大臣、答弁なかったので。 こういう事細かく、新たにこういうことをやらなければ駄目だとか、こんな要件を課すのやめたらどうですかと私言っているんです。端的に答えてください。
従来の活動ができないでいるときに従来を超えたところしか支援しないで、それで支援にならないでしょうと私言っているんです。お答えください。
いや、みんな、これではやれないという声を上げているんですよ。今までは個人も対象にしていたけど、今度は団体だけにしてしまったという問題もあります。やっぱり、そもそも、こういう何か新たなことをやらないと駄目だと言っているのは、やっぱり三次補正の枠組みそのものがコロナ収束を前提としているからこんなことになるんだと思うんですよ。 もう一つ聞きますが、文化芸術復興創造基金への募金、十一月に私質問したとき七百十一万円でした。もう一千万円超えていますよね。
総理、この実態なんですよ。このままでは、一千万円にならないと基金スタートしない。十一月に聞いたとき七百十一万円、今七百六十六万円。いつまでたっても基金がスタートしない。 これ、日本の文化芸術の灯を消してはいけないと言うのであれば、自民党も入っている超党派の議連で、民間寄附頼みではなくて国が責任を持つ基金を、国費一千億円を投入して基金をスタートさせるという提言をしています。総理、決断すべきではありませんか。
いや、いろいろ言ったけれども、基金に国費を入れるのか入れないのか、はっきりしてください。
私は、こういうところこそ公助が今求められているというふうに思います。もう本当大変なんですから、大変になったらじゃないんで、大変なんですから、決断をすべきだと申し上げます。 菅政権は、七十五歳以上の医療費の窓口負担を一割から二割にしようとしております。七十五歳以上はコロナによる致死率も高いです。それなのに、八十歳も九十歳も百歳も二倍に引き上げる。総理、長寿を祝うどころか、長生きへの罰則ではありませんか。どうですか。
ただ、感染症法による指定が除かれれば自己負担発生するわけですよ。高齢者はやっぱり長期療養が必要ですから。 それで、後期高齢者の窓口負担引き上げることによる財政影響、厚労省、示してください。
その結果、現役世代一人当たりの支援金、幾ら減るんですか。
これ、半分は事業主負担ですから、現役世代本人の負担減というのは一年三百五十円ということになる。一月三十円弱です。三百七十万人の高齢者は医療費負担が二倍になる。一方で、現役世代は月三十円の保険料が減るだけ。国の負担、公費、これ一番減るわけです、今回のこのやり方で。九百八十億円減るわけです。 総理、これが総理の言う自助、自分、まずは自分でやってみろじゃないんですか。公費が、公助が一番減る、私はこんなやり方は撤回すべきだと思いますが、総理、お答えください。総理、答えてください。
三十円ですよ、月。一方で、医療費の窓口は二倍になるんですよ。国が一番負担を減らすんですよ。これが今回の構図じゃないですか。 しかも、政府は、安倍政権は何と言っているか。平成二十五年、社会保障制度改革国民会議の報告書、全世代型の社会保障への転換は、世代間の税源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要があると。今やっていることはこのとき言っていたことと全く違う。こういうことはやめるべきだと申し上げます。 総理は昨日、最後は生活保護があると言いました。最後のセーフティーネットとしての役割をしかし果たしていないんじゃないですか。捕捉率、生活保護を必要とする人の二割しか利用できていない。
日本は民法上三親等まで扶養義務の対象としていますが、そんな国は日本しかないわけです。これ、見てください。日本だけです、これだけ幅広い範囲で扶養義務を課している。やっぱり生活に困窮していることが自分の子供や兄弟に知られたくないとみんな思うんじゃないですか。祖父や孫、ひ孫まで問合せが行くかもしれない、そう思えば申請をためらう人も出てくると思うんですね。 大臣、そういうことがあっても仕方がないというんですか。ためらっても仕方がないというんですか。
いろいろあると言うんですが、親族に扶養照会を行った結果、金銭的援助に結び付いた件数はどれだけあるのか、調査結果示してください。
これ、大変な手間なんですよ。戸籍に当たり、住所を調べて、手紙を送って、問い合わせる。その結果、金銭的援助に結び付いたのは一％程度しかないと。私は、こういうことこそ前例踏襲ではなくて効率化すべきではないかと思いますよ。 厚労省は年末にこういうホームページを出しました。「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」、「生活保護の申請は国民の権利です。」。私、これいいと思いますよ。年末、大臣も記者会見でそのことを言ってくれたじゃないですか。ためらわずに申請してくださいと言うのであれば、申請をためらわせるようなことはやめるべきだと、見直すべきだと私は思うんですよ。 確認しますが、生活保護法に
