一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％に引き上げるということを提案されています。経済同友会も、二〇一六年ですが、株式等譲渡所得及び配当所得課税の税率を五％程度引き上げるということを提言をしています。 やはり、富裕層の金融所得、この課税、ここにしっかり着目をして、それでないやり方をするか
予算委員会で、我が党の山添議員の質問に対して、これは総理かな、片山大臣ですかね、富を持った人がどんどん海外に出ていってしまうんじゃないかと、総理だったかも。 パリ経済学院のガブリエル・ズックマン教授がＧ20に出したレポートでは、富裕層が税を理由に移住するリスクは大きくないという実証研究もあります。財務省の資料では、主要国でも金融所得に段階税的な課税を課すなどとしていて、富裕層ではない一般投資家が投資しにくくなるということは、私回避できるというふうに思うんですよ。しかも、やっぱり投資大国と言われているアメリカの方が税率高いわけですから。 やっぱり日本も今こそ大株主に課税をと、タックス・ザ・リッチということで、しっかり財源をつく
日本共産党の小池晃です。 調停の妥当性に、本当に今日の議論で私は疑問を持つんですね。 加藤社長ね、裁判所の求めに応じて資料を全て提出したとおっしゃった。この提出した資料というのは一体何なんですか。それは、不正融資に関わって懲戒処分された百十七名の行員リストなんですか。イエスかノーかで、もうあれこれ言わずに答えてください。
そうすると、全く違うわけですね。 これね、どう考えたって、そういう資料が出ていたら、これは双方で照らし合わせて妥当性があるかどうかというのを検討するはずですよね。それ、しかし、河合弁護士はもちろん裁判所も、あるいはその代理人の弁護士も知らないと、見ていないと。 直接、じゃ、加藤社長見たんですか。その、要するに懲戒処分されたひも付けできる行員のリストというのをあなたは御覧になったんですか。提出しているところ、何か、そこにいたと先ほどおっしゃったけど、見たんですね。
河合参考人、こういうふうに言っていますけど、どうですか。
加藤参考人、百十七名分なんですか。
ということは、ひも付け、その中で判明している部分だけ出したということですか。 それだったら意味ないんですよ。弁護団の皆さんはもう駆けずり回って、いろんな名前をね、二十人ぐらいですかね、そういうのを割り出してというふうに言っているわけですよ。その名前だったら意味ないんですよ。 そうじゃなくて、あなた方が持っている百十七人の全員のリスト、これを出せと言っているんですよ。それは出していないんですね、じゃ。
ちょっとこれだけやっていると時間なくなってしまうんで。 これ非常に重要なポイントじゃないかなと。私、金融庁からも、もう全部リストもらっています、出していますというふうにスルガ銀行は金融庁に説明しているんですよね、そういうふうに聞いているんですよ。だから、これが真実かどうかって本当重大な問題なんですね。 大臣ね、これは、やっぱりこの問題を解明する上で、もうはっきりとさせるべきじゃないですか、金融行政として。こんなことを曖昧にしたまま進めちゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
これはもう調停の妥当性に関わる問題ですから、真相を解明する必要があると思います。この委員会で終わりにできないです、これ。これもう、またこれ徹底的に解明する場をつくる必要があるというふうに思います。 それから、先ほど加藤社長は、不正であると、組織的な不正であるということはお認めになったんですが、その四百十の解決金対象外の中に不正がどれだけあったかどうか分からないと、調査していないと。ちょっと私、びっくりしたんですね。 これ、第三者委員会は何と言っているかというと、不正が全くない案件は一％あるかどうかだと。偽装が全くない案件は、百件中、あって一、二件だと言っているわけですよ。もうほとんど偽装とか不正があるわけですよ。そのことすら
あのね、反省ないですよね。私、びっくりしました。だって、この一％云々というのは一人の証言じゃないんですよ。複数の行員で、四人ぐらいかな、こう並んでいるじゃないですか、証言がね。それが行内で共通認識になっていたわけですよ、スルガでは。だから、私、不正、組織的な不正があると認めながら、寄り添うとか言っているけど、全然反省ないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。だから、やっぱりそれに対する対応も極めて甘いんですよ。 大臣ね、私、前回の委員会で言いました。不法かどうかを判断するのは、それは調停だと、司法だと。しかし、不正かどうかということは、これは別問題だと。 こういうことでいいんでしょうか。私は、金融行政として、この不正につ
疑念は全く払拭されないですよ、今日の議論でもね。 河合弁護士ね、これまでちょっといろいろとやり取りしたことを聞いて、おっしゃりたいことあったら言ってください。
金融庁、その資料はあるわけですね。じゃ、提出したらどうですか。いかがですか。
ちょっとごまかしじゃないですか。 ちょっと河合参考人、今のちょっとね、食い違っていますよ、これも。これも食い違っていますよ。今の河合先生のお話と金融庁の答弁、今食い違っているじゃないですか。これはどういう経過なのか、ちょっと御説明いただきたい。
大臣、そういうことなんですよ。こういったことがやっぱり出てくることが解決につながるじゃないですか、救済につながるじゃないですか。これ、金融庁としてやるべきじゃないですか。
是非調べて回答していただきたいと。 それで、最後もう時間もないんですけれども、大臣、今日、信定さんの話聞いて、私、本当にこんなことがあっていいのかと思いましたよ。これに対してやっぱりきちんと金融行政として責任果たすべきじゃないか。先ほど今日の議論を生かすとおっしゃっていたけど、どう生かすんですか。実際には今の対応じゃ駄目ですよ、スルガの今のね。こんなの救済にも何にもなっていない。多くの人は、このままでは本当に絶望のふちに立たされますよ。 やっぱり金融行政として、今日の話聞いてどう受け止めたのか、何をやるべきなのか、大臣の政治家としてのその御決意を語っていただきたい。
今日のやり取りで二合目だとおっしゃったんですよ。本当に入口にも入ったかどうかぐらいの段階だと。これからやっぱり、金融行政のやっぱり責任問われますよ、これ。出番ですよ、逆に言えば。そういう責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 ちょっと順番変えまして、大臣が十二月一日に開いたパーティーの問題、先ほど約八百人の参加ということをお認めになりましたが、とすると、パーティー券買った人はもっと多いでしょうから、これ二万円のパーティー券で千六百万円、明らかに政治資金規正法でいう特定パーティーです。 閣議決定の大臣規範、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するという大臣規範に照らして、先ほど大臣は毎年やっているから規範には抵触しないんだって言いましたけど、そういう言い訳は通用しないんじゃないですか。
疑惑招いているからみんな取り上げているんじゃないですか。疑惑招いているんですよ、既に。 しかも、私どもしんぶん赤旗、これ昨日報道したんですが、現地で確認をしておりまして、銀行業界、証券業界、保険業界という、そういう受付があったんですね。先ほど、合意解約をしたんだというふうにおっしゃいました。何かこの返金用のスペースみたいなのつくったんですか、そこで解約したんですか。私ども実際現場に行ったらば、そういう返金用のテーブルなんていうのはありませんでしたけどね。しかし、じゃ、何で解約したんですか、この金融業界について。
誤解というのは何ですか。要するに、金融業界、これ大臣規範にもあるわけですよね、関係業界との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと。こういう誤解を招くということですか。
だから、その誤解というのは何ですかと聞いているんですよ。関係業界との関係、規範にあるわけですよね、そういう関係業界との関係、これを誤解を、疑惑を招くような。要するに、金融業界との癒着という疑惑を招くというふうに思ったから解約したわけですね。
