小池晃

財務大臣というのは金融だけじゃないんですよ。森羅万象ですよ。あらゆる業界、関連業界じゃないですか。何で金融業界だけということは、これはやっぱり、そういうやましいことを感じたんであれば中止をするというのが当然私は大臣としてやるべきことではないかと思いますよ。

ちょっと言い訳としても苦し過ぎると私は思います。 　しかも、やっぱりスルガ銀行、後でちょっとやりますけど、こういう銀行行政の公平性が問われているときに、やっぱり金融業界まで含めて、で、返したと言うけど、本当なのかということは、これは明らかではないですから、この問題はちょっと非常に重大な疑惑だと、重大な問題だということで指摘をしておきたいと思います。 　インボイスの問題、二割特例、八割控除、これ継続してほしいという声は日本商工会議所などからも上がっております。大臣も延長を求める声が非常に多いと答弁されました。しかし、お配りしています十一月三十日の産経新聞は「「八割控除」延長見送り」と報道しています。 　国税庁に聞きますけど、この

複数の事例ということで、大した根拠のある話じゃないんです、これ。元々インボイス制度に大きな問題があるからこういう事態になっているわけで、インボイス廃止すべきだと思いますよ。しかし、少なくとも、八割控除、二割特例によって何とかつないでいるという業者はたくさんあるわけですよ。 　大臣、これやっぱり延長すべきだと思いますが、いかがですか。

延長すべきだと思います。 　スルガ銀行の処分行員リストについて、私、先日聞きました。これ、個人情報だから慎重な取扱いと答弁あったんですが、業務上の不正に関する情報ですから、個人情報だという言い訳は通用しないと。しかも、私が言っているのは、行員名を何か満天下にさらせと言っているわけじゃないんですよ。 　今、調停の中で問題になっているのは二つの条件があるわけです。一つは、不正の判明した行員が関わっているかどうか、もう一つは、レントロールの改ざん幅が一・二倍以上かどうか、この二つで調停されているわけです。 　その最初の条件にやっぱり合致するかどうか分からないわけです、被害者は。だから、これ明らかに、全部出せって言っているんじゃなくて

誠実に対応していないんですよ。誠実に対応するというんだったら行員リスト出すと、このぐらいやるべきじゃないですか。 　それから、私、先ほどから聞いていて、債務者債務者とおっしゃるんだけど、これ不正行為による犠牲者なわけですよ。そういう認識がないんじゃないかと。何か、返済しろ、利息を取る、とんでもない話だと思いますよ、私。 　延滞損害金一四％、こういう多額の利息まで支払わされている。私は、これは不正融資なんですから、不正は、組織的な不正は金融庁だって認めているんですから、スルガ銀行だって不正だって認めているんですから、これは。だったらば、こんな懲罰的な利息を取るなんというのは許されることじゃないし、そもそも不正融資したんですから。

あのね、調停、不法かどうかは判断できても、不正かどうかというのは、これは行政の問題なんですよ。不正なんだから、これは明らかなんだから。 　だから、やっぱり解決策が不十分極まりないから七年以上も解決できないんじゃないですか。私は、寄り添う寄り添うと言うけど、じゃ、具体的に何やるのか全く示されていないですよ、今日の議論でも。寄り添うと言うんであれば、せめてもう一歩踏み込んだ被害者救済やるべきだと。その一つとして私は利息の返還ぐらい求めたらどうかと。そして、もしこれに応じなければ更に業務改善命令でスルガに対して迫っていけるじゃないですか。そういう役割を金融庁は果たすべきではないかと私言っているんです。 　大臣、答えてください。もう一歩

寄り添ってと言いながら、具体的には何も出ていないんですよ。これでは被害者救われないですよ。 　調停、十二月十五日に結論が出るんじゃないかというふうに言われている。私は、その後の対応、本当に金融庁、問われると思いますよ。これで本当に非常に大変な犠牲など出たら、これはまさに行政の不作為だということになりますよ。だから、私はもう一歩踏み込んだ救済策をやっぱり今こそ示すべきだと申し上げております。 　この問題はやっぱり各党取り上げていますので、集中審議、そして参考人でやっぱり当事者の声を聞くことがどうしても必要だというふうに思いますので、そのことを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　法案をまとめた各党の皆さんに敬意を表したいと思います。 　幾つか残された課題ですが、最初に、沖縄におけるガソリン税の問題です。 　沖縄では、復帰特措法に基づく政令において、四十五年間にわたって一リットル当たり七円の軽減措置が講じられてきた。沖縄の一人当たり県民所得全国一低いことに加えて、物価高騰も深刻です。輸送コストが掛かる離島ではガソリン価格二百円以上になっていると。石垣島の県会議員の方からもそういう話聞きました。また、戦前は県営鉄道ありましたが、沖縄戦で破壊されて、戦後は広大な米軍基地の影響で迂回を余儀なくされる。公共交通機関の整備が不十分だということで、県民の移動手段、専ら自動車に依存せざるを

ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。 　そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。

地域の実情ということであれば、本当に物価高で苦しんでいる沖縄の人々の思いに応えて、やはり七円の問題は継続をして、本土と同じ引下げを行うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 　発議者にお聞きをいたします。辰巳孝太郎議員に。 　運輸事業振興助成交付金ですが、これは非常に大きな役割を果たしてきた。営業用トラック、バスの公共性に配慮して、輸送力の確保、輸送コストの抑制を図るために創設をされて、災害時の緊急輸送対策、安全対策、環境対策などにも活用されて、トラックドライバーの労働環境の整備と適切な処遇を確保するためにも重要な役割を果たしていると思います。 　そこでお聞きしますが、軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付

ありがとうございます。これ、大事な問題だと思います。 　それから、最後に暫定税率の廃止に伴う財源の確保の問題をお聞きしたいんですが、大臣にお聞きをしたいと思います。 　前回の委員会で大臣は、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施すると、そういう答弁されました。 　私は、この際、まあ租特の問題、研究開発減税の問題なんかは、私、繰り返しこの委員会でも取り上げてまいりましたが、法人税率、安倍政権以降二八％から二三・二％まで引き下げられております。これを、税率を元に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

法人税率の引下げがやはり設備投資、賃上げに回らなかったということは政府も認めているわけですし、国際的にはやっぱり法人税率引上げということが全体の方向として出されているわけです。 　私、法人税率、中小企業を除いて二三・二％から二八％に引き上げると、国税で二・八兆円、住民税で〇・五兆円、財源は生まれます。これは是非検討すべきだと思います。 　それから、何より物価高騰の中で国民が一番求めているのは消費税減税であります。参議院選挙の結果を見ても、世論調査からも明らかだと思います。 　ところが、二十一日に閣議決定された政府の経済対策には消費税減税は盛り込まれておりません。世界では、コロナ危機以降に消費税、付加価値税の何らかの減税を実施し

でも、経済対策に一言もないということは、視野に入っていないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと私は思いますよ。 　視野に入っているんだったら、やっぱりそういったことも今後の検討課題だぐらい書き込んでいただいて、姿勢を示していただきたいと。そうでなければ、消費税の減税には全くやる気がないのかなというふうにも言われても仕方がないんじゃないでしょうかと思います。ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の小池晃です。 　法人税について聞きます。 　与党税調も安倍政権下の法人税の減税が意図した効果を上げてこなかったというふうに繰り返し言っていますし、これまで政府も、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施していくというふうに答弁されてきました。片山大臣も同じ考え方でしょうか。

ということだったはずなんですが、高市総理が予算委員会の私の質問に、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうと答えて、ちょっとびっくりしたんですよね。 　これ、資料を配っていますけど、これ政府税調の会合の資料ですけど、日本企業の事業拡大先の選択理由第一位は市場規模や成長性、税制面での優位性というのは最も少ないんですよね。だから、法人税上げたら日本の企業が出ていってしまうという議論には根拠ないんじゃないかと思いますが、いかがですか。

いや、あの答弁は一つの考慮要素じゃなくて、法人税上げたら出ていっちゃうと言ったんですからね。ちょっとこの認識は改めてもらうように大臣からも言ってください。 　それと、医療の問題聞きます。 　十一月五日の財政審財政制度分科会の資料では、年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、七十歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきだと書いてあるんですね、資料の二枚目にありますが。しかし、この資料の下の方に小さいグラフがあって、すごい見にくいんですけど、これ見ますと、後期高齢者、七十五歳以上の窓口での実際の自己負担というのは七万一千円から八万七千円なんですね。やはり現役世代に比べると、既に現行の制度でも二倍から三倍の負担をさ

懸念は分かるとおっしゃっていただいたんですけど、厚労省が決めるというんだったら、財政審でこんな資料を、私、じゃ、出すべきじゃないと思いますよ。厚労省にやらせればいいじゃないですか。厚労大臣は、原則三割というのは現実的ではないとも言っているわけですからね。やっぱりこれ、財政審でこんな議論を、資料を出して誘導していくこと自体、私、大変疑問なんですね。 　その点でいうと、さらに、資料の三枚目なんですけど、これ十一月、これ財政審の資料じゃなくて医師会の資料ですが、十一月十一日の財政審の資料では、医療法人の診療所の院長報酬が約二千七百万円となっているんですよ。そんなに多いのかなと思っていたんですが、日本医師会の資料によれば、中央値で見ると二

今日も午前中も議論あったんですけど、病院も大変なんですよ。これは、大学病院も民間病院も公的病院もみんな、都会も地方もみんな大変なんですよ。 　しかし、診療所も大変なんです、やっぱりね。ところが、財政審の資料見ると、あたかも診療所には余裕があるかのように、そういったデータをいっぱい出してきて、これは診療所の報酬を病院の方に回しているんじゃないかなというふうに勘ぐりたくもなるような、そんな資料の出し方を財政審しているんですね。やはり診療所も四割赤字です。経常利益率の中央値二・五％、最頻値は一％もないんですね。本当ぎりぎりのところでやっている。やっぱり、地域の医療を支えているというふうに大臣もおっしゃった、そのとおりだと思うんですね。

ちょっと今後の経過をこれは見ていきたいなというふうに思います。 　先ほどもありましたスルガの問題を取り上げます。 　このアパマンローン不正融資、これ、ひどい話なんですよ、本当に。自己資金も偽装、レントロールも偽装、通帳も偽装。で、これ第三者委員会の報告見ますと、不正が全くない案件は全体の一％あるかないかだと、偽装が一切ない案件は百件中あって一件か二件だと、こんな複数行員の証言もあるんですね。 　これ、今調停やっているんですが、調停の場にはスルガの側が持っている資料はほとんど出されていないんですよ。一切出されていないと言ってもいい。被害者本人が立証責任を負わされているんですね。これ、しかし、銀行と不動産業者が結託してやっています

そういう対応をしていたから今まで遅れているわけじゃないですか、解決が。私、それじゃ駄目だと思いますよ。司法の判断の、司法の作業の中に直接介入することはできないかもしれないけれども、金融行政として、少なくともやっぱりこういう処分された行員のリストを出させてほしいというふうに被害者言っているんだから、そういった努力をすべきだということを私はスルガに言うべきだというふうに思うんですね。 　それから、もう一つ。六月の委員会で、当時の加藤大臣はこの委員会で、債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識しているが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと答えているんです。大臣ね、加藤大臣こ