ちょっとこれだけやっていると時間なくなってしまうんで。 これ非常に重要なポイントじゃないかなと。私、金融庁からも、もう全部リストもらっています、出していますというふうにスルガ銀行は金融庁に説明しているんですよね、そういうふうに聞いているんですよ。だから、これが真実かどうかって本当重大な問題なんですね。 大臣ね、これは、やっぱりこの問題を解明する上で、もうはっきりとさせるべきじゃないですか、金融行政として。こんなことを曖昧にしたまま進めちゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
これはもう調停の妥当性に関わる問題ですから、真相を解明する必要があると思います。この委員会で終わりにできないです、これ。これもう、またこれ徹底的に解明する場をつくる必要があるというふうに思います。 それから、先ほど加藤社長は、不正であると、組織的な不正であるということはお認めになったんですが、その四百十の解決金対象外の中に不正がどれだけあったかどうか分からないと、調査していないと。ちょっと私、びっくりしたんですね。 これ、第三者委員会は何と言っているかというと、不正が全くない案件は一％あるかどうかだと。偽装が全くない案件は、百件中、あって一、二件だと言っているわけですよ。もうほとんど偽装とか不正があるわけですよ。そのことすら
あのね、反省ないですよね。私、びっくりしました。だって、この一％云々というのは一人の証言じゃないんですよ。複数の行員で、四人ぐらいかな、こう並んでいるじゃないですか、証言がね。それが行内で共通認識になっていたわけですよ、スルガでは。だから、私、不正、組織的な不正があると認めながら、寄り添うとか言っているけど、全然反省ないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。だから、やっぱりそれに対する対応も極めて甘いんですよ。 大臣ね、私、前回の委員会で言いました。不法かどうかを判断するのは、それは調停だと、司法だと。しかし、不正かどうかということは、これは別問題だと。 こういうことでいいんでしょうか。私は、金融行政として、この不正につ
疑念は全く払拭されないですよ、今日の議論でもね。 河合弁護士ね、これまでちょっといろいろとやり取りしたことを聞いて、おっしゃりたいことあったら言ってください。
金融庁、その資料はあるわけですね。じゃ、提出したらどうですか。いかがですか。
ちょっとごまかしじゃないですか。 ちょっと河合参考人、今のちょっとね、食い違っていますよ、これも。これも食い違っていますよ。今の河合先生のお話と金融庁の答弁、今食い違っているじゃないですか。これはどういう経過なのか、ちょっと御説明いただきたい。
大臣、そういうことなんですよ。こういったことがやっぱり出てくることが解決につながるじゃないですか、救済につながるじゃないですか。これ、金融庁としてやるべきじゃないですか。
是非調べて回答していただきたいと。 それで、最後もう時間もないんですけれども、大臣、今日、信定さんの話聞いて、私、本当にこんなことがあっていいのかと思いましたよ。これに対してやっぱりきちんと金融行政として責任果たすべきじゃないか。先ほど今日の議論を生かすとおっしゃっていたけど、どう生かすんですか。実際には今の対応じゃ駄目ですよ、スルガの今のね。こんなの救済にも何にもなっていない。多くの人は、このままでは本当に絶望のふちに立たされますよ。 やっぱり金融行政として、今日の話聞いてどう受け止めたのか、何をやるべきなのか、大臣の政治家としてのその御決意を語っていただきたい。
今日のやり取りで二合目だとおっしゃったんですよ。本当に入口にも入ったかどうかぐらいの段階だと。これからやっぱり、金融行政のやっぱり責任問われますよ、これ。出番ですよ、逆に言えば。そういう責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 ちょっと順番変えまして、大臣が十二月一日に開いたパーティーの問題、先ほど約八百人の参加ということをお認めになりましたが、とすると、パーティー券買った人はもっと多いでしょうから、これ二万円のパーティー券で千六百万円、明らかに政治資金規正法でいう特定パーティーです。 閣議決定の大臣規範、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するという大臣規範に照らして、先ほど大臣は毎年やっているから規範には抵触しないんだって言いましたけど、そういう言い訳は通用しないんじゃないですか。
疑惑招いているからみんな取り上げているんじゃないですか。疑惑招いているんですよ、既に。 しかも、私どもしんぶん赤旗、これ昨日報道したんですが、現地で確認をしておりまして、銀行業界、証券業界、保険業界という、そういう受付があったんですね。先ほど、合意解約をしたんだというふうにおっしゃいました。何かこの返金用のスペースみたいなのつくったんですか、そこで解約したんですか。私ども実際現場に行ったらば、そういう返金用のテーブルなんていうのはありませんでしたけどね。しかし、じゃ、何で解約したんですか、この金融業界について。
誤解というのは何ですか。要するに、金融業界、これ大臣規範にもあるわけですよね、関係業界との接触に当たっては、国民の疑惑を招くような行為をしてはならないと。こういう誤解を招くということですか。
だから、その誤解というのは何ですかと聞いているんですよ。関係業界との関係、規範にあるわけですよね、そういう関係業界との関係、これを誤解を、疑惑を招くような。要するに、金融業界との癒着という疑惑を招くというふうに思ったから解約したわけですね。
財務大臣というのは金融だけじゃないんですよ。森羅万象ですよ。あらゆる業界、関連業界じゃないですか。何で金融業界だけということは、これはやっぱり、そういうやましいことを感じたんであれば中止をするというのが当然私は大臣としてやるべきことではないかと思いますよ。
ちょっと言い訳としても苦し過ぎると私は思います。 しかも、やっぱりスルガ銀行、後でちょっとやりますけど、こういう銀行行政の公平性が問われているときに、やっぱり金融業界まで含めて、で、返したと言うけど、本当なのかということは、これは明らかではないですから、この問題はちょっと非常に重大な疑惑だと、重大な問題だということで指摘をしておきたいと思います。 インボイスの問題、二割特例、八割控除、これ継続してほしいという声は日本商工会議所などからも上がっております。大臣も延長を求める声が非常に多いと答弁されました。しかし、お配りしています十一月三十日の産経新聞は「「八割控除」延長見送り」と報道しています。 国税庁に聞きますけど、この
複数の事例ということで、大した根拠のある話じゃないんです、これ。元々インボイス制度に大きな問題があるからこういう事態になっているわけで、インボイス廃止すべきだと思いますよ。しかし、少なくとも、八割控除、二割特例によって何とかつないでいるという業者はたくさんあるわけですよ。 大臣、これやっぱり延長すべきだと思いますが、いかがですか。
延長すべきだと思います。 スルガ銀行の処分行員リストについて、私、先日聞きました。これ、個人情報だから慎重な取扱いと答弁あったんですが、業務上の不正に関する情報ですから、個人情報だという言い訳は通用しないと。しかも、私が言っているのは、行員名を何か満天下にさらせと言っているわけじゃないんですよ。 今、調停の中で問題になっているのは二つの条件があるわけです。一つは、不正の判明した行員が関わっているかどうか、もう一つは、レントロールの改ざん幅が一・二倍以上かどうか、この二つで調停されているわけです。 その最初の条件にやっぱり合致するかどうか分からないわけです、被害者は。だから、これ明らかに、全部出せって言っているんじゃなくて
誠実に対応していないんですよ。誠実に対応するというんだったら行員リスト出すと、このぐらいやるべきじゃないですか。 それから、私、先ほどから聞いていて、債務者債務者とおっしゃるんだけど、これ不正行為による犠牲者なわけですよ。そういう認識がないんじゃないかと。何か、返済しろ、利息を取る、とんでもない話だと思いますよ、私。 延滞損害金一四％、こういう多額の利息まで支払わされている。私は、これは不正融資なんですから、不正は、組織的な不正は金融庁だって認めているんですから、スルガ銀行だって不正だって認めているんですから、これは。だったらば、こんな懲罰的な利息を取るなんというのは許されることじゃないし、そもそも不正融資したんですから。
あのね、調停、不法かどうかは判断できても、不正かどうかというのは、これは行政の問題なんですよ。不正なんだから、これは明らかなんだから。 だから、やっぱり解決策が不十分極まりないから七年以上も解決できないんじゃないですか。私は、寄り添う寄り添うと言うけど、じゃ、具体的に何やるのか全く示されていないですよ、今日の議論でも。寄り添うと言うんであれば、せめてもう一歩踏み込んだ被害者救済やるべきだと。その一つとして私は利息の返還ぐらい求めたらどうかと。そして、もしこれに応じなければ更に業務改善命令でスルガに対して迫っていけるじゃないですか。そういう役割を金融庁は果たすべきではないかと私言っているんです。 大臣、答えてください。もう一歩
寄り添ってと言いながら、具体的には何も出ていないんですよ。これでは被害者救われないですよ。 調停、十二月十五日に結論が出るんじゃないかというふうに言われている。私は、その後の対応、本当に金融庁、問われると思いますよ。これで本当に非常に大変な犠牲など出たら、これはまさに行政の不作為だということになりますよ。だから、私はもう一歩踏み込んだ救済策をやっぱり今こそ示すべきだと申し上げております。 この問題はやっぱり各党取り上げていますので、集中審議、そして参考人でやっぱり当事者の声を聞くことがどうしても必要だというふうに思いますので、そのことを強く求めて、質問を終わります。
