銀行の言い分を言っているだけですよ、これは。犯罪を、まあはっきり言って犯罪的なことをやったわけですよ。その銀行を擁護して、銀行の言い分そのものを言っているだけじゃないですか。これが金融行政なんですか、大臣。これでいいんですか。 支払督促をしたから、それで対話の糸口になる、おかしいですよ。やっぱりそんな請求書来たら対話しようなんていうふうになりませんよ。もう怒っていますよ、この督促状来て。国会が終わった後、送り付けられてきた。報告徴求命令出た後で送り付けられてきた。みんな何なんだというふうに怒っているんですよ。こんなやり方でいいと思いますか、大臣。
これ克明に経過を聞いてください。ひどいですよ、これ、経過。 これ、やはり事態の拡大には金融庁責任あるということは、私の質問に加藤大臣答えているんですよ。金融庁森元長官は、スルガを地銀の優等生だとまで言ったんですよ。本当に責任重大なわけですね。 これ、最終期日、調停の最終期日、十二月十五日に迫っているとされています。私は、調停終わったらもう知りませんよというような対応は絶対にしてはいけないと思いますが、その点いかがですか。
それは調停が終わった後でもということですね。
これまでの投資詐欺事件というのは、資産を持っている人のその資産をだまして、そして不正に、被害に遭うという。今回の事案というのは、もう働き盛りのサラリーマン、ビジネスマン、あるいはお医者さんなんか多いんですよ。年代すごい若いんですよ。結局、このことによって、気付いたときには多額の負債を抱えているわけですね。だから、そういう意味では本当に絶望的になるわけですよ。だから、被害者の半分以上が自死を考えるとまで言っているんですね。 大臣、これ本当にこのままだと絶望のふちに追い込まれると、そういう被害者がたくさん出てきますよ。その際に、やっぱり金融庁が責任果たしたのかということが本当に問われる事態になると思いますよ。今のような金融庁の対応で
これ、今日、各委員も取り上げた問題です。やはりこの委員会でも徹底的にこの問題は、本当に政治の責任で解決しなければいけないというふうに思いますので、是非そういう扱いを、委員会としても是非、今後、委員会を持つとか集中審議を持つとか、そういったことも含めて是非御検討いただきたいと思います。
終わります。
日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 総理は衆議院の予算委員会で、恒久財源があれば何に使うかと聞かれて、消費税の食料品ゼロと答えました。私たちは、食料品だけじゃなくて、消費税は当面一律五％に減税提案していますけど、恒久財源あれば消費税に、減税するんだと、これは賛成ですよ。いいと思いますよ。恒久財源、これ大事ですよ。私たち、恒久財源示している。意図した効果が上がらなかったと政府もおっしゃっている法人税、これ見直す。それから、一億円の壁などの富裕層優遇も見直すと。 是非、総理、恒久財源議論しましょう。消費税減税しましょう。いかがですか。
大いに議論しましょう、財源ね。消費税下げれば物売れるようになる、企業の経営にだってプラスになるんですよ。だって、総理だって四年前の総裁選挙のときに、租特の廃止、法人税率を引き上げると提案しているじゃないですか。これやりましょう。是非こういう議論をしようということを私は呼びかけたいと思います。 同時に、今、経済ゆがんでいる。経営が黒字でも人員削減を行う黒字リストラというのが広がっているんですね。（資料提示） リストに挙げたのは、これ全部黒字なわけじゃないです、赤字企業もあります。でも、かなり多くの大企業が早期希望退職募っている。東京商工リサーチによれば、今年、早期希望退職募集したうち約八割は株価の評価の高いプライムです、大企業
実際には、退職強要のようなこともはびこっているんですよ。でも、やっぱり黒字の企業がこれだけどんどんどんどんリストラしていくというのは、私はこれ、デフレ大運動だと思いますよ。これは止めなきゃいけない。 パナソニックホールディングの副社長は、これ一万人の人員削減するんですが、株価は通信簿だと言っている。つまり、株価上げるためのリストラだと、人件費比率下げれば評価が上がるんだと。 しかし、日本中の企業が黒字でも雇用を削減して賃金抑制し続ければ、企業の短期利益は上がるかもしれない、でも、大株主は大もうけするかもしれない、しかし、国民の暮らしはこれは疲弊してしまう。 総理、こういう黒字リストラに対して、雇用に対する責任を果たすべき
いや、だから、そういうことじゃなくて、こういうことが企業がやっていることを大きな問題としてどう考えるのかということなんですけど。
法律を守るかどうかということじゃなくて、やっぱり企業の行動としてこういったことをよしとしてはいけないと私は思うんですね。しっかり物を言うことが必要だと。 それから、大企業による自社株買いも問題で、これは六月、この委員会で私取り上げました。自社株買いというのは、本来賃金に回すべきお金なんですよ。それを株価つり上げのために自社の株式を購入する。 石破前首相は六月のこの委員会で、株主への還元だけ、あるいはそれを重視するということであれば、企業の社会的責任果たせないと、経産省で議論しているとおっしゃいました。経産省、どういう議論をやっていますか。
先ほども議論あったんですけど、やっぱり株の問題ですね。この失われた三十年で何が起こっているか。大企業は空前の利益を上げています。それが株主への配当、内部留保などに回っていると。労働者の賃金は低く抑えられて、実質賃金はマイナスになっているわけですね。この株主の配当に加えて、自社株買いというのはまさに配当みたいなものですよ。そういう事態になっているわけですね。これ、私、まさに搾取ではないかと思いますよ。 総理、一部の株主の利益のために国民の雇用や賃金を犠牲にするようなやり方をしていたらば、私は、日本の経済は失われた三十年どころか四十年にますます衰退するのではないかと思うんですが、いかがですか。
じゃ、それどうやってやるんですか。その方向はいいですよ。具体的にどうやってこれやるんですか。
税を使うというのは、具体的に何やるんですか。
もう、しっかりとかいろいろとか言うだけで、具体的な施策は何も出てこないじゃないですか。全然駄目ですよ、これ。（発言する者あり）
いや、拍手するような話じゃないと思いますけどね。全然具体的じゃないですよね。 それとは逆行することをやろうとしているんですよ、今。労働時間の規制緩和ですよ。従業者の選択が前提と言うけれども、今以上に長い時間働きたいと言っている人、月八十時間を超えて働きたいという人は〇・一％しかいないと、昨日やられていました。労働者の希望じゃないんです。 それでは、ここでは厚生労働大臣、十月二十七日の労政審で労使からどのような発言ありましたか、紹介してください。
結局、労働時間の規制緩和というのは労働者の要求じゃないんですよ、財界側の要求なんですよ。労働側は、ナショナルセンター、違いを超えて猛反発しているわけです。これ、更に搾取したいと。さっき、搾取かって、答えませんでしたけど、更に搾取したいという、やっぱりそういう長年の悲願じゃないですか。 昨日の質疑で総理は、企業側の論理だけの議論ではないと言ったけど、まさに企業側の論理じゃありませんか。
総理は上限規制の意味を取り違えていらっしゃると思う。上限規制というのは、できるだけ長く働かせるということじゃないんですよ。 これ、上限規制を決めたとき、この議論があったとき、安倍元首相が国会で何と言ったか。労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る、可能な限り労働時間の延長を短くする、これが趣旨だと答弁しているんですよ。上限まで働け働けという話じゃないんです。だから、労使で合意して上限下げればそれでいいんです。それが趣旨なんです。 それからもう一つ、労働者の選択が前提だとおっしゃった。しかし、圧倒的な力関係の違いがあるわけですよ。そういう中で、だから労働基準法というのは罰則も伴う強行規定で成り立っているわけです。命守るため
いや、悪いことですよ。労働時間を短くするのが世界の流れなんですよ。長くするなんてことを議論しているのはありますか、世界で、こんな国が。 そもそも、日本のフルタイム労働者は労働時間がヨーロッパの国と比べて長いわけですよ。八時間労働だといっても、休憩時間とか通勤時間とか入れたら十時間ぐらい拘束される、それが実態です。サービス残業もある。 男女共同参画担当大臣、我が国の睡眠時間は世界から見て短いということについて、白書ではどう指摘をしていますか。
しかも、女性の方が男性よりも睡眠時間が短い国というのは世界で少数なんですよ。総理も昨日言われていましたけど、介護で大変だったとおっしゃったじゃないですか。そういう女性がたくさんいるんですよ。 ある新聞では、製薬企業で働く三十代の女性、繁忙期は四、五十時間の残業があって、キャリアを考えてフルで働いていると。保育園のお迎えと寝かし付けの後、夜中の零時、一時まで仕事をして、朝は七時に子供を起こして保育園に連れていく、自分の時間はないと。これが私、実態だと思いますよ。 やっぱり労働時間を短縮して、十分な睡眠はもちろんですけど、余暇やあるいは趣味を楽しむ、社会活動に取り組む、これは働く人の大切な要求だと私は思う。男女共に家事、育児、介
