この問題、やっぱり解決するためには抜本的なスキームが必要だと思うんですね。 大臣は三月二十六日の委員会で、東日本大震災時の二重ローン対策についても言及された。それから、河合団長とのやり取りとしてサービサーへの債権の売却ということも言及されました。 私はこれは、大臣が、情報の非対称性ということも踏まえて、やっぱりこの問題、何らかの制度的な救済の道がないかという問題意識から言われた答弁だと思って、私は注目したんですよ。 私は、実質的な負担を軽減すべく、債権者、被害者の債権買取りを行いながら暮らしを再建する道を開くという、やっぱり新たなスキームをこれ考える必要があるというふうに考える。大臣、いかがですか。これ政治の責任でやろう
はい。 今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 トランプ大統領、先ほどの演説で、これから二、三週間激しい攻撃を行うと、イランを石器時代に逆戻りさせるという演説を行いました。これはもう本当に国際法違反で断じて許されない、直ちに攻撃を中止すべきだということを申し上げたいと思いますが、それを前提にして、石油製品の価格上昇、供給不足が深刻です。 日本共産党は、国会議員団としてネットアンケートやりまして、三日間で三千百三十五件回答、二千二百十八件がまだ影響は生じていないが今後は不安、八百九十四件が既に影響が生じていると回答しています。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担であります。価格上昇への不安とともに、供給が
ナフサ不足による需給状況について、経産省はどう把握していますか。
ナフサ使った製品、手掛けている東レの大矢光雄社長は、五月以降には影響出てくる可能性があるというふうに言っているんですね。これ、やっぱり非常に深刻になってくるんじゃないかと思うんです。 既に、シンナー、接着剤、窒素肥料、品不足になっています。板金塗装などの建設業、あるいは農家などからは悲鳴が上がっています。中小企業からは、コロナのときの融資への返済がちょうど始まっている、それも苦しい中で改めて借入れをするのは難しいという声が上がっています。 先ほど、あらゆる対応もというようなことも今後やっていくとおっしゃいましたが、金融行政としてどう対応されますか。
お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。 やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。やっぱり仕事に必要な資材が入ってこないというような状況、異常な価格高騰という事態に対して、やっぱり私は柔軟で大胆なスキームを、今すぐこれをねということにはならないかもしれないですが、これをやっぱり考えておくと、準備しておくということが私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これまでの経験を本当に生かして対応していくことを求めたいというふうに思うんですね。 その上で、医療の現場の問題なんですが、医療現場は、手袋、ガウン、シリンジ、点滴パック、輸液ルートあるいは透析ダイアライザー、ナフサ由来プラスチック製品以外では探したら見付からないぐらいのもう状況だと思うんですね。しかも、滅菌してリユースできるものもありますけれども、多くはやっぱり再生できませんので、使い回しもできませんので、再利用もできませんので、これ現場で不足してからではやっぱり遅いと。 実は、もう三月十五日ぐらいから、これ特にＰＰＥの、要するに防護のマスクやガウンなどのメーカーからはもうたくさんの通知が出されております。発注制限、新規受け
治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。 それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは、輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。 大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわ
はい。 もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。 公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が国会の議決に基づくと定めた財政民主主義、憲法八十六条が予算の単年度主義を規定
日本共産党の小池晃です。 関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。 通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。 これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されていないんじゃないかと。 東京通関業会が昨年加盟店社に行ったアンケートで、
様々手を打っていただいていることも認識はしているんですけど、やっぱりこれは今の現状を是正する必要あると思うんですね。 公正取引委員会来ていただいていますが、今年一月から中小受託取引適正化法、取適法ですかね、これによって不公正な取引についても是正されるという理解でよろしいでしょうか。
これは、対象取引には特定運送委託、追加されているということでありますが、この荷主が物流事業者との間で物流業務に付随して輸入通関業務を委託する際に、関税や消費税の立替払と併せて手数料などの経済的な負担をサービスとして負担させているという例もあるということを聞いております。 公正取引委員会として、こうしたケースは、これは取適法上問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
財務省としてはこうした事案にどう対応されていくのか、今の公取の見解も踏まえてお答えください。
大臣、今までのちょっとやり取りも踏まえて、弱い者にしわ寄せが行くような業界の慣行はやっぱり改める必要があると思うんですね。しかも、今、原油を始めとして輸入物価上昇が深刻になってきていて、通関業者と輸入者の取引において、経費、労務費の転嫁、一層重要になっているんではないかなと思います。 大臣の今のやり取りを踏まえた御見解をお示しください。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、所得税法でちょっと取り上げられなかった問題をあと残り時間聞きたいんですが、今回の税制改正で、青色申告特別控除をｅ―Ｔａｘを要件にして六十五万円に引き上げる、又はｅ―Ｔａｘで申告して優良な電子帳簿で電磁的記録の保存などの要件を満たすものを七十五万円に引き上げると。一方で、複式簿記であっても、紙の申告書で申告すると十万円しか控除できないということが入っているんですね。 これ、どうしてこういう差を設けたんでしょうか。
青色申告、八割が電子申告とはいえ、残り二割の方いらっしゃるわけですね。青色申告制度の意義からすれば、やっぱりこれはあくまで自主申告ですよ。自発的な納税協力を促して記帳水準の向上につながるという、白色申告にはない節税効果のある多くの特典を利用することができるというふうになっているわけですね。 大臣ね、ちょっと一問飛ばしますけど、これ自主申告なんですから、やっぱり上からああせいこうせいということではないと思うんですね。同じ記帳、同じ帳簿で同じように申告するのに、紙の場合は控除額引き下げるというのは、これは不平等ではないか。で、これデジタル化だというふうにおっしゃるんだけれども、これ、紙の申告は五十五万円から十万円になるわけで、実質増
時間ですので、もう質問しませんが。 五十五万円から十万円になるわけですから、これやっぱり実質増税なわけですよ。こういったことはやっぱりしないで、北風と太陽じゃありませんけど、プラスのインセンティブを付けるということならいいんですけど、マイナスまでやるというのは私はこれはやや行き過ぎではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、是非今後の在り方として検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。やっぱり何といっても、減税規模の拡大の最大の要因は法人税率の引下げだと思うんですね。二八から二三・二％に下げた。 近年の与党税制改正大綱でも、これは大臣何度も繰り返してこの答弁もされていますが、法人税改革
いつまで丁寧に議論するんですか。これずっと言っているんですよね。引き上げつつと言っているんだから、方向性は引き上げるんでしょう。何でやらないんですか。これ、いつまで検討するつもりですか。もう来年はやりますね、じゃあね。
