私は、総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよ。ちゃんと総理が答えてください。 こんな先取りするものではないと言うんであれば、これは私はこのままではいけないと。この法案を一旦撤回をして、有識者、憲法学者の意見を聞く場を設けて、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意、これを形成する、この努力をすることが私は政治の責任だと思いますが、いかがですか。
十分に国会で議論したものではないんです。全体会議では反対意見がたくさん出たんです。野党第一党の立憲民主党も反対したんです。それを立法府の総意だといって押し付けることは許されない。しかも、そこで議論したこととは違うような法案まで出てきている。 私は、これを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論をしていこうということを強く訴えて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の問題、先ほどもありましたが、四月二十一日のこの委員会で、私、スルガ銀行の処分行員リストを金融庁として求めるべきではないかということを提案いたしました。 今日回答があって、監督上必要な資料ではないというのが先ほどの答弁だったと思うんですが、銀行法の第二十四条では、報告徴求義務の中身について、銀行の健全かつ適切な運営を確保するために必要な資料の提出を求めることができるとなっているわけですね。私は、これは銀行の、非常に不健全なことが行われてきたわけですから、これ当然求めることができる資料ではないかなと。 それから、先ほど答弁で、私法上のトラブルの解決のために資料請求、求めることはできないと
いや、だから、寄り添うって言ったじゃないですか、大臣。寄り添うと言いながら、司法の場に出したんだからもうリストは出させないでいいというのは、これは私、行政としても責任放棄だと思いますよ。行政としてやるべきじゃないですか。 ちょっと大臣、その答弁書読み上げやらないで、もう。さっきそれ聞いていますから。そうじゃなくて、やっぱり行政として、金融行政という、私はこれ監督の対象になると思いますよ。資料提出求めるべきじゃないですか。いかがですか。
責任追及じゃないんですよ。解決なんですよ。要するに、被害者は、自分が対応した行員が処分されたのかどうかということは分からないわけですよ。だから、十分な請求もできなくなっているわけですから、私はこれは別に個人追及のために出せって言っているんじゃない。被害者を一人でも多く救うためにやっぱりこれが必要だということで申し上げているので、ちょっと引き続きこれは検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 インボイスの問題、これ、三年前にこの委員会で個人タクシーのインボイスの問題を取り上げたんですが、タクシーは公共交通機関ですよね。 財務省に聞きますが、ほかの公共交通機関はインボイス交付義務免除されているのになぜタクシーは免
そういう理由で、インボイス、タクシーは交付義務があるということで。 国交省来ていただいておりますが、個人タクシー事業者数、直近五年間どうなったか。減少しているんだと思うんですが、理由を示してください。
要因おっしゃいましたけれども、インボイスもこれに追い打ちを掛けているんではないかということが指摘をされているんですね。 これ、インボイスは任意だというふうに言いながら、実際、登録しないと排除されるということが起こっております。 京都の個タク組合のお話聞いたんですが、京都の観光を支える足になっているんですが、インボイス登録しないと、ウーバータクシー、それからＤｉＤｉ、これ配車アプリ使えなくなってしまうというんですね。それから、東京の個人タクシー組合では、配車アプリ使うにはインボイスの加入が条件になっていると。 やっぱり流しだけとか駅で待っているだけだと商売上大変な不利になるわけで、やっぱりこれは、公正取引委員会に聞くんです
これ、やっぱり独禁法上問題があるケースがあると思います。 これ、財務省に、財務省がやったインボイスによって起こっている事態ですから、これ実態調査やっていただきたいということを求めておきたいと思います。 その上で、消費税の問題ですが、先ほども議論あったんですけど、総理が強い思いでやっていると。にもかかわらず、今、国民会議なるもので議論がされているわけですね。小林政調会長は、最後は首相の政治判断だというふうに先日おっしゃったんですよ。だったら、何で国民会議でやるんですかということになりませんか。 国会に消費税減税法案を出して、私たちは食料品だけじゃ駄目だと思っているし、二年限りじゃ駄目だと思っているけど、そういう議論を国会で
じゃ、その国民会議みたいなのを経ないのは丁寧じゃないんですか。これだけ何でこの国民会議なんですか。おかしいじゃないですか。 大体ね、消費税減税という方向は一致しているとおっしゃるわけですよ。一致していない問題いろいろあるじゃないですか。しかし、これ消費税はやっぱり減税という方向一致しているんだから、だったら何で法案を国会に出して議論するというやり方をしないのかというふうに思うんですね。 私は、食料品だけじゃ駄目だと思いますよ。これ結局、被害を受ける農業、外食産業、これ農業生産者への追加負担は四千億円にもなるというじゃないですか。こんなマッチポンプみたいなことしないで、公平、中立、簡素の税制の原則で、一律五％に減税をし、そして
はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、やはり財政を安定させることが経済の持続的な成長にもなるし、それが投資の促進に私はなると思いますので、そういう好循環に向けた取組を是非やっていただきたい。 終わります。
日本共産党の小池晃です。 一九四二年二月、山口県宇部市長生炭鉱の海底坑道で起きた水没事故で、百八十三名が亡くなりました。そのうち、七割が朝鮮半島の出身者。この間、市民団体長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが潜水調査に取り組んで、坑道内から御遺骨が発見されています。 この問題について、今年一月、日韓首脳会談の共同記者会見で、高市首相と李在明大統領が、御遺骨のＤＮＡ型鑑定の協力に向けて日韓間の調整が進展しているということを歓迎したと表明されています。さらに、先月の首脳会談で、韓国の李大統領は、長生炭鉱で見付かった遺骨のＤＮＡ鑑定が始まるとして、両国が過去の歴史問題で人道主義的なものから協力していく小さいながらも意味のある第一
ありがとうございます。非常に重要な私は合意だと思うんですね。 警察庁来ていただいておりますが、日韓政府合意したこのＤＮＡ鑑定、いつからどのようにして行うことになるんでしょうか。
一九三〇年、ＩＬＯで採択された二十九号条約、いわゆる強制労働条約、この第二十一条では、鉱山での地下労働での強制労働が禁止されています。この条約を日本は一九三二年に批准をしております。ですから、長生炭鉱の事故の時点で既に批准されていた。 私は、長生炭鉱では強制的な地下労働が行われていたことは間違いないと思うんですが、これはＩＬＯ条約、二十九号条約二十一条の強制労働の禁止に違反していたんではないでしょうか。
私は、それは実態とはかなり違うんではないかと思うんですね。 幾つか紹介したいんですが、一九三九年、内務省警保局の特高月報では、最初に長生炭鉱に雇い入れた二百三十八名の朝鮮人労働者のうち、十七名の逃亡者があり警戒中、更に二名の逃走せんとするのを労務係員が発見して、事務所に連行、殴打したところ、その報告を聞いた労務者が一斉に事務所に乱入、混乱に乗じて更に二十四名が逃走したという記録がございます。 それから、朝鮮人労働者を寝起きさせていたと言われる合宿所、今も倉庫として残っております。私も行ってきましたが、窓のない異様な建築物です。当時は周囲を三・六メートルの塀で囲み、出口は一か所だけ、常時見張りがいたとされています。当時の見取図
それで日韓関係、せっかくこれ首脳間で合意したものを更に前に進めることができるんだろうかと。今も冷たい海の下に眠っておられるわけですね。せめて御遺骨を一日も早く御遺族の元に返すことが私は必要だと思いますし、しかもこれは日韓政府間の合意になったわけですよ、ＤＮＡ鑑定についてはですけど。今までとはこれステージ変わったと私は思います。レベルの違う問題になったんだと思います。この日韓首脳の合意を前に進めるためにも、ＤＮＡ鑑定とともに、やはり残された御遺骨の収容も含めて私は日本政府の責務というふうになったんだと思うんです。 大臣、今までこれ厚生労働省の職業安定局人道調査室というところで対応されてきた。これ、予算毎年一千万円程度ですよ。今年度
大臣、この問題はやっぱりステージが変わったという認識は、大臣、お持ちですか。
重く受け止めると言うのであれば、私は、政府の今までこの民間団体に任せてきた、そういうやり方でいいんだろうかと。やっぱり政府としてきちんと、安全確保のためのボーリング調査であるとか、あるいは水中ドローンの活用であるとか、ありとあらゆる手段でやはり御遺骨の収容のために力を尽くす、そういうことがこれ日韓関係を前に進める上でも私は非常に重要な課題になっているというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。 次のテーマ行きます。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃を発端にしたホルムズ海峡の封鎖で非常に深刻な影響が出ております。仕入れ、資材の調達そのものが困難に直面しています。何よりも国際法違反の戦争を終わらせることが必要ですが、
現在申請が増えていないと言うけど、要件が厳し過ぎるんですよ、これ。だから、申請を諦めている方が大変多いと私は思いますよ。 神戸で美容室を経営されている方にお話聞きました。コロナのときはお客さん来なくなって休業したと、雇調金で四人の雇用を維持したと。今回は、手袋、カラー剤、パーマ剤などが入らなくなってヘアカラーできなくなった。コロナのときはお客さんが来なくなって休業した、今回は物資が来なくなって休業せざるを得なくなるんじゃないかと、同じじゃないかと、むしろコロナのときよりひどいんじゃないかというふうにおっしゃっている。 この今の要件は、直近三か月の生産量の平均が一〇％以上低下となっているんですよ。三か月状況見ないと申請できない
これからこれ長期化する可能性高いですよ。これからそういう申請、私増えてくるというふうに思いますけど、でも、今の要件は厳し過ぎると、だからやっぱりその検討も今からでも始めるべきだということを申し上げます。 医療現場からも悲鳴が上がっています。お配りしておりますが、神奈川県内の医師、歯科医師約六千五百名で構成する神奈川県保険医協会が歯科の会員に向けて緊急アンケートを実施をしております。 これ、五月十一日までに寄せられた回答では、医療用の手袋、グローブ、供給状況は、入荷時期未定が八六・一％、通常どおり入荷というのは三・二％にすぎません。在庫状況は、枯渇しているというのが二六・七％、不足ぎみが五五・九％で、それから値上がり幅は、一〇
五億枚備蓄あるんだったら、本当に本格的にやるべきだというふうに思いますが、値段が上がっているということが本当に現場では大変だという声なんですよ。だから、やっぱり放出するだけではなくて、これは財政的な支援が必要だろうと思います。 本日から診療報酬改定実施されています。三・〇九というのは、私はやっぱり今までにない水準ではあると思います。まだまだ不十分だと思いますが、今までとは違う対応をされたということはあると思います。ただ、この三・〇九だって、今の中東情勢反映されていないわけですよ。やっぱりこれでいいのかと。 先ほど、令和九年度の加減算だという話あったようですけど、それだと一年後ですよ。これでいいんでしょうか。一年間我慢しろと言
