はい。 今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 トランプ米大統領は、昨夜の会見でも、戦争終結の見通しを示さずに、明日以降大規模攻撃を行うというようなことを述べています。このままでは、本当に更におびただしい犠牲が出る危険があります。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって世界的な危機が広がる危険もあります。 共同通信の世論調査では、米国とイスラエルによるイラン攻撃は間違った判断だったという方が八〇・三％、中東情勢の悪化が生活に与える影響を懸念しているという方が八九・五％です。アメリカ国内でも批判が高まっています。この戦争は一刻も早く終わらせるべきだと思います。 日本共産党は、米国とイスラエルによる先制攻撃は明白な国際法違反だと考
もう早期鎮静化、これは本当に大事だと思いますし、そのためにはやっぱり戦争を終結させることが必要だと、そのためにやっぱり当事国同士の外交交渉が必要だと。私はそれをやっぱり呼びかけるということが必要だと思いますが、重ねて伺います。
そのやっぱり交渉の開始に私は大事なことが二つあると思っているんです。一つは、やはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら交渉するということは、これはなかなか難しい、あり得ない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。というのは、昨年六月も、そして今回も、米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことではやっぱり交渉にならないと思うんですね。 イランのセアダット駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対して、この二点の保証があれば交渉を前向きに進めることが可能だと述べました。それはイラン政府の方針でもあるというふうに語っています。 日本政府として、米国に
その次のステップに進める、進む上で、やはりイランを攻撃しない、再攻撃しないということは、これは、だって、それがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理、いかがですか。
とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六九・六％が今後が不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工事業の
もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。 そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。
一九四二年二月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。百八十三名の鉱夫たちが亡くなり、そのうち七割が朝鮮人労働者です。犠牲者は、今も暗く冷たい海に眠ったままです。この間、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部の御遺骨を発見し、収容しました。 一月の日韓首脳会談で、総理は李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、ＤＮＡ型鑑定についての協力に向け日韓間の調整が進展していることを歓迎したと。これは私、大事な確認だというふうに思うんです。 これまで発見された御遺骨は、山口県警に保管されています。日韓の御遺族の強い願いであるＤＮＡ
これは是非前に進めていただきたい。 更に聞きます。 さきの戦争で、全国各地の空襲で四十万人以上の民間人が犠牲となり、多くの方が被災しました。この問題で、総理は自民党総裁選時の公開質問状に、空襲被害者救済は戦後八十年の節目に当たり大変重要なテーマだと、被害者の方々の御年齢考えると対策が急がれると回答されて、昨年十一月の本会議でも答弁されました。 超党派議連の一時金支給法案はまとまっています。今日もお見えになっていますが、被害者の皆さんたちは本当に高齢化して、命あるうちにと望んでおられます。これ、必要だと思います。 自民党総裁として、前に進めるという立場を是非示していただきたい。
これ、自民党以外は党内手続全て終わっているんです。この議連の会長は平沢勝栄さん、事務局長は松島みどりさん、首相補佐官です。まさに超党派で、立場の違いを超えてやろうと言っているんですね。やっぱりここは、総理が一言、前に進めようと言うことが私必要だと思います。どうですか。
民間被災者に対する法案というのはないんですよ、法律ないんですよ。被爆者援護法しかないんですよ。やっぱり、空襲の被害者は本当に望んでおられますから、是非これは党派を超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 トランプ大統領、先ほどの演説で、これから二、三週間激しい攻撃を行うと、イランを石器時代に逆戻りさせるという演説を行いました。これはもう本当に国際法違反で断じて許されない、直ちに攻撃を中止すべきだということを申し上げたいと思いますが、それを前提にして、石油製品の価格上昇、供給不足が深刻です。 日本共産党は、国会議員団としてネットアンケートやりまして、三日間で三千百三十五件回答、二千二百十八件がまだ影響は生じていないが今後は不安、八百九十四件が既に影響が生じていると回答しています。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担であります。価格上昇への不安とともに、供給が
ナフサ不足による需給状況について、経産省はどう把握していますか。
ナフサ使った製品、手掛けている東レの大矢光雄社長は、五月以降には影響出てくる可能性があるというふうに言っているんですね。これ、やっぱり非常に深刻になってくるんじゃないかと思うんです。 既に、シンナー、接着剤、窒素肥料、品不足になっています。板金塗装などの建設業、あるいは農家などからは悲鳴が上がっています。中小企業からは、コロナのときの融資への返済がちょうど始まっている、それも苦しい中で改めて借入れをするのは難しいという声が上がっています。 先ほど、あらゆる対応もというようなことも今後やっていくとおっしゃいましたが、金融行政としてどう対応されますか。
お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。 やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。やっぱり仕事に必要な資材が入ってこないというような状況、異常な価格高騰という事態に対して、やっぱり私は柔軟で大胆なスキームを、今すぐこれをねということにはならないかもしれないですが、これをやっぱり考えておくと、準備しておくということが私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これまでの経験を本当に生かして対応していくことを求めたいというふうに思うんですね。 その上で、医療の現場の問題なんですが、医療現場は、手袋、ガウン、シリンジ、点滴パック、輸液ルートあるいは透析ダイアライザー、ナフサ由来プラスチック製品以外では探したら見付からないぐらいのもう状況だと思うんですね。しかも、滅菌してリユースできるものもありますけれども、多くはやっぱり再生できませんので、使い回しもできませんので、再利用もできませんので、これ現場で不足してからではやっぱり遅いと。 実は、もう三月十五日ぐらいから、これ特にＰＰＥの、要するに防護のマスクやガウンなどのメーカーからはもうたくさんの通知が出されております。発注制限、新規受け
治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。 それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは、輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。 大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわ
はい。 もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について修正案に賛成、政府案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成、所得税法の一部を改正する法律案と同修正案に反対の立場から討論を行います。 公債特例法改正案は、今後五年間にわたって赤字国債を発行できる権限を政府に与えるものです。国会に提示されていない将来の予算について複数年度にわたって赤字公債の発行を認めることは、憲法八十三条が国の財政が国会の議決に基づくと定めた財政民主主義、憲法八十六条が予算の単年度主義を規定
日本共産党の小池晃です。 関税定率法改正は必要な措置であり、賛成します。税関の体制強化は引き続き重要なので、よろしくお願いしたいと思います。 通関業者が納税義務者である輸入者に代わって関税や消費税を立替払する、いわゆる立替え問題です。 これ、二〇二四年三月の衆議院の財務金融委員会で我が党の田村貴昭議員が質問しました。当時、公正取引委員会は、優越的地位の濫用として独禁法上問題となるおそれがあるという見解を示して、当時の鈴木財務大臣も、これは公取の指摘に沿った形で是正される必要があるというふうに答弁されているんですが、これはなかなかちょっと是正されていないんじゃないかと。 東京通関業会が昨年加盟店社に行ったアンケートで、
