様々手を打っていただいていることも認識はしているんですけど、やっぱりこれは今の現状を是正する必要あると思うんですね。 公正取引委員会来ていただいていますが、今年一月から中小受託取引適正化法、取適法ですかね、これによって不公正な取引についても是正されるという理解でよろしいでしょうか。
これは、対象取引には特定運送委託、追加されているということでありますが、この荷主が物流事業者との間で物流業務に付随して輸入通関業務を委託する際に、関税や消費税の立替払と併せて手数料などの経済的な負担をサービスとして負担させているという例もあるということを聞いております。 公正取引委員会として、こうしたケースは、これは取適法上問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
財務省としてはこうした事案にどう対応されていくのか、今の公取の見解も踏まえてお答えください。
大臣、今までのちょっとやり取りも踏まえて、弱い者にしわ寄せが行くような業界の慣行はやっぱり改める必要があると思うんですね。しかも、今、原油を始めとして輸入物価上昇が深刻になってきていて、通関業者と輸入者の取引において、経費、労務費の転嫁、一層重要になっているんではないかなと思います。 大臣の今のやり取りを踏まえた御見解をお示しください。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 それから、所得税法でちょっと取り上げられなかった問題をあと残り時間聞きたいんですが、今回の税制改正で、青色申告特別控除をｅ―Ｔａｘを要件にして六十五万円に引き上げる、又はｅ―Ｔａｘで申告して優良な電子帳簿で電磁的記録の保存などの要件を満たすものを七十五万円に引き上げると。一方で、複式簿記であっても、紙の申告書で申告すると十万円しか控除できないということが入っているんですね。 これ、どうしてこういう差を設けたんでしょうか。
青色申告、八割が電子申告とはいえ、残り二割の方いらっしゃるわけですね。青色申告制度の意義からすれば、やっぱりこれはあくまで自主申告ですよ。自発的な納税協力を促して記帳水準の向上につながるという、白色申告にはない節税効果のある多くの特典を利用することができるというふうになっているわけですね。 大臣ね、ちょっと一問飛ばしますけど、これ自主申告なんですから、やっぱり上からああせいこうせいということではないと思うんですね。同じ記帳、同じ帳簿で同じように申告するのに、紙の場合は控除額引き下げるというのは、これは不平等ではないか。で、これデジタル化だというふうにおっしゃるんだけれども、これ、紙の申告は五十五万円から十万円になるわけで、実質増
時間ですので、もう質問しませんが。 五十五万円から十万円になるわけですから、これやっぱり実質増税なわけですよ。こういったことはやっぱりしないで、北風と太陽じゃありませんけど、プラスのインセンティブを付けるということならいいんですけど、マイナスまでやるというのは私はこれはやや行き過ぎではないかなというふうに言わざるを得ないというふうに思いますので、是非今後の在り方として検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 法人税減税の見直しも必要だと思うんですね。配付しております資料ですが、これ安倍政権以降に行われた四回の法人税率の引下げ、研究開発減税などによる減税効果、これ資本金一億円以下の中小企業分を除いて集計したものですが、これ私も推計して、二〇二四年度の減税規模は十二兆円に達すると推計されます。前年の十一兆円台から更に拡大しています。来年度は賃上げ減税の大企業分なくなりますけれども、ほかは温存されるわけです。やっぱり何といっても、減税規模の拡大の最大の要因は法人税率の引下げだと思うんですね。二八から二三・二％に下げた。 近年の与党税制改正大綱でも、これは大臣何度も繰り返してこの答弁もされていますが、法人税改革
いつまで丁寧に議論するんですか。これずっと言っているんですよね。引き上げつつと言っているんだから、方向性は引き上げるんでしょう。何でやらないんですか。これ、いつまで検討するつもりですか。もう来年はやりますね、じゃあね。
一千七十億円増収と言われたんですけれども、私聞いているのは、研究開発減税の増収分、主税局長、幾らですか。
一兆円の減税規模で九十億円ですよ。〇・〇〇九％か。大臣、これで租特の適正化に、名に値する規模だと思いますか。ほぼ一兆円規模の研究開発減税で増収分九十億円、これで胸張れますか。
結局、声の大きい方の声が通っているんですよ。やっぱりこれおかしいと思いますよ。だって、法人税率引き上げるって言いながら税率には指一本触れない、めり張りあると言いながら本当にごく僅かの見直ししかしない、これでいいのかと。 しかも、この研究開発減税はトップはトヨタですよね、トヨタ自動車。上位十社企業グループだけで減税額全体の三五％を占めるわけですが、これ、税制改正大綱、租税特別措置の一層の透明化を図るといって、適用企業名の公表について令和九年度税制改正において結論を得ると。何で再来年なんですか。しかも、これ財務省には企業から報告来ているわけですから、企業名の公表というのは簡単だと思うんですよね。何ですぐにやらないのか。しかも、これ公
来年度は公表するんですね。
期待したいと思います。 当然だと思いますよ。事務の作業だとおっしゃるけど、報告来ているやつを発表するだけなんですからね。これ、すぐできるはずだと思います。 防衛特別所得税、これ、大臣は、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のための税制措置を行った例はないと答弁しました。さらに、大臣は、Ｇ７諸国でそういう税制措置を設けた例はなく、ＯＥＣＤ諸国でいうとバルト三国だとお答えになった。だから、戦後初であるだけでなくて、世界的にも異例の税制だと思います。 今回は、二七年度から所得税額に一％を課す防衛特別所得税、復興特別所得税の税率を二・一から一・一％とすると、課税期間を十年延長するということなんですが、これ東日本大
私、先日、岩手県の達増知事にもお会いしましたけれども、やっぱりこれ、復興税を防衛増税に置き換えるのは当初の話と違うというふうに苦言を呈しておられました。被災地からもそういう声上がっています。 復興特別所得税は時限措置になるわけですね、延びるけれども。防衛特別所得税には期限はありますか。
当分の間という法律の条文というのは、ずっとやるということなんですよ。当分の間ってなってから百年以上やっている法律ありますからね。 政府、今まで、大臣も、足下では変わらないと、当座の高さ変わらないって繰り返しおっしゃるんだけど、足下で高さ増えないかもしれないけど、期限なく増税が続くわけですから、たとえ今の税率のままだったとしても、トータルとしてはこれ増税ですよね。
いや、どのようにお取りになるかって、増税ですよね、だって、どう考えたって。だって、これ期限ないんだから。もうこんなこと認めてくださいよ、大臣だったら。
いや、これは増税です、どう考えたって。増税であるということを否定はできなかったじゃないですか。 これ、一％というのは、安保三文書の戦略に基づいて決められたわけですね。このＧＤＰの二％に達するようにするということで税率一％と。これ、二〇二二年のＧＤＰは、これは五百六十兆円だったわけです。 これ、安保三文書、今年中に改定すると言っている。ということは、先ほどから中身はこれからの議論だから分かりませんというふうに大臣繰り返すけれども、少なくともベースになるＧＤＰは五百六十兆円から六百九十兆円になるわけです。ということは、これ二％ということになると、大体二兆円から三兆円増えますよね。だから、少なくとも今後、税率の引上げが必要になると
私はそんな積み上げのことを言っているんじゃないんですよ。ベースとしてＧＤＰの二％ということで、これはトランプさんなんかは三・五とか五とか言っているんだからね。それはトランプさんの言いなりになりませんとか言っていますから。そこを言っているんじゃない。二％だとしても、これは明らかに二兆円から三兆円増やさざるを得なくなるんじゃないんですかと。そうなってくれば、これは当然、税率は一％のままでは済まないんじゃないですかと。 一％のままでいくんですと言えますか。
申し上げられないと。まあ否定はできないわけですよ。 これは、トランプ政権が要求しているような、三・五％になったら二十四兆円、五％になったら三十四・六兆円ですよ。これは本当に大増税になっていくと。やっぱり、国民の暮らしを壊す、憲法九条に反する軍拡増税そのものに私たちは反対をいたします。 それから、大臣は所信で、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円を下回っていると述べられましたが、理財局長に聞きます。二〇二六年度の一般会計と特別会計合わせた借換債除く国債発行額は、総額で幾らですか。
