余りね、高校の同級生だから余り言いたくないけど、ちょっと、そんな答弁は中身ないよ、はっきり言って。やっぱり、いや、生産性向上大事なんだって、それは今後永続的に賃上げするのは必要なんですよ。そこを後押しする、最初にそういったことが必要なんじゃないかと私言っているんです。 厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均千五十五円を千五百円に引き上げた場合、年間労働時間を千八百時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。
これ、賃上げの大きな障害になると思うんです。与党税調も、中小企業の六割は赤字だから、税制措置ではインセンティブ効かないと認めているんです。社会保険料の事業主負担の軽減、これ赤字法人にも恩恵があります。中小企業団体求めています。賃上げ対策として最も効果的だと思うんですが、総理、いかがですか。総理、総理答えてください。
別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。 それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。 安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんです
効果がないとは言っていない。十分な効果出ていないでしょうと言っているんですよ。 でね、内部留保、どう使われているか。その一つが自社株買いってやつですよ。自分の会社の株買って株価をつり上げる。これ、かつて日本で禁止されていたわけです。しかし、小泉・竹中改革で解禁された。 持ち株会社を除く自社株買い上位十社の取得額、約四兆円です。これ、賃金総額の二倍が回っているんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請単価にも回らない。株主のためばかりに回る。 アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制必要じゃないですか。総理、これ、このままでいいんでしょうか。総理の問題意識を。
総理、やっぱり企業の利益が内部留保や役員報酬や自社株買い、株主還元、こういう構造をやっぱり正す必要あると思いませんか。
韓国の課税はフローに掛けていますから、私たちはストックに掛けると言っていますから、同じことは起こりません。 最後ですね、二〇二〇年十月一日、当時の菅首相が学術会議会員候補六名の任命を拒否した。これは、学術会議の推薦に基づいて任命するという学術会議法に違反します。学問の自由を脅かす暴挙です。これ、六名を任命しない理由の説明、速やかな任命を学術会議は繰り返し求めています。 総理、任命拒否の理由を明らかにすべきではありませんか。総理、総理、これは総理でしょう。
内閣府学術会議事務局長、来ておられると思うんですが、学術会議が会員候補を推薦したのは二〇二〇年の八月なんですけど、六月に何があったのか、法律家が行った情報公開を求める訴訟の準備書面で国がこう述べています。任命者側から日本学術会議事務局に、令和二年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものと。この記録、私、見ましたけれども、六月十二日って書いてあるんですね。で、六名の名前は読み取れるものになっています。 学術会議に聞きますが、学術会議に対しては六月の時点で六名を外すという働きかけがあったんでしょうか。
これは、文書はあったということは認めているわけですよ。働きかけがあったとすれば、これ、選考手続への事前の政治介入です。 これまでの政府答弁では、菅首相に、九月二十二日又は二十三日、当時の杉田和博官房副長官から六名を外す相談があって、その内容を了承したと。で、杉田副長官が百五名の名簿から外すべき者として六名を選別した。だとすれば、その選別の根拠は何か明らかにする必要があるんです。 杉田氏の参考人招致を求めます。
総理は、菅首相が任命拒否した際に、具体的理由を説明すべきだと繰り返し述べられていました。 去年八月に発刊された「保守政治家」ではこう言っています。従来の内閣が推薦候補者全員をそのまま任命するとしてきたのであれば、なぜそれが変わったのかについては政府側が十分な説明を尽くす必要がある、どういう手続が踏まれたのかも明確にしておいた方がいい。 自らの発言に責任を持つのであれば、任命拒否の理由を明らかにすべきです。
答えていない。 任命拒否の理由を明らかにすべきだと総理は言ってきた、その発言との関係はどうなんですかと言っているんです。
どういう手続が踏まれたのか明確にした方がいいと言ったんですよ。明確にすべきじゃないですか。
当時はそう言っていなかったじゃないですかと私は言っているんです。
それを批判してきたのが石破茂さんじゃないですか。
そう言っていたでしょう、当時は。それとの関係で自分の発言と矛盾があるんじゃないですかと言っているんです。
当時は石破さんはどういう判断をしていたんですか。
政治家としてどうだったんですかと聞いているんですよ。
もう無責任だと思いますよ。ラジオ番組なんかで何度も言っていたんですよ、当時。本にまで書いているんです、昨年八月の。 学術会議は日本学術会議法にのっとって会員を選考したのに、拒否した。責任重大です。ところが、政府は、学術会議の在り方に問題をすり替えて、学術会議の独立性を損ない、政府の……（発言する者あり）まとめます。政府の意向に沿う組織に変質される法人化法案、明日にも国会に提出しようとしています。これには学術会議の光石衛会長も、これは懸念を払拭するものとはなっていないと表明しています。 任命拒否の撤回もせずに、学術会議も合意できないような法案の国会提出は許されない。明日の閣議決定はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わ
日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、石破茂総理に質問します。 総理は施政方針演説で、能登半島地震の復旧復興への着実な取組により農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあると述べましたが、実態はどうか。 私は、十六日、現地を訪れました。震災後四回目ですが、水田は九月の豪雨で更に大きな被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は、ようやく仮設工房ができたが、地震前の売上げには戻っていないと語りました。道路や水道の整備も遅れています。それでも復旧復興は順調だと言うのでしょうか。 とりわけ、住宅再建にはめどすら立っていません。支援金に義援金を合わせても、とても家など建てられないとい
日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。 厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。
医師の偏在対策というか、医師数そのものが私はもっと増やすべきだとは思っていますが、そのこと自体必要ですけど、やはり診療報酬でディスインセンティブというのは、これは間違っていると思いますよ。 それからもう一点、二次医療圏ごとに医師偏在指標を設定するというんですが、これ、同一の二次医療圏でも、これは医師の配置というのはかなり差があるわけですね、充足状況。 この点でもこういうやり方は合理性ないと思いますが、いかがですか。
