論理的につながりますよ。だって、消費税を増やし、所得税を減税してきた、このことによって税の累進構造が壊れたということは認められたじゃないですか。田村智子委員長の質問に対して、累進構造がなくなってきているという事実はあるということを認めたんですよ。 だったらば、全体、トータルで税の在り方を見直すという議論をやろうじゃないかと。そうすれば、もっともっと国民のそれこそ手取りを増やすということができるんじゃないかと言っているんですよ。そういう検討が必要じゃないかと。税制全体をしっかり見直していく、公平、中立、簡素という、そういう観点でやっていくという議論しようじゃないですか。
あのね、安定的な財源というのはひどい話だと思うんですよ。どんなに景気が悪くても、どんなに国民の暮らしが大変でも、安定的な税収が確保できるから消費税がいいんだと。これ、要するに取り立てるということですよ、幾ら国民が大変でも。暮らしをしっかり支えて、家計を温めて、それで税金をいただくというのが政府の仕事じゃないですか。 それから、その給付に回すからいいんだとおっしゃるけれども、貧しい人から税金取って貧しい人に回すのは再分配でも何でもないんですよ、これは。自己責任ですよ。お金をたくさん持っている方からいただいて、あるいはもうかっている大企業からいただいて、しっかり庶民に回すというのが再分配なんですよ。全く考え方間違っている。 軍事
驚くべき発言です。これからもやりますというふうに言っているんですよ。 それで、実際、今年の予算どうなっているかというと、こうですよ。社会保障関係費、文教費、中小企業対策費、暮らしの予算はどれも物価上昇率に行っていないんです。実質マイナスです。食料安定供給費は、先ほども議論あった米の安定価格対策求められているのに、実額でもマイナスだと。その中で防衛関係費だけが九・五％も増えているわけです。 そして、総理、四日には米国のコルビー次期国防次官候補が、少なくともＧＤＰ比で三％以上に引き上げるべきだと主張しました。今朝の報道では、先月の日米首脳会談で既に米側から要求されていたということが、時事が報道しています。 総理は、アメリカに
あのね、向こうは金額で言ってきているんですよ。向こうが金額で言ってきているときにそのことを何にも言わなかったら、認めちゃうことになりますよ、拒否しなければ。そんなことでいいのか。 私は、こんなことでは国民の暮らし守ることはできない、平和も守れないということを申し上げておきたいというふうに思います。 そして、来年度防衛省予算のうち建設国債の発行対象、幾らで、一体何に充てるんでしょうか。
一九六五年、戦後初めて国債を発行した際に、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的に活用することは絶対にいたしませんと述べていた。 総理も、この昨年出された「自民党 失敗の本質」という本の中で述べておられるんです。倍増する防衛費を国債で賄っていくようなことになると、もはや歯止めが利かなくなりませんかと。歯止め利かなくなるんじゃないですか。
総理は「保守政治家」という本の中で何と言っているか。国民に対してまともな説明もないまま、冷静さを欠いた言説で危機感ばかりをあおり、予算規模だけが膨らんでいくといった状況を許してしまえば、それは民主主義国家の政府として不誠実と言われる。 本当、いいことばっかり言っているんですよ、本では。私、たくさん読みました、今回。いいことばっかり言っているんですよ。でも、実際やっていることは全然違うんですよ。どうなんですか。国債に頼ったら歯止め利かなくなると思いませんか。
なるべく頼らないと言いながら、増やしているじゃないですか。矛盾しているじゃないですか。これでは暮らしも平和も守れないということを言っておきたいと思います。 一方で、暮らし、どうなっているか。訪問介護の基本報酬引き下げられて、介護事業者の倒産、過去最高になっています。 厚労省の資料を基に、しんぶん赤旗が調査しました。しんぶん赤旗は、裏金のスクープだけじゃありません、こういう調査もやっています。訪問介護事業所ゼロの自治体、百七町村。そこで暮らす高齢者は十四万人以上。事業所が残り一つしかない自治体、二百七十二。鳥取県も八つあります。 総理、こういう事態を放置しておいてよろしいんでしょうか。
事業所がゼロでも隣の町に行きゃいいというのはひどい話だと思いますよ。それじゃ生きていけないんですよ。そして、増えたと言うけど、都市部ですよ、中心は。やっぱり地方は減っているんですよ。 総理、これちょっと見ていただきたいんですけど、流れね、報酬引下げ後に急増しているんですよ、四月に。 私、ちょうど一年前のこの委員会でこの問題をやったんです。今でも事業所は四割が赤字だと、もし基本報酬を、訪問介護の基本報酬下げたら、これはもう地域から事業所消えてしまいますよというふうに私質問したんです。そうしたら、当時、武見大臣、加算措置があるので、小規模事業者、特に中山間地域でもしっかりとサービスが提供できるようになると、すると言ったんですよ。
なされていないからこういう事態になっているんじゃないですか。そこを正面から指摘されていたんだから、こうなりますよと。そのとおりになっているんですから、中山間地域、どんどんどんどん事業所消えているんですから。鳥取だってもう八か所、一つしかないんですよ、八市町村。 それともう一つ、高額療養費です、昨日から議論になっている。全国がん患者団体連合会轟浩美さん、切実な実態を語られました。昨日、東京都医師会も凍結求める緊急声明出しました。これも百億ちょっとで止められるんです。 昨日、自民党の佐藤正久さんがなかなか鋭い質問しているんですよ。文化庁の予算は少ない、防衛省予算の不用額と同じだ、イージスシステム搭載艦の四分の一だと。私、感心しま
全がん連の理事は、今年の負担増を止めてくれと言っているんですよ。今も言ったけど、立ち止まるのは今ですよ。負担増やってから立ち止まるんじゃ、順番違うんですよ。 百億ちょっとですよ。それで苦しんでいる人がいる。しかも、物価が上がっているからって、ひどいじゃないですか。だって、物価が上がって苦しんでいるのは、一番苦しんでいるのは病気で苦しんでいる人ですよ。物価が上がっているから負担を増やしましょうって、ひどい話だと私は思う。 あのね、百億で止められる、そのくらいのことが何でできないんですか。あの昨日の訴えを聞いたでしょう、総理は。あの訴えに応えるべきじゃないですか、いかがですか。総理の政治家としてのその思いはどうなのか。そんなメモ
そういう懸念があるということが昨日語られたんですよ。だから止めようと言っているんですよ。そのくらいのこともできないんですか。 私は、これは本当に止めるべきだと思いますよ。白紙撤回を私たちはするべきだと思う。まず止めて、どうあるべきかを議論しようじゃないですか。子ども・子育ての支援金の給付金にどうせ回るんだから、保険料にはこれ響かないんですよ。ということも含めてしっかり議論する、そのために今年の実施を止めてみんなで議論すると、それが必要だということを重ねて言います。 賃上げ問題。 総理は、二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円にと。我々は速やかに千五百円にして更に増やすべきだと思いますが、今年、引上げ五十一円ですから、こ
総理が言ったことなんだから、総理答えてください。
あのね、生産性向上大事ですよ。価格転嫁大事ですよ。これ、本質的だというのはそうですよ。でもね、これ、はっきり言ってあさっての話じゃないですか。今目の前にお金がないんですよ、中小企業は。大変な状況なわけですよ。売上げはコロナの前に回復していない。物価高もあって利益が出ない。過剰債務がのしかかって資金調達もできない。苦しんでいるわけですよ。だから、例えば最低賃金引上げに今熱心にやっている徳島県あるいは岩手県、中小企業に対する直接支援、踏み切っているんですよ。 やっぱりこれやるべきじゃないか。国としても、やっぱり雇用を支えて頑張っている中小企業を直接支援するということをやるべきだ。いかがですか。
余りね、高校の同級生だから余り言いたくないけど、ちょっと、そんな答弁は中身ないよ、はっきり言って。やっぱり、いや、生産性向上大事なんだって、それは今後永続的に賃上げするのは必要なんですよ。そこを後押しする、最初にそういったことが必要なんじゃないかと私言っているんです。 厚生労働省に聞きますが、具体的な施策として聞きたいんですが、最低賃金、全国平均千五十五円を千五百円に引き上げた場合、年間労働時間を千八百時間として、社会保険料、労働保険料など従業員一人当たりの事業主負担、年間幾ら増えますか。
これ、賃上げの大きな障害になると思うんです。与党税調も、中小企業の六割は赤字だから、税制措置ではインセンティブ効かないと認めているんです。社会保険料の事業主負担の軽減、これ赤字法人にも恩恵があります。中小企業団体求めています。賃上げ対策として最も効果的だと思うんですが、総理、いかがですか。総理、総理答えてください。
別に穴を空けてくれと言っているんじゃないんです。その分は補填するということを言っているわけですよ、国が国費で。あれこれ理由付けて駄目出しばっかりしているんですけど、じゃ、いい方法はあるんですか。賃上げ税制十年やって、効果出ていないじゃないですか。ほかに方法があるんだったら言ってほしい。 それから、財源。私たちは提案しています。安倍政権以来、二百兆円以上増えた大企業の内部留保に毎年二％、五年間課税をする、時限的にやる。で、生まれる十兆円の財源、これで中小企業の賃上げ支援する。課税に当たっては、これ、賃上げと設備投資分を控除して大企業の賃上げも促すと。 安倍政権以来、経団連に何度お願いしても、内部留保、賃上げに回っていないんです
効果がないとは言っていない。十分な効果出ていないでしょうと言っているんですよ。 でね、内部留保、どう使われているか。その一つが自社株買いってやつですよ。自分の会社の株買って株価をつり上げる。これ、かつて日本で禁止されていたわけです。しかし、小泉・竹中改革で解禁された。 持ち株会社を除く自社株買い上位十社の取得額、約四兆円です。これ、賃金総額の二倍が回っているんですね。労働者が頑張って得た利益が賃上げに回らない、設備投資に回らない、下請単価にも回らない。株主のためばかりに回る。 アメリカやフランスは自社株買いに対する課税を始めます。日本でも規制必要じゃないですか。総理、これ、このままでいいんでしょうか。総理の問題意識を。
総理、やっぱり企業の利益が内部留保や役員報酬や自社株買い、株主還元、こういう構造をやっぱり正す必要あると思いませんか。
韓国の課税はフローに掛けていますから、私たちはストックに掛けると言っていますから、同じことは起こりません。 最後ですね、二〇二〇年十月一日、当時の菅首相が学術会議会員候補六名の任命を拒否した。これは、学術会議の推薦に基づいて任命するという学術会議法に違反します。学問の自由を脅かす暴挙です。これ、六名を任命しない理由の説明、速やかな任命を学術会議は繰り返し求めています。 総理、任命拒否の理由を明らかにすべきではありませんか。総理、総理、これは総理でしょう。
内閣府学術会議事務局長、来ておられると思うんですが、学術会議が会員候補を推薦したのは二〇二〇年の八月なんですけど、六月に何があったのか、法律家が行った情報公開を求める訴訟の準備書面で国がこう述べています。任命者側から日本学術会議事務局に、令和二年改選に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものと。この記録、私、見ましたけれども、六月十二日って書いてあるんですね。で、六名の名前は読み取れるものになっています。 学術会議に聞きますが、学術会議に対しては六月の時点で六名を外すという働きかけがあったんでしょうか。
