小池晃

だから、当初から零細企業まで含めてみたいな感じじゃなくて、かなり想定されるケースというのは限定的じゃないかなというふうに思うんですが。 　ただ、こうした場合でも、担保権者となれば、これは専門的な能力持つ貸し手である金融機関の優位な立場は一層強まると思うんですね。一方で、企業は経営実態を細かいところまでこれ査定される、把握される。金融機関の側が、事業の将来性厳しく評価して、廃業やリストラを促すということも可能になってくるんじゃないか。 　事業性融資によって企業のもう自主的な取組をサポートするというのは、これはあるべき姿なんですけど、これは理想どおりにはいかないんじゃないかというリスクもあると思うんですね。今までの事業性融資にもそう

そういう御懸念があるんですよね。金融庁が設置した研究会でも、事業性融資と廃業の促進というのは結構一体となった議論がされているんですよ。金融仲介の改善に向けた検討会議では、企業の新陳代謝の促進と担保、保証依存の融資からの転換ということをテーマにされて、その中で、やはりその地域金融機関の役割は強い産業を伸ばして競争力に劣る企業は転廃業を進めることだというような、そういう意見も出されているんですね。 　そもそも、この今回導入される企業価値担保権に伴う伴走支援、モニタリングも、これ大変なコストが掛かる。で、金融機関にとってみれば、これは、この担保制度で早期再生に着手するきっかけになるけれども、いわゆる早期に担保実行して廃業、ＭアンドＡを促

金融庁の事業性融資の研究会に参加している大手銀行のメンバーは、フリーキャッシュフローがポジティブである局面において、それが小さくなる見通しであれば早期のＭアンドＡを促すのが合理的な選択だという、そういう発言もあるんで、やっぱりその懸念は消えないわけであります。 　現状、中小企業は、担い手不足、コロナ、物価高騰で本当に苦しんでいる。本来、地域金融機関は、中小企業への本業支援、コンサルティング機能、これを期待されているわけですね。例えば、浜松いわた信用金庫というところでは、これは伴走型支援による経済波及効果、二〇二一年度に静岡県西部の六市一町で、企業の生産活動による利益、新規雇用者数、給与の増加分、二百二十七億円の経済効果を生んだとい

今やはり金融行政に求められるのは、やっぱりそういう努力を徹底してやることであって、こういう制度を導入することではないんではないかということを改めて申し上げておきたい。 　最後、ちょっと別件なんですが、国税庁が、申告書などの控えの収受日付印の押捺、これ来年一月からやめると言っていることについてなんですが、これ、補助金を申請する際にも収受日付印のある確定申告書の控え、これ出してくれと言われるわけですね。これ、融資の審査でもこれ必要とされてきた。 　今後、金融機関や行政から控えに代わる証明出してくれとなったらどうなるのかと聞くと、国税庁は、日付を入れたリーフレットを渡すから大丈夫だと。だったら、判こ押せばいいじゃないかと。何でやめるん

質問しませんが、理解得られていないから私質問しているんで、判こ押せば済む話なんだから、希望されたら判こ押す、そのくらいのことをやるべきだということを申し上げて、これちょっと引き続き取り上げたいと思います。 　終わります。

日本共産党の小池晃です。 　私は、事業性融資の推進等に関する法律案に対して反対討論を行います。 　本法案による企業価値を基準とする事業性融資の推進は重要であり、不動産担保、経営者保証に依存するあしき融資慣行の是正は急務です。 　しかし、本案には以下の理由で懸念を抱かざるを得ません。 　第一に、創設される企業価値担保権は労働契約を含む企業の総資産を担保とするにもかかわらず、担保設定時の労働者への個別通知などに関する規定がないなど、労働者保護が不十分だからです。情報開示と説明責任を果たすことこそ信頼関係の前提であり、新たな担保が労使関係を悪化させることになりかねません。 　また、企業価値担保権で促進される事業性融資は、銀行など

日本共産党の小池晃です。 　長年にわたって金融機関の足かせになってきた、そして失われた三十年の元凶とも言えるのがやっぱり金融検査マニュアルだと思います。 　金融庁は、二〇一五年、当時、森長官ですかね、銀行の目先の健全性ではなくて地域の企業とか地域経済の持続可能性を重視するということで、金融検査マニュアル廃止、そして金融機関の事業性を評価する新基準というのを出して融資実務を発展させる努力をされてきたと思うんですが、大臣、そもそも当時こうした方向転換はなぜ行われたのか、お願いします。

担保に依存することなくやっぱり事業内容でというのも、これ本来の融資の在り方だと思います。やはり対等の関係で本業支援につなげるというのもこれは事業性融資の出発点だと思うんですが、大臣、こうした流れが、この間、金融行政の中で、今回企業価値担保権というのはなぜ生まれてきたのか、ちょっと端的に御説明いただければ。

丁寧な御説明ありがとうございます。 　ただ、二十年間ずっとやってきて、実態は、先ほども議論ありましたけど、中小企業はそういう事業に着目した融資求めながら、ほとんど利用されていないという実態があるわけですね。 　これ、本当に言うはやすくで、やっぱり金融機関にとってみれば、これ本当大変な仕事になると思うんですね。やっぱりその事業を丸ごと評価するというのは簡単なことではない。だから、それは、今まで、じゃ、ノウハウがあるかといったら、ない。こういう中で、その企業価値担保権ということを設定したからといって、これで大きく広がっていくというふうに言えるんですか。変わるというふうになりますか。

なかなか現実には大変だというふうに思うのと、やっぱり懸念があるわけです。 　担保設定するタイミングでの労働者とのコミュニケーション、先ほども議論ありまして、ルールベースで特定の事項の伝達を義務付けるとコミュニケーションの質の低下につながると。ちょっとこれは意味不明だと私は思っていて、労働者に情報開示し説明責任果たすことがコミュニケーションの質を向上させると私は思いますし、それから、ほかの制度とのバランスというふうにおっしゃいましたけど、これ、事業を丸ごと担保化するなんて初めての制度なわけですからね、これ前例ないわけですから。 　やっぱりこれは、先日の参考人質疑でも、労働者が突然取引先などほかのところから担保が設定されているという

ちょっとそういうことを言われるから、やっぱり法文にきちんとこれ明記すべきだと私は思います。 　それから、やっぱりこれ、伴走支援、モニタリングということで、経営への関与強まれば、やっぱり使用者性の問題出てくるわけですね。これ、金融審でもこのことはテーマになりました。それから、参考人からも、人事に関する合理化施策も伴走支援には入ってくるんじゃないかということを言われています。 　やはり、コストの削減が求められる経営改善に関与する局面、これは人事に関する施策も入ってくるんではないかと思いますが、その点、いかがですか。

そうあっていただきたいと思いますが、ちょっと法的にはそこの担保がやっぱりないんではないかと、そこは懸念されるということは言っておきたいと思うんですね。 　それから、担保権者については、これは要件定められていますが、債権者については制限がないわけです。例えば、商社のような事業者もあり得るし、投資ファンド、サービサーも想定されています。 　ワーキング・グループの審議の中で、これ大臣に、これ最後ですが、お聞きしたいんですが、債権者についても債務者に伴走できるだけの体力と知見を持つ者に限定した方がいいということで、登録制度などを設けるべきだという意見も出ておりました。参考人質疑でもこの点は問題になったんですが、やはり免許業者である銀行な

この今御説明あった新たに創設される信託業、これハードル上げずに簡素な規制の下につくられるということで、これで弊害が防止できるんだろうかということは私は疑問が拭えないんですね。 　今日、いろいろと指摘してまいりまして、ちょっと短い時間だったんですが、やはりこの投資ファンドや、別に銀行が良くてファンドが駄目だと、そんな一面的なことは申し上げませんが、しかし、やはりその投資ファンドあるいは債権回収を本業としているサービサーまでに広げるということでやはりこの企業担保権の懸念は拡大すると、これも大きな問題だと思います。 　申し上げたように、全体としては、やっぱりこれ、本来の融資の在り方ということで、私はやっぱりこういう方向性自体は否定する

日本共産党の小池晃です。 　私どものこの法案に対するまずスタンスなんですけど、目的としているその不動産担保やあるいは経営者保証によらずに企業価値を基準とする融資、これは推進することは大事なことだと思っていますし、それは、資産に乏しい新規企業などが資金調達を円滑にするという面もあるし、そもそも、この日本のやはり融資の慣行というか、資産の担保あるいは経営者保証に依存してきたというやっぱりあしき慣行があると思うので、それを改めるという点では意味があると思っているんですね。 　ただ、やはりその労働契約上の地位も含む総資産に担保権を設定するという仕組み自体があるものですから、やはりその労働者の保護というのはどうなっているんだろうかというこ

竹村参考人、今の井上参考人の御意見に対して何かおっしゃりたいことあれば、聞かせていただけますか。

ありがとうございます。 　今、使用者という問題がございました。それで、使用者性の問題についてちょっとお聞きしたいんですけど、これ伴走支援がすごく大事な制度に、あっ、竹村参考人にお伺いしますが、伴走支援が非常に大事だと思うんですけど、やはり、その点で使用者性の問題というのをきちんと検討することがこの制度導入に当たっては非常に大事だと思います。 　これまでも使用者性ということはこれいろんな議論になってきた問題で、労働者側は、これは概念拡大をすべきだと、貸し手である金融機関、出資者であるファンドなどの使用者性を認めるようにと求めてきたけど、裁判ではかなり限定的に解釈されてきたという経過があるかと思います。 　この問題、これまでどのよ

ありがとうございます。これ、もう本当に大きな課題ではないかなと思っております。 　それから、企業価値担保権の実行の手続では、もう裁判所から管財人が選任されて、しかし善管注意義務を負うんだと。労働者の地位も含めて関係者の最善の利益を確保しながら事業譲渡をするようになるということになってはいるんですが、これ、竹村参考人は日本航空の管財人不当労働行為事件を担当されています。この経験から、今回のこの企業価値担保権実行後の管財人の在り方について、二年前の金融審議会においても発言をされていると思います。ちょっとこの点について御説明をしていただければと思うんですが。

ありがとうございました。 　井上参考人に最後になるかもしれませんがお聞きしたいんですが、この担保権者の要件なんですけど、要件、担保権者は要件定められているんですが、債権者については制限がこれないわけですよね。例えば商社のようなものもあり得るし、サービサー、ファンド、想定されています。 　ワーキンググループの審議の中では、債権者については登録制度などで絞った方がいいんじゃないかという意見も出されたと聞いております。できるだけ伴走できるだけの体力と知見を持った方にやってほしいと。 　金融庁に聞くと、これ債権者の平等のためだというふうに言うんですけれども、やはり債務者へのリスク考えれば一定の制限を課すということもあったんではないかと

ありがとうございました。 　様々課題があるということがよく理解できました。今日は本当にありがとうございました。終わります。

日本共産党の小池晃です。 　ちょっと質問の順番変えて定額減税のことから入りたいと思うんですが、六月一日から実施ということで、この定額減税実施するに当たって、従業員などの減税額を給与明細に記載するように求めた。これ、悲鳴が上がっています、事務やコストの負担が増えると。減税条件も極めて複雑で、企業によっては一連の対応で五十時間事務負担が増えるという試算もあるわけですね。 　国税庁、聞きますが、年末調整の給与支払明細書にまとめて減税額分を記載しようとしていた、そういう企業にとっては給与計算のソフトウエアの改修なども迫られて費用も大変掛かると思うんですが、こうしたものは全て事業主の責任でやらねばならないということなんでしょうか。