小池晃

是非考えていただきたい。是非考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとやっぱり直接聞くべきだと、是非そのことを求めたいと思います。 　実際、この登録と申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で五月末だという、そういう答弁先ほどありましたけど、実際、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数四千二百件、一方、今年度の消費税の申告は昨年より二千三百件増えただけだと。結局、だからインボイスが始まって新たに課税業者になった数に対して、消費税を申告していない個人事業者が四割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃな

いろいろおっしゃるんだったら、五月末なんて言わないで早く出すべきなんですよ、実態。そして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それがこう出てきているわけですからね。やっぱりきちんとそういうの出すべきだというふうに思います。 　ちょっと時間来ましたが、私、改めて、大臣、これ、フリーランスの会のこの調査見ますと、利息と取立てで毎日自殺を考えている、そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントが二十九件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。 　もう是非、インボイスの会、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どん

日本共産党の小池晃です。 　国家公務員旅費法の改正案ですが、これは出張旅費等を実費弁償とするなどの必要な措置でありますので、賛成をいたします。 　その上で、今日は障害者相談支援委託料の消費税の課税の問題について聞きたいんですが。 　これ、お配りしているのはちょっと前の報道になりますけれども、自治体が障害者総合支援法に基づいて社会福祉法人などに委託している障害者総合支援事業、これ、中部地方の約半数の自治体がこれ委託料の消費税を非課税にしていると、誤認しているという報道がありました。自治体の半数が誤認していたというのは、これは驚くべきことだと思うんですね。これ、今も私の事務所にも全国の自治体から問合せまだあるんです。何とかならない

ちょっとこの説明はなかなか分かりにくいんですよね。 　それで、衆議院の厚生労働委員会でも武見大臣も、私もレクを受けるときに理解するのが相当大変でしたというふうに答弁されているんですよ。もう本当、同じようなことをやっているわけですね、相談事業としては、障害者の、あるいは障害者の家族に対する相談事業。で、一方は社会福祉事業だから非課税だと、一方は社会福祉事業ではないので課税だと、そういうことですよね。 　それでは、その社会福祉事業かどうかのメルクマールというのは何なんでしょうか。

そのメルクマールというのは、今日、資料の二枚目にお配りをしておりまして、中央社会福祉審議会の分科会で配られているものの、要するに、端的に言うと、メルクマールというのは実施主体が市町村か民間かということが大きなメルクマールだということですね。

要するに、市町村が行う事業と、それから指定を受けた指定相談支援事業者が実施する、この違いだと。 　ただ、中日新聞の報道にもあるように、これ東海地方などの百四十市調査したところ、九割近くの自治体は民間に委託しているというわけですよ。だから、自治体にしてみれば、これ民間に委託していますから、相談事業としては同様の中身なので、この障害者相談支援事業もやっぱり社会福祉事業だろうというふうに判断する、で、消費税非課税だというふうに理解していたと。 　これ、私、無理からぬことではないかなと思うんですね。大体、自治体の半分以上が誤認していたというのは、これはほとんどないことだと思うんですよ。そういう事態になってしまっている。 　国税庁に聞き

誤認していた自治体多いんですね。それで、今財政負担が生じているわけです。尼崎市、お聞きしましたらば、令和五年分で一千七百万円、過年度分で八千三百万円、一億円負担しなきゃいけないと。堺市は一億五千万円負担になるというふうに報道されています。多くの自治体が突然の財政負担に本当に苦しんでいます。 　厚生労働省、これ、障害者相談支援事業を社会福祉事業に位置付けると、そういうふうにしたらどうですか。

いや、だから、私言ったように、市町村と言うけど、実際は民間委託をほとんどしているんですね。 　大臣、税金が掛かるかどうかという基準は、これ誰が見ても分かりやすいものでなきゃいけないと私は思うんですよ。自治体の半分が誤認しちゃうような、こういうことというのは、私はこのままにしておいていいはずはないと思うんです。 　これはもちろん、この原因つくっているのは厚生労働省ですよ、財務省が悪いわけじゃないですよ。厚生労働省が、やっぱり社会福祉事業かどうかということの基準が非常に曖昧で、普通に考えたら誤解しちゃうような、そういう基準でやっているからこういう事態が生まれているんだけど、やっぱり税務行政を扱う財務省として、こういう誤認を生じるよう

いや、でも、公平性とおっしゃるけれども、これまさに自治体はもう混乱するぐらい分かりにくいわけですよね。公平性に欠けているんじゃないですか、こういうのはね。 　だから、私、決めるのはやっぱり厚生労働省ですよ。財務省が決める問題じゃない、基準は厚生労働省だというのはそのとおりだと思うけれども、やっぱりこういうことはきちっと分かりやすい形にすべきだという意見をやっぱり具申するべきじゃないかと、意見をやっぱり厚生労働省に伝えるべきじゃないかと思いますが、重ねてお願いします。

周知はようやく始めたんですよ、厚生労働省が、こういう報道もあって。去年そういう通知も出して、今年の会議でもそのことは伝えるということやっているんだけど、そういったことをしなければもう理解できないほど本当に曖昧な制度だったということだと思うんですね。それで、そういったことが去年から今年にかけてやられたもんだから、自治体は大慌てで今それ財政負担しているわけですよ。 　やっぱり、こういう原因つくったのはやっぱりひとえに厚生労働省の対応だと私思うんで、やっぱりこれ税制に関わる問題ですから、財務省としてもきちんと物を言うということをやるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

日本共産党の小池晃です。 　昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身です。そもそも、真相解明に背を向けていて、まともな改革案出せるわけないと思うんですね。 　先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかし、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。 　読売新聞の世論調査で、実態把握、真相解明が引き続き必要だ、七八％です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも、引き続き真相解明は必要だという立場ですか。

真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。 　具体的に聞いていきたいと思います。 　先ほどからも議論ありますが、清和会が裏金作り始めたときのキーマンは、これはやはり森元総理であるということは衆目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本一太知事も、これは森派で始めたと、会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。三月のこの委員会で私は総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし、電話を掛けただけだと。 　先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話というのは何分間ぐらいやったんですか。何を聞いたんですか。

電話の長さも言えない、同席者もいない、記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかも分からないじゃないですか。もう全くこんなの説明になっていないですよ。 　私、内容は明らかにできないというふうに繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ、結論ありきの口裏合わせじゃないですか、これは。だから、そうじゃないというんだったらば、やり取りを明らかにしなきゃ駄目なんですよ。やり取りを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。

もう全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろといったって、誰も納得しないですよ。 　関心事に、国民の関心事に基づいて聞いた。じゃ、国民の関心事というのは何だったんですか。国民の関心事は何だと伝えたんですか。

結論だけ言って、中身は一切言わないと。これでは全く説明になっていない、国民は全く納得しない。 　何より国民納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことです。 　先ほどから、個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとおっしゃるが、岸田派の会長だったわけですよ。十年やっていたわけですよ。元会計責任者、二十年間、宏池会の会計責任者務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は十年以上岸田派の会長を務めてきた。立件された不記載、三千九十五万円ですよ。これ、事務的ミスの積み重ねで三千万円なんというのはあり得ないですよ。 　何よりも、総理は自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金作りに特別

岸田派のは事務的ミスで、ほかの派閥は悪質だと。ほかの派閥の人だって納得しないんじゃないですか。これね、本当に自分勝手な言い訳だと思いますよ。 　それでね、いろいろとおっしゃるけど、総理はいつから岸田派の不記載を認識されていたんですか。

十年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたよね、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分かんないものは全部不記載の扱いにしていたと、そういうことやってきたわけですよ。意図的なことやっているんですよ、事務処理として。それ知らなかったわけですから、非常に無責任だと思いますね、その問題もね。 　総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行ったというふうにおっしゃったんですよね。 　ということはですよ、総理自身は処分が必要ないということは、これは総理には政治責任はないということになるじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論でいったら。違うんですか。

処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中そういうものですよ。結局、あなたやっていることは、トカゲの尻尾を切って、自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかというふうに言わざるを得ない対応だと思う。 　具体的に聞きますが、この間国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は大半をパーティーに依存しています。五年間平均で九四％、二〇二二年は九八％がパーティー収入です。突出しているんですね。二〇二〇年に開催された宏池会と語る会のパーティー収入、これ訂正で八百九十六万円増額されています。収入は増えたけれども、支払者の数は当初の二千二百十八人のままで、我が党の塩川鉄也議員が一

二か月以上たっているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないからこうなっているんですよ。これ、虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ、だって事実と違うんだから。

違法状態を放置しているんですよ、総理が。 　さらに、三月六日の当委員会で山添拓議員が、昨年十二月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って、売上総額は幾らかと質問しました。総理はこれも、整理、集計していると。 　これ、一月半以上たちます。整理終わりましたか。