小池晃

約って、もうちょっときちんと正確な数字で。精査したんでしょう。精査したのに今みたいな。 　で、このパーティー券代金は返金したんですか。

届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。

これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。 　先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。 　私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 　それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。 　総理は政調会長をやられていま

二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円、政策活動費が支払われていたというんですね。 　ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。 　総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。 　こ

党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。 　国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ。中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめて、こういうものはやめる、制度とし

議論をすると言いながら、その明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃ、幾らやっても議論にならないんですよ。 　問題は使途なんですよ、これは、出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論をしているんだから、その使途を明らかにできないという前提だったら議論にならないんですよ。全く後ろ向きだと言わざるを得ない。 　そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。 　二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。 　財務大臣、研究開発減税

いいですか。一社で減税額の一割以上を占めているんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。 　莫大な減税をしながら、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。

一般論じゃないですよ。こういう突出した大減税受けているところまで明らかにしないで、これでいいのかと言っているんです。 　十年間の研究開発減税額、累計六兆三千億円。この十年間トップを続けているというのがトヨタ自動車、八千七百億円です。一方で、安倍政権以来十年間の企業献金、個別企業ではトヨタは常にトップです。二〇一三年から二二年まで六億一千五百二十万円。 　結局、これは、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと、キックバックだと言われても仕方がない。しかも、十年間の献金六億一千五百二十万円に対して減税額八千七百億円ですから、千四百倍以上のキックバックですよ。しかも、自民党の懐に入るお金でしょう。出ていくのは国民の血税でしょう。極め

日本共産党の小池晃です。 　仕組み債の悪質販売と、銀行と証券、銀証連携の問題について聞きます。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　仕組み債は、デリバティブを使って高い利回りをうたう一方で、特定の株式や為替などに影響を受けて損失が大きく膨らむ可能性がある金融商品です。アメリカで始まって、いわゆる九八年の金融ビッグバンで解禁が日本でもされまして、当初はプロ向けのものだったと思うんですが、どんどん一般市民にまでこの販売が広がってきた。 　私の事務所に、二〇一七年に二回に分けて二千七百万円仕組み債を買った高齢の女性から相談がありました。それまで何度か取引していた大手のＤ証券会社の担当者に元本保証の安全資産でとお願いしたらす

被害は広がっていると思うんですね。 　大臣にお伺いしたいんですが、これ定期預金の代わりだといって勧められたとか、強引に勧められて三千六百万円被害に遭ったとか、顔見知りの銀行行員から勧められて損失出た、退職金が元本割れした等々、これ被害が広がっているんですね。これ、被害者の多くは高齢者で、泣き寝入りさせられているというのが実態です。この深刻さ、どう認識されていますでしょうか。

この背景に何あるかという問題なんですが、千葉銀行と子会社のちばぎん証券、あるいは千葉銀行と包括提携を結んでいる武蔵野銀行、これ、高齢者を標的にして適合性の原則に違反して仕組み債を不法に販売していたことが明らかになって、三月、今年三月ですが、千葉銀行の佐久間英利会長は責任を取って会長を辞任されています。 　昨年、金融庁は行政処分を行っていますが、その内容を簡潔に説明してください。

配付資料に問題点をまとめたものがあります。御覧いただきたいと思うんですが、元々プロ向けの商品なわけですが、プロだったらいろんなリスクも理解して投資すると思うんですが、金融機関が対面で販売する場合はこれ高齢者が多いわけで、非常にリスクが十分説明されないまま、特に銀行、やっぱり銀行ということで信頼してしまって、購入してしまう。 　地銀はやっぱり低金利で本当に長期にわたって苦しんでいるから、手数料収入高いのでこういったものに流れていくというのはあるんだと思います。それから、本来はやっぱり想定されなかった、若年層はネット証券なんかを今は使いますから、やっぱり本来想定されなかった高齢者なんかにこの仕組み債というのが売られている。 　問題は

個別の管理体制の問題はもちろん問題なんですけど、やっぱり背景にはこのやっぱり銀証連携という仕組みですよね。 　これ、実は一九九二年の金融制度改革関連法の質疑の際に、私ども日本共産党は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開けば、不正取引を引き起こすもとになるんじゃないかと指摘をしました。やっぱりそういう事態が生まれてきているんではないかなというふうに思うんです。 　大臣、やっぱり今回の事態が示しているのは、やはり規制緩和ではなく規制強化が必要なんではないか。ファイアウオール規制を見直して、罰則の強化など更に厳しい措置をとるべきではないか。 　それからもう一つ、併せてお聞きしますが、今

質問はもうしませんが、ファイアウオール規制の強化こそ、私は今必要になっているということだと思います。 　そして、やはりこうした事態が生まれる背景にあるのは、老後の資金が二千万円必要だという、これは金融審議会が出した報告書で、年金だけでは暮らしていけないというやっぱり高齢者の不安に付け込んでいるという問題もあるというふうに思います。公的年金の検証の年でもあって、やっぱり老後資金についてどうやってしっかりと安定的なものにしていくのかということは、これは政府全体を挙げてきちんと考えていただく課題ではないかということも申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

日本共産党の小池晃です。 　本案によるＩＭＦの増資は支援のための財源確保が目的ですが、その融資条件は厳しい緊縮政策を求めて、途上国の国民生活の悪化をもたらしております。 　その問題の根本に、ＩＭＦの意思決定システムが欧米に有利で、途上国、新興国の意思が反映しにくいという問題があると思います。最大の問題は、アメリカには一五％を超える一七・四％の投票権があって、事実上の拒否権を持っているということだと思います。 　そこで財務省にお聞きしますが、ＩＭＦの出資割合について、これは二〇二二年に公表されたデータを計算式に当てはめて機械的に計算した場合、米国と日本の出資割合どうなりましょうか。

ですから、一五％切るんで、これ、米国が拒否権を持てなくなる可能性があるわけです。 　今回、増資の際にも、多くの国から出資割合の見直しを求める声が上がりました。それに反対して現状維持に固執したのがアメリカと日本です。昨年十月のＩＭＦ総会前には、インド、アフリカ諸国など三十か国が出資割合見直しを求める共同声明出しました。低所得国、中所得国の発言権を強化する出資見直しをしなければ、国際社会に否定的なシグナルを送ることになると。 　出資割合については、先ほど大臣からも答弁ありましたが、計算式の在り方も含めて今後話合いを進めるということなんですが、日本としては、やっぱりアメリカが拒否権を掌握しているような事態の是正を求める立場を打ち出すべ

私は、やっぱりアメリカが特権的な拒否権、事実上の拒否権を持っているような事態、このままでいいんだろうかということは非常に疑問に思うということは申し上げておきたいと思います。 　続けて、この間ちょっとこの委員会でも取り上げてきた社会保険料の滞納の問題なんですが、ちょっと幾つか国税庁にお伺いしたい。 　コロナ期間中に社会保険料の特例猶予を受けていた人が、特例猶予が終了した後も社会保険料を払い切れずに滞納額が累積しているような場合、申請型の換価の猶予は納期限から六か月以内という規定になっておりまして、猶予制度の適用を受けることができないという事態が今各地で起こっております。 　国税庁としては、こういう場合はどのように対応しているんで

分かりました。 　さらに、今起きている事態ですが、年金事務所がそもそも無理な納付計画を立てさせて、払えなかったら誠意がないなどといって差し押さえることが行われています。例えば、事業所まで行って、お客さんとか従業員がいる前でレジを開けさせて、差押えだといってレジに入っている百万円持っていくというようなことが現場で多々起こっているんですね。 　国税庁、お聞きしますが、国税徴収法の基本通達では、差し押さえる際にも、事業に影響を与えることの少ない財産とされているというふうに思うんですね。誠意がないなどといってこんな徴収はできないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そういう原則でやられていると。現場でもやっぱりそれを徹底していただきたいとは思いますが。 　三月二十二日のこの委員会で、社会保険料の滞納整理手続について、厚生労働省が答弁として、事業に影響が少ない財産を差し押さえても滞納解消が認められない場合には売掛金の差押えを行うという、ちょっとまるで一気呵成に差し押さえるかのような、そういうふうにも聞こえかねない答弁をされているんですが、国税庁としての考え方はいかがなんでしょうか、お答えください。

これが私も原則的な考え方だと思うんですが、ちょっとやっぱり現場の、やっぱり社会保険、日本年金機構、年金事務所の対応というのは、本来はこの国税徴収法準じて対応するということが基本的な考え方だと思うんですが、そういったことがやられていない。そういう中で、この間も取り上げてまいりましたが、社保倒産と言われるような事態が今生まれてきているわけであります。払わないんじゃない、払えないと言っているのに、別に意図的に悪意があって払わないわけじゃなくて、本当に深刻な事態で払えないというふうに言っているにもかかわらず、事業の継続に直接関わるような、先日、盛岡のタクシー会社の問題で、タクシーの差押えまでやっているというお話を私大臣にさせていただきました