私も、そのとおりだというふうに私も思うんですね。やはり今中小企業の賃上げということが政権としても一丁目一番地だというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう中で、一方で昨年度の企業倒産は三割も増えているという、そういう統計も出てきている。そういう中で、今この社会保険料の問題をめぐって、やはり中小企業、零細企業、本当に大変な局面に追い込まれるような場面が起こっているというのは、これは政権としても看過できない事態ではないかなというふうに思っておりますので、是非こういったことについて基本的に見直して対応を改めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 ＩＭＦには、対外支払が困難になった国への融資支援の役割があるものの、短期間でプライマリーバランスの黒字化を求めるなど厳しい財政緊縮を融資条件としており、借入国の国民生活を圧迫しています。問題は、米国の投票権シェアが一五％を超え、事実上の拒否権を握っており、これが途上国、新興国等の意見の反映を困難にしてきたことです。今回の増資協議の中でも、こういった米国中心、先進国優位のガバナンスの見直しが求められました。 昨年九月のＧ20の首脳宣言では、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウ
日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 総裁は、今日もマイナス金利解除をめぐって賃金と物価の好循環の強まりが確認されたということをおっしゃっておられます。政策決定会合の後の会見では、小規模の企業ではなかなか賃金を上げていくのは大変なところも多いと、中小企業については絶対ある程度以上賃金が上がるという自信ないし根拠があってということでは必ずしもないというふうにかなり正直におっしゃっておられます。実際に、実質賃金は二十三か月連続マイナスというのは昨日出た。 春闘も、賃上げ率は高いといいながら、これは、春闘交渉に関与しない中小企業は多数存在しますし、パートタイム労働者など非正規ワーカーの比率が高まっているわけですね。中小企
私はちょっとそこまで楽観的には見られないです。 これはまあ主要には政府の問題ですから、政府に対してはやっぱり中小企業の賃上げ強く求めていきたいと思うんですが、十二月に私この委員会でも質問をさせていただきまして、やはりそのコミュニケーションは大事だ、これはもう総裁もそのことはかなり強調されたと思うんですね。やっぱり異次元の金融緩和という異常な政策から正常化していく、これをスムーズに進めるためには本当に市場とのコミュニケーションというのは極めて大事だと思いますし、この間、そういった努力もされてきているというふうに私は見ているんです。 で、イングランド銀行のことを前回は取り上げました。かなり詳細なシミュレーションを示して、やっぱり
私、海外の取組にも学んで、今後の課題としてこれは検討、すぐにするということではなくても、これは検討していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 その上で、バランスシートについて聞きたいんですが、これ、異次元緩和の負の遺産、五百八十九兆円を超えて過去最大ということ。今後も長期国債買入れ続けると言っているわけですから、ペースダウンはするとしても、これバランスシートは依然として拡大を続けるわけですね。今日も総裁は、いずれはこれは縮小ということを視野に入れて、どこかの時点で買入れ額も減らしていくということも発言されたと思うんですが、これ、財務の健全性を維持しながら保有国債減らしていくというのは、これなかなか大変な、困難な
ちょっと具体的に聞きたいと思うんですけど、これやっぱり縮小局面での財務リスク、これによって信認の低下が起こるということは絶対あっちゃいけないことだと思うんですね。これ、日銀だけの課題ではなくて、政府、財務省、そして国会も含めて考えておかなければいけない課題ではないかなと思うんですね。 例えば、ドイツ連邦銀行は、三年前の二〇二〇年決算から、利上げ局面を見越して剰余金の国庫納付を停止すると、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てている、こういうことをやっています。二〇二〇年の引当金見ますと、百八十八億ユーロということで、三兆円超えるんですね。 今日お配りしていますけど、日銀のこの債券取引損失引当金ですけれども、これ積み増しはされ
いや、ちょっと、もうちょっと、やっぱり非常に、世界の中央銀行から見ても本当に莫大なバランスシートを持っているわけですね。だから、リスクが物すごく大きい。このままのペースでいいんだろうかと、やっぱり十分な備えが必要なんじゃないかということを私はお聞きしたかったんですが。 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 加えて、ＥＴＦの運用益についても伺いたいと思うんですが、総裁は、朝日新聞のインタビューで、ＥＴＦについて、時価評価で七十兆円もあるので、持ち続けるか処分するかは非常に難しい判断で、時間を掛けて考えますと。処分の考え方は、適正な価格で、大きな損が出ない、日銀に大きな損が出ないこと、マーケットを混乱させないということは確保し
いや、じゃ、さっきとまとめて、やっぱりこういうリスクに備えて、やっぱり財務の健全性ということはおっしゃるわけですから、やはりそれに備えるような対応ということは、いろんな選択肢あると思います。でも、そういったやっぱり財務の健全性を保つための取組は必要なんじゃないか、その認識はいかがでしょうか。
この引当金に充てられないか財務省と協議しているという報道もありますが、協議されているんでしょうか。
財務省に伺いたいと思うんですが、やっぱりこういうリスク、先行き、利上げ局面が来るとすれば、これ非常に大変なリスク、財務運営上のリスクがあるわけで、やっぱり私は国庫負担、納付金として召し上げるばかりではなくて、やっぱり日銀のバランスシートの縮小局面の財務悪化に備えてやっぱり引当金積み増すことは必要ではないかと思いますが、いかがですか。
もう質問はしませんが、日銀はこれまで事実上財政ファイナンスと言われているようなことをやってきて、その結果、世界の中央銀行とは比べ物にならないようなリスクを抱え込んでいる。にもかかわらず、利息、分配金、いまだに巨額の国庫納付を続けている。それが大軍拡のための財源に使われるなどということは、これは到底許されないということも付け加えて、私の質問を終わりたいと思います。
日本共産党の小池晃です。 本法案の暫定税率の延長などは必要な措置だと思います。ただ、気になるのがＡＥＯ制度の規制緩和です。 これ、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者には税関手続を簡素化するというものですが、今回はこの手続を更に緩和すると。これで関所としての役割が果たせるんだろうかという問題意識を持っております。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 そこで、財務省にお聞きしますが、特例輸入者、いわゆるＡＥＯ輸入者の承認要件は何でしょうか。
実態はどうかなんですが、財務省は輸入事後調査の状況というのを報告しておりますが、これまでＡＥＯ事業者の中で申告漏れの輸入者の数、そして納付不足による追徴税額、どれだけあるんでしょうか。そして、これまでに認定を取り消されたＡＥＯ事業者の数は一体どれだけでしょうか。
事後調査は行っている、で、チェックしているというんですけど、今の答弁にあるように、その内容については公表できないということなんですね。これ、ブラックボックスではないかと言わざるを得ないんですね。そして、これまでＡＥＯ認定取消しは三件にすぎないというのが今の答弁なんですね。 これ、二〇〇九年の当委員会で大門実紀史議員が法令遵守の問題について質問いたしました。それに対して財務省は、関税法以外の法令についても違反がないか見ていると御答弁されているんです。 ところが、財務省公表しているＡＥＯ輸入者、これ百三者今あるようですが、この中には、例えばダイハツ工業、日野自動車、豊田自動織機、日産自動車など、自動車関連だけでも、不正行為、法令
今のような要件の基準、そして運用、これ、法令遵守と言うけれども、これ大変疑問を感じるわけであります。 今回のＡＥＯ手続の簡素化については、これ業界団体からの要望でもあったと聞いております。公益財団法人日本関税協会、これまで三回要望書を提出してきているんですね。これ、いろんな中身が入っています。しかし、いろいろと、これはどうかなと思うものも多数あるんですが、要望書の内容は全て受け入れる、そういうことではないと思うんですが、確認です。
例えば令和五年の要望書なんか見ると、ＡＥＯ事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止とか、あるいはそのＡＥＯ事業者に対する審査、検査のファストレーンの設置等々、こういうものをやってしまって、やっぱり関所としての役割を大幅に後退させることになるんではないかというふうに思うんですね。こういうその業界団体の要求を全て受け入れるというようなことはやっぱりあってはならないということは強調しておきたいと思います。 それから、現場の声いろいろ聞きました。その中で、ＡＥＯ輸入者は、これは二〇一七年から貨物を置いてある税関官署以外で輸入申告ができるようになったんですね。その結果、書類を見ておかしいなと思ってもその場で現物は見れないということで、画像で
今のような問題が起こっているからこそ、やっぱり増員というのはこれどうしても必要になっているんではないかなというふうに思うんですね。 今日、資料お配りをしておりますが、税関の業務量はこれ拡大の一途なわけであります。輸入申告件数はこれ六倍に急激に増加をしているわけですね。ところが、定員はほぼ横ばいであります。これでは関所としての役割十分に果たせないんではないかと思うんですね。 大臣に最後お伺いしますが、やはりこれは、本当に我が国守る大事な税関です。省を挙げてやはり定員増を図るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
増員は待ったなしだと思いますし、来年度は八十人ということで、まあこれも増員は増員ですが、やっぱりこれではとても追い付かないというのが現場の状況ではないかなというふうに思います。 ＡＥＯ制度の緩和で税関の三つの使命、これ円滑化と関所と徴税というふうに聞いておりますが、円滑化を進める余りに、関所、そして徴税ということがおろそかになってはいけないと思います。 今回のような規制緩和、小手先の対策、こういうことで人手不足による問題解消する、しようとするんではなくて、やはり定員合理化計画やめて抜本的な増員を図るということで税関の機能を更に強化していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 ────────────
関税定率法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案には、ＡＥＯ輸入者が関税納期限を延長する際、担保の提出を必要としないとする関税法の改定が盛り込まれています。 現行のＡＥＯ事業者認定については、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていることという基準が不十分であり、これまで法令違反があったにもかかわらず不問とされている認定事業者も存在するなど、認定後のチェックにも疑義があります。我が党は制度導入当初からその点を指摘してきましたが、残念ながら是正されておりません。 現在でも、ＡＥＯ輸入者は、本来貨物引取りと同時に行わなければならない輸入申告、すなわち納税を無担保で後回しにできるなど十分優遇を受けてお
日本共産党の小池晃です。 所得税法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。 今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切れずに倒産する社保倒産が広がっています。コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。 この状況を打開するには、社会保険料の事業主負担の減免など、
