現状でも大企業への集中度高いわけですけど、更に加速させることになるんではないか。租税原則のゆがみがますますひどくなるんではないかと思うんですね。 どうしてこういう仕組みが続くのかについて、これまでのちょっと経緯を振り返りたいんですが、この研究開発減税は、二〇二二年度実績で減税額が七千六百三十六億円、そのうち上位十社で二四・七％を占めます。そして、研究開発減税の九五％を占めるのは一般型。 局長、この一般型、簡潔に御説明ください。
ですから、研究費増やさずに維持しただけでも減税されることになるし、もしも減ったとしても、控除率は下がりますけど減税は続くということになるわけですね。 元々そうじゃなかったわけですよ。研究開発減税始まったときは、増額分に控除率を掛ける、すなわち研究費増やさなければ減税にならなかった。これを、小泉政権のとき、二〇〇三年に、研究費の総額に控除率を掛ける総額型というのが導入された。 この総額型は、二〇一四年、安倍政権時代の政府税調が、大胆に縮減して、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換すべきだとした。しかし、その後、一般型というふうに名前は変わったけれども、研究費増やさなくても、維持しているだけでも減税になるとい
でも、その趣旨がやっぱりきちんと反映されたとは言えない結果だと私は思いますよ。結局、今もこの一般型は残されているわけです。 昨年の政府税調もこう言っています。企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果からも正当化されません。まさにそのとおりだと思うんですね、これね。 特に、大手大企業は巨額の内部留保持っているわけです。財政基盤は盤石なんです。だから、政策減税なくなったら研究費を減らすとは到底思えない。やっぱり、企業の発展にとってやっぱり研究費必要ですから、当然研究費増やしていきますよ。
政府税調が言ったことに全く応えてないんじゃないかなというふうに思いますね。 やっぱり、そもそも企業というのは利益最大化する。そういったところにわざわざ減税までして研究開発促進する必要はないじゃないかと言っているわけで、これ、根本的な問題提起だと思いますよ。何かちょっといじったらいいという世界の話ではないと私は思うんです。 研究開発減税の二〇二二年度分の実績が公表されましたが、減税額の多い上位十社、これ企業名を伏せられたまま公表されております。このトップの企業の減税額と減税全体に占める割合を述べていただきたいと思います。
このトップ企業はトヨタ自動車だと思いますが、違いますか。
一社で減税額の一割以上を占めるような企業は日本にトヨタ自動車以外にあり得ないですよ、どう考えたって。 トヨタ自動車ですね、これ十年間の、あっ、全体の十年間の研究開発減税額の累計六兆二千七百億円、この十年間、これトップ続けているのはトヨタです。トヨタ自動車だけで八千七百億円です、減税額、十年間で。 これ、二〇一九年三月の当委員会で我が党の大門実紀史議員が、トヨタ一社だけでそのとき一二％でした、この偏りを指摘したのに対して、当時の麻生財務大臣は、十何％はトヨタじゃないかという事実としてそれは挙がっていますと、認められたんですね。それをもう少しほかのところにもっと行くようなためにどうするかといった、トヨタだけ駄目というわけにいきま
売上高が大きいから減税額大きいって、それなら減税しなきゃいいじゃないですか。それだけ売上げがあるんです、余裕あるんです。そういったところにわざわざ減税をするということ自体、やっぱりこのままにしておいていいのかと。 安倍政権以降十年間の自民党の政治資金団体である国民政治協会に企業献金、これ見ますと、トヨタ自動車は企業献金、常にトップです、個別企業としてはトップですね。二〇一三年から二〇二二年度までで六億一千五百二十万円献金しています。この十年間で八千七百億円研究開発減税されているんですよ。結局、研究開発減税はこれ企業献金のキックバックだと、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですよ。（発言する者あり）も
企業献金は税制をゆがめていないとおっしゃるけれども、例えば二〇一五年の税の専門誌に、経団連の当時税制担当の常務がインタビューでこう言っているんです、二〇一五年度の税制改正のプロセスについてですね。 昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるか、主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極め、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまう、できるだけそれは避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税でないというふうにしたいと、こんなことを言っているんですね。 結局やっぱり経団連のところでこの税制の問題につい
日本共産党の小池晃です。 総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。 総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。
いや、十分でないどころか、もう疑惑が深まるようなやり取りですよ。 具体的に聞きます。 二〇二二年四月の安倍派の幹部会合で、安倍元首相がキックバックやめるように指示出していた。しかし、安倍さんが亡くなって僅か一か月後の八月にまた会合が開かれた。この会合、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようと言ったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すら、そのとき知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。そのとおりだと私は思って聞きました。 キックバック復活が議論された安倍派の幹部会合に出席していたのは、ほかの三人。塩谷立さんは、キックバックの継続はしようがない
私の言ったことに一切答えていないですよ。 一人ずつやったららち明かないというのが昨日の政倫審でもはっきりしたじゃないですか。そして、政倫審ではやっぱり駄目なんですよ。きちんと、偽証罪に問われる証人喚問をする、四人そろって。そこで聞くのが一番いいじゃないですか。何でそれやらないんですか。
逃げちゃいけないですよ。 こういうやり方以上にもうクリアに解明する方法ないと私思いますよ。政倫審で下村さん出てくる、いいですよ、やったらいい。それやったら、次やりましょうよ、じゃ。それで解明できないと思います、多分。だったら、次やりましょう、これ、参議院の予算委員会で。 委員長、四人並んでいただいて、それで問いただすのが、一番これが分かりやすいやり方だと思いますよ。是非やっていただきたい。
火の玉だと言ってね、聞いてあきれますよ。やるべきことを全然やっていないじゃないですか。 それから、世耕さんは、参議院選挙の年は改選期の議員にはノルマがないというルール、つまり全額キックバックされる、はあったと、いつからあったのかも誰が決めたのかも分からない、私には何の相談もなく勝手に決まったとおっしゃった。ところが、選挙のために使うことはあり得ないと、ここだけは断言したんですよ。しかし、政治活動であれば、何で六年に一度だけやるんですか。政治活動だったら、ずっとやるべき話じゃないですか。選挙のために使ったと言われても仕方がない。 総理は、三月五日の当委員会で、我が党の田村智子委員長の質問に対して、委員がお尋ねのように、参議院選
何もやっていないということじゃないですか。何もやっていないんですよ、やると言っておいて。やっていないじゃないですか。来週の政倫審は別問題でしょう。党としての調査をやるとあなたおっしゃったのに、やっていないんだ。結局、国会での答弁は、あなたの答弁は口から出任せだということになりますよ、これじゃ。 昨日の政倫審では、世耕さんも西田さんも橋本さんも、一体いつから誰が裏金作りを始めたのか全く知らないと繰り返しました。でも、自然現象じゃないんですよ。誰かが始めたことは間違いないわけですよ。始まったのは、塩谷さんが、一九九七年から二〇〇〇年ではないかと。そのときの安倍派会長は森さんですよ。しかし、世耕さんは森さんに聞いていない。 あのね
その関係者には森元首相は含まれるわけですか。
森さんが焦点になっているんですよ。森元首相も含まれると明言していただきたい。
結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。 世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。 要するに、説明責任は果たされていないということですね。
説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。 もうこれは、このまんま曖昧にして進むわけにはいきませんよ。証人喚問は絶対必要だと。 大体ね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいと言うだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森元首相にも問いたださない。政倫審には自ら名のり出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために私はこういうことやりましたということ、ないでしょう。結局、人ごとだったということになると思います。 あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできていないというふうに認めたわけですから、このまま
介護保険の問題について聞きます。 本日、介護保険の三年に一度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。 先月、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、唖然、茫然とした、倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はあり得ないと批判した。そのとおりだと思います。 総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引下げはそれに反するものではありませんか。総理、お答えください。
加算を増やしたというのは、それはいいと思いますよ。いいと思いますけど、何で基本報酬下げるんですかという話ですよ。加算した分は賃金に回っていくということになったら、結局やっぱり事業所の収入は大変な打撃を受けることにこれなるんですよ。（資料提示） 見てください。訪問介護事業所の収支比率を見ますと、これは三六・七％が収支差率〇％未満、つまり赤字です。これ、三年間、四割が赤字続いているんですね。これ、しんぶん赤旗の取材で明らかになりました。 確かに、収益率高い事業者もあるんです。サービス付き高齢者住宅など、移動時間を掛けずに回っているようなところは、これは利益率高い。しかし、地域の家を一軒一軒回っていくような中小の事業所は、収入も足
