日本共産党の小池晃です。 本法案の暫定税率の延長などは必要な措置だと思います。ただ、気になるのがＡＥＯ制度の規制緩和です。 これ、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者には税関手続を簡素化するというものですが、今回はこの手続を更に緩和すると。これで関所としての役割が果たせるんだろうかという問題意識を持っております。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 そこで、財務省にお聞きしますが、特例輸入者、いわゆるＡＥＯ輸入者の承認要件は何でしょうか。
実態はどうかなんですが、財務省は輸入事後調査の状況というのを報告しておりますが、これまでＡＥＯ事業者の中で申告漏れの輸入者の数、そして納付不足による追徴税額、どれだけあるんでしょうか。そして、これまでに認定を取り消されたＡＥＯ事業者の数は一体どれだけでしょうか。
事後調査は行っている、で、チェックしているというんですけど、今の答弁にあるように、その内容については公表できないということなんですね。これ、ブラックボックスではないかと言わざるを得ないんですね。そして、これまでＡＥＯ認定取消しは三件にすぎないというのが今の答弁なんですね。 これ、二〇〇九年の当委員会で大門実紀史議員が法令遵守の問題について質問いたしました。それに対して財務省は、関税法以外の法令についても違反がないか見ていると御答弁されているんです。 ところが、財務省公表しているＡＥＯ輸入者、これ百三者今あるようですが、この中には、例えばダイハツ工業、日野自動車、豊田自動織機、日産自動車など、自動車関連だけでも、不正行為、法令
今のような要件の基準、そして運用、これ、法令遵守と言うけれども、これ大変疑問を感じるわけであります。 今回のＡＥＯ手続の簡素化については、これ業界団体からの要望でもあったと聞いております。公益財団法人日本関税協会、これまで三回要望書を提出してきているんですね。これ、いろんな中身が入っています。しかし、いろいろと、これはどうかなと思うものも多数あるんですが、要望書の内容は全て受け入れる、そういうことではないと思うんですが、確認です。
例えば令和五年の要望書なんか見ると、ＡＥＯ事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止とか、あるいはそのＡＥＯ事業者に対する審査、検査のファストレーンの設置等々、こういうものをやってしまって、やっぱり関所としての役割を大幅に後退させることになるんではないかというふうに思うんですね。こういうその業界団体の要求を全て受け入れるというようなことはやっぱりあってはならないということは強調しておきたいと思います。 それから、現場の声いろいろ聞きました。その中で、ＡＥＯ輸入者は、これは二〇一七年から貨物を置いてある税関官署以外で輸入申告ができるようになったんですね。その結果、書類を見ておかしいなと思ってもその場で現物は見れないということで、画像で
今のような問題が起こっているからこそ、やっぱり増員というのはこれどうしても必要になっているんではないかなというふうに思うんですね。 今日、資料お配りをしておりますが、税関の業務量はこれ拡大の一途なわけであります。輸入申告件数はこれ六倍に急激に増加をしているわけですね。ところが、定員はほぼ横ばいであります。これでは関所としての役割十分に果たせないんではないかと思うんですね。 大臣に最後お伺いしますが、やはりこれは、本当に我が国守る大事な税関です。省を挙げてやはり定員増を図るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
増員は待ったなしだと思いますし、来年度は八十人ということで、まあこれも増員は増員ですが、やっぱりこれではとても追い付かないというのが現場の状況ではないかなというふうに思います。 ＡＥＯ制度の緩和で税関の三つの使命、これ円滑化と関所と徴税というふうに聞いておりますが、円滑化を進める余りに、関所、そして徴税ということがおろそかになってはいけないと思います。 今回のような規制緩和、小手先の対策、こういうことで人手不足による問題解消する、しようとするんではなくて、やはり定員合理化計画やめて抜本的な増員を図るということで税関の機能を更に強化していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 ────────────
関税定率法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案には、ＡＥＯ輸入者が関税納期限を延長する際、担保の提出を必要としないとする関税法の改定が盛り込まれています。 現行のＡＥＯ事業者認定については、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていることという基準が不十分であり、これまで法令違反があったにもかかわらず不問とされている認定事業者も存在するなど、認定後のチェックにも疑義があります。我が党は制度導入当初からその点を指摘してきましたが、残念ながら是正されておりません。 現在でも、ＡＥＯ輸入者は、本来貨物引取りと同時に行わなければならない輸入申告、すなわち納税を無担保で後回しにできるなど十分優遇を受けてお
日本共産党の小池晃です。 所得税法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。 今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切れずに倒産する社保倒産が広がっています。コロナ禍で始まった実質無利子無担保のゼロゼロ融資が一昨年終了し、返済負担が重くのしかかる一方、借換え融資など政府の支援策はハードルが高いことも多くの中小企業を苦しめています。政策総動員どころか、国の政策が中小企業の賃上げの足を引っ張っています。 この状況を打開するには、社会保険料の事業主負担の減免など、
日本共産党の小池晃です。 未利用の国有地活用についてお聞きをします。 東京都新宿区に旧公務員住宅若松住宅跡の国有地ありますが、これ十三年間利用されておりません。敷地面積六千四百平米、八十七戸が入る十二階建ての建物、そして土地。国有財産台帳上の価値だけで約三十億円で、実勢価格は更に高くなるだろうと言われています。 この国有地の活用の問題、私も国会で取り上げてきまして、二〇一〇年、待機児童問題が深刻化したときに、特に都市部で国有地を活用する必要があるんじゃないかと、これ厚労委員会で質問したんですが、財務省、前向きに答弁して、その後、政府も保育所やあるいは介護施設のための定期借地、推進してこられた。二〇一九年の六月には財政審の
できる限り国として所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸付けを促進するということだと思うんですが。 この若松住宅は、先ほど言ったように、二〇一一年の十二月に廃止されながら、留保財産には選定されていない。十三年たつわけですね。ゴーストタウン化しつつあって雑草などが生い茂っていて、我が党の地元の議員が要望して草刈りなども行われていると聞いております。 地元では、町会の方々からは広場にしてほしい、公園にしてほしいという要望もあります。それから、近隣の障害者施設が老朽化しておりまして、これ、この地域というのは、その隣に戸山サンライズという全国障害総合福祉センター、障害者の皆さんが宿泊もできるような、私も障害
今答弁の中で別の省庁から利用の要望があったというんですけど、どこですか。
これ二〇一七年十二月から二〇一九年六月までは、これ、森友問題を契機にして、国有地の活用の在り方については国有財産分科会で議論が行われていたということで、その間にやはり活用の手続は止まっていたという、そういう事情もあるんでしょうか。
いずれにしてもちょっと、余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっと御説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。 その点で、これ、ここに限らずの問題なんですが、社会福祉施設について定期借地権によって時価による貸付け行われているんですが、ただしこれ、介護施設だけ例外的に今貸付けの条件が優遇されているんですね。時価からの減額をして、それで貸付けをやっていると。これはもう二〇一五年に安倍政権の下で介護施設の問題、不足が問題になって、優遇認められた。 一方、導入当初から介護施設に限定していることには疑問
介護施設は広いけど障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけでいうんであれば、これ同様にやっぱり減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ自民党が与党の自治体の首長さんからも都市部では強い要望として出されているわけですから、大臣、ちょっとそんなふうにしゃくし定規にしないで、やっぱりこれは介護施設だけじゃなくて保育や障害者施設にも広げるという検討をするということを是非求めたいというふうに思いますが、今の答弁しか出ないのであればもう聞きませんけど、出ないんですか。 じゃ、終わります。非常に不満であるということを申し上げて、終わります。
日本共産党の小池晃です。 今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。 取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きいただきたいと思うんです。 この企業は、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料を払ってきたんです。ところが、昨年二月に日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、Ａ社に支払う予定の売掛金は、今後、
ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実にはもう至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。 私は、年金事務所、年金機構に指導していますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱり、これは深刻だと思いますよ。やはり日本年金機構に対してこうした対応を正すように厚労省としてやっぱり物申すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。 財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の解決抜きに、幾ら中小業者を支援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私は、これ政府全体として、これ所管でないというんじゃなくて、やっぱり政府全体として、やっぱりこの事態、問題意識を持って取り組むべきではないか。いかがでしょう。
コロナで猶予したということがあって、かなり機械的に今取立てが行われているという実態があると思うので、是非、これ、政府全体として、これ強い問題意識を持ってこの問題取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。 その上で、賃上げなんですけど、大手企業中心に高い水準の賃上げ、妥結をしてきている。しかし、やはり一握りであるし、物価高騰に追い付いていない。とりわけ中小企業の賃上げ、今日もずっと議論がありました。これ、大きな課題だと思うんですね。 先ほどから大臣も、賃上げ税制、賃上げ税制というふうにずっとおっしゃっているんですけど、賃上げ税制だけで中小企業の賃上げ実現すると思いますか。
中小企業庁にちょっとお聞きしたいんですが、価格交渉促進月間フォローアップ調査、この結果によると、原材料、エネルギー、労務費、転嫁率の問題でどのような課題があるとお考えですか。
