とおっしゃるんだが、加算を積み上げると大幅にプラスになるところがあると、今までになく付けたとおっしゃるんですけど、これ、全国訪問介護事業所三万四千七百七十二ありますが、いずれも今加算を取得していないところというのは三千百五十一、一割もないんですよ。逆に言うと、やっぱり大幅に加算が増えるところというのは本当に少ないわけですね。これが実態です。 しかも、今加算取っていない事業所、これ、今もできるだけ多く加算を取得してもらいたいとおっしゃいましたが、取得率どれだけ引き上げるか、目標ありますか。
ないんですよ。決まっているのは基本報酬を下げるということだけなんですね。 それから、先ほど総理は、全体では在宅、訪問介護プラスになるとおっしゃったけど、じゃ、トータルでどれだけプラスになるか、聞いても答えませんよ、厚労省は。訪問介護でどれだけトータルプラスになるか、答えないんですよ。これが実態だ。だからみんな怒っているわけです。 上野千鶴子さんや樋口恵子さんが主宰する高齢社会をよくする女性の会、これ撤回を求める緊急声明出しました。ケア社会をつくる会世話人の小島美里さんは、今回の報酬切下げを在宅介護の終わりの始まりだと言っています。認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事も、まさかの引下げ提案は驚くばかりだと。介護報酬が発表され
明白である、全くやるって言ったけど、数字示せないじゃないですか、どれだけ増やせるのかって。ないんですよ。 だから、加算措置とることをけしからぬと言っていませんよ。それはいいんですよ。何で基本報酬下げるんですかと。やめればいいじゃないですか。これをやめて、撤回して、そして加算を付ける。わざわざ何で基本報酬を下げるんですかと言っているんですよ。あのね、五十億円ですよ。その支出を減らす、そのためにこれだけ反対の声が上がっているんですから、私は政治的に決断すべきだと。 それから、これ、五十億円減らすというようなことを、かつての自民党、公明党はそうじゃなかったと思うんですよ。これ見てください。 これ、二〇一〇年参議院選挙の自民党選
いや、だから、その三党合意って、別にこれ、三党合意で何か良くなりましたか、介護の問題で。財政構造は変わっていないじゃないですか。このとき提案されたのは、五割の公費負担を六割にしようということを言われたんですよ。それ、今もおっしゃったように、なっていないじゃないですか。私、これやらないと介護保険制度もたないと思いますよ。 介護保険というのは、もう本当に不幸な歴史なんですよ。できてから、できるだけ使わせないように、利用抑制するために何が必要かと、そういうことばかりやってきた。なぜそうなっているか。財政構造なんですよ。利用が拡大すると、あるいは介護労働者の報酬を上げようとすると、それが保険料に直ちに跳ね返ってしまう、そういう関係がある
だから、今言ったとおりだと私は思いますよ。総理が言ったとおりだと思いますよ。そのためには、この財政構造に抜本的なやっぱり手を入れないと駄目なんじゃないですかと。持続可能な制度にするというのであれば、やはりそこにメスを入れていかなければ、今おっしゃったように、全体が本当に幸せに介護を受けられるような社会をつくるのであれば、今のまんまでは行き詰まるんですよ、これ、はっきり言って。そこを私は言っている。 是非、この介護給付費一〇％、現在の給付費からすると一兆三千億円。五年間で四十三兆円の軍事費、これ見直せば、これはできますよ。介護報酬の引下げは撤回すべきだ。国庫負担割合の引上げを始めとする介護保険制度の抜本的な改革を求めていきたいとい
先ほどから、令和三年でしたっけ、内閣府の世論調査を取り上げられていますが、あの世論調査は、内閣府の男女共同参画局の反対を押し切って、それまで二択だった質問、現行制度か選択的夫婦別姓かという二択だったものをわざわざ三択にしたんですよ。その三択で入れたやつは通称使用という、これは法制審でも一度も、これは却下されたんですよ。それを入れて三択にして、数字を変えたんですよ。そういう意図的なものであるということが指摘されていることを御存じないのか。 昨年十月に発表された法政大学、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、八三・九％ですよ。 総理は、国会での議論、国会の議論と言うんだけど
あのね、分かれている、分かれていると言うけど、分かれていないんですよ。やっぱり導入の方向に世の中は大きく今変わってきているんですよ。 五月の共同通信の世論調査でも賛成七七％ですよ。そして、二月には日本経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓について一丁目一番地としてやってほしいと言っている。そして、三月八日にはビジネスリーダー有志の会が、千人を超える日本の経営者の署名を添えて選択的夫婦別姓の導入を申し入れた。首相補佐官出席されていました、私もいましたから。要請書を受け取っています。 この要請書、御覧になりましたか。こうした経済界からの要求をどう受け止めているんですか。
あのね、分かれている、分かれていると言うけど、自民党以外はみんな賛成しているんですよ。みんな賛成しているんですよ、これ。公明党だって賛成しているんですよ。自民党の中が分かれているんでしょう。今もうはっきり認められた、今自民党の中が分かれているとおっしゃった。そうなんですよ。 しかも、自民党の中だって、この間の総選挙の前のアンケートには、もうほとんどの人は、どちらかといえば賛成と言っています。法務大臣、今日呼んでいないけど、法務大臣もどちらかといえば賛成と言っています。総理だって、選択的夫婦別姓の導入を求める議員連盟の呼びかけ人やったじゃないですか。 大体、日本経団連の十倉雅和会長と日本共産党の小池晃が同じこと言っているんです
あのね、内閣府の世論調査は、あれは違うんです、間違っている、あれはおかしな世論調査やっている。今までとは違う項目に突然したんですよ。やっぱりああいう意図的な攪乱工作みたいなことをやるべきではないと。 大体、様々な意見があると。それはだから、自民党の中のごく一部に、一部ですよ、家族のきずなが壊れるみたいなね。壊れませんよ。だって、今事実婚で別姓でやっている人だって、家族のきずなはむしろ強いですよ。 大体、様々な意見があるから慎重にと言うけど、様々な意見があるから選択できるようにしようと言っているんですよ。だから、別姓にしたくないという人は、したくないんだったら同姓のままでいいんですよ。そういう人まで別姓にしろという制度じゃない
今日のやり取り通じて、意見が分かれているというのは自民党の中で意見が分かれているんだということがはっきりしたことは非常に重要ではなかったかなというふうに思います。 昨日は札幌高裁で、同性婚認めないのは婚姻の自由を認めた憲法に違反するという判決が出ました。ここでも立法府の責任が問われていると思います。 多様性を認め、国際水準のジェンダー平等を認める国へ前進することを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の小池晃です。 今、多くの中小・中堅企業の間で、厚生年金保険料などの社会保険料が払えない社保倒産という言葉ささやかれていると。先ほど若松議員からも指摘がありました。大臣、この社保倒産という言葉、聞いたことはございますでしょうか。そして、どういう状況というふうに認識されていますか。
非常に深刻な事態が進行していると思うんですね。 今年二月一日、大臣の地元岩手県内で二番目の規模を誇っていた盛岡の岩手中央タクシー、破産しました。従業員の八十五人、全員解雇なんですが、報道によると、これ長らく経営不振の状態にあったんですけれども、コロナ禍で利用者数が減った、厳しい状況になった、その結果として、社会保険料を滞納していたところ、年金事務所によってタクシーの一部を差し押さえられ、そして事業を継続する見通しが立たなくなって破産に至ったということなんですね。こういう事態が各地で起こっております。 厚生労働省に聞きますが、今年度の社会保険料滞納による差押えの件数、何件でしょうか。急増している原因も含めてお願いします。
三万四千というのは、十二月の段階でいうと、これもう過去最高になることは間違いないわけですね。 コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払滞っているんですから、厚労省、まず差押えではなく丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。
丁寧に丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも、若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば、一年以内で完納せよとか、それから三か月しか認めないと、社会保険事務所のその事務所の内規があるんだと言ってみたり、あるいは一括納付を迫る、もう無理な納付誓約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差押えといった話が本当に山ほどあるんですね。 これ、確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にするおそれがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。
これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。
ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。 これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。
しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。 大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。
やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことはやっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。
私も、もう当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険料の取立てにおいては、一括返済できなければクレジットカード会社から支払われる売掛金を差し押さえるというようなことがこれ横行しています。 私、厚労省として日本年金機構や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
当事者の多くは社会保険料の支払否定しているわけじゃないんですよ。やっぱり経営は維持していくと、維持しながら納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり請願書なりを出している。ところが、差し押さえられている。これはもう私、明らかに国税徴収法の規定や趣旨に反すると思うんですね。 こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから、これは、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう実態があるんですよ、間違いなく。だから、やはりこれはきちんと正すべきだということを強く
