小池晃

そういう実態があるんですね。 　中小企業家同友会の広浜泰久会長が東京新聞のインタビューで言っています。人手不足を背景に一定の賃上げは実現するかもしれないが、それを取引価格に転嫁することは難しい、賃上げした分を転嫁するよう政府は促しているが、原材料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたけれども、賃金については五％上げるので価格転嫁させてほしいという交渉ができる中小企業はごく一部だと答えているんですね。やっぱり賃上げ分転嫁できないということが賃上げのやっぱりブレーキになっていることは間違いないんじゃないか。 　そこで、今日資料をお配りをしているんですが、これ、大臣の地元、岩手県です。物価高騰への対策として中小企業の従業員の賃上げを進めよ

評価したいと、これは本当に評価すべきやり方だと思うんです。直接支援ですよ。やっぱり直接支援が大事ではないかと。 　もちろんこれ悩みもあって、これ時給換算で五十円以上上げるとということで、例えばある企業は一日七時間半で二十三日だと一か月で九千円弱だと。そうすると、五万円の補助なので、大体半年ぐらいは補助で賄えるけれども、これ一年続けるとなると持ち出しになっちゃうという、そういう声ですよ。 　私、大臣の地元でこういうの始まっているんですね、是非、県任せにせずに、やっぱり国もこういったやり方を学んで、こういう県のやり方を支援するような直接支援を考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

だから、そういったことをやること自体駄目とは言っていないんですよ。やったらいいと思うんですよ。やるべきだと思うんですよ。でも、あらゆる政策手段を動員するというのであれば、何でその中に直接支援という考え方を、完全に今やらないとおっしゃった。やっぱり違うじゃないですか。やっぱりあらゆることをやるというのだったら、それこそ岩手県はやり始めた、こういった直接支援を国としてやる、どうしてそれができないんですか。

いや、継続的なことは大事ですよ。でも、やっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げがもう一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと。これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかし、これをやっていく私は十分な価値があると思うんですね。 　その点でいうと、先ほどからも議論ありましたが、やっぱり社会保険料なんですよ、やっぱり直接支援の手段としては。これ、賃上げすればもう直ちに事業主の負担に跳ね返るわけですね、社会保険料は。先ほど、冒頭やったように、もう払い切れないということで倒産に追い込まれる。実際にいろんな相談内容を聞くと、年金事務所からこう言われたと。従業員の給与や賞与を下げて社会保険料負担を減らしてでも支払い

十五万二千円ぐらい、これは事業主負担、年間増えちゃうわけですよ。 　もちろん私たちは時給千五百円ということを実現すべきだと思いますが、やっぱり、そのためには本当に直接支援、特にやっぱり社会保険料に対する支援をやらないとこれ本当に大変なことになると。これは非常に重要な課題になっていると思うんですね。 　二〇一四年に小規模企業振興基本法が定められたとき、全会一致の附帯決議があります。社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図ること。これ、賃上げに伴って増加する社会保険料負担を軽減するというのは国会の意思でもあると思うんです。大臣、これやっぱり政府を挙げて実現すべきじゃないですか。

事業主の責任であることは言うまでもありません。でも、そのために賃上げができなくなったら元も子もないと思うんですよ。しかも、私たち主張しているのは、大企業の内部留保に、これ時限的にですよ、ずっとやれと言っているんじゃないんです。この間の法人税の減税で積み上がった部分に対して時限的に課税をして、それで社会保険料の減免分に充てるということを提案しているわけですよ。これは、ある意味では、大企業の社会的責任で中小企業の賃上げを支援していくという考え方でもあるわけですね。 　私は、日本の雇用全体の七割支える……

中小企業、これが従業員維持していくためには、やっぱり効果の見込めない賃上げ税制ではなく社会保険料の減免ということに道を開くべきだと、決断すべきだと申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の小池晃です。 　昨年六月の政府税調は、法人税の租税特別措置について、租税の公平原則や中立原則の大きな例外だとして、とりわけ減収額が最大の研究開発税制について、恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度、租税原則のゆがみだと指摘をしております。そして、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるとしたわけですね。 　大臣、今回の法案にはそうした見直しは盛り込まれているんでしょうか。

不断の見直しとおっしゃるんですけど、でも、それでも研究費を大幅に減らさなければもう減税続く仕組みが残った。ゼロベースとはとても言えないと思うんですね。しかも、今回、増税どころか、新たな法人税の減税制度が創設されるわけです。戦略分野国内生産促進税制、それからイノベーションボックス税制ですが、局長、簡潔に、平年度ベースの減税額と、そのうち大企業分は何％かだけ、お答えください。

現状でも大企業への集中度高いわけですけど、更に加速させることになるんではないか。租税原則のゆがみがますますひどくなるんではないかと思うんですね。 　どうしてこういう仕組みが続くのかについて、これまでのちょっと経緯を振り返りたいんですが、この研究開発減税は、二〇二二年度実績で減税額が七千六百三十六億円、そのうち上位十社で二四・七％を占めます。そして、研究開発減税の九五％を占めるのは一般型。 　局長、この一般型、簡潔に御説明ください。

ですから、研究費増やさずに維持しただけでも減税されることになるし、もしも減ったとしても、控除率は下がりますけど減税は続くということになるわけですね。 　元々そうじゃなかったわけですよ。研究開発減税始まったときは、増額分に控除率を掛ける、すなわち研究費増やさなければ減税にならなかった。これを、小泉政権のとき、二〇〇三年に、研究費の総額に控除率を掛ける総額型というのが導入された。 　この総額型は、二〇一四年、安倍政権時代の政府税調が、大胆に縮減して、研究開発投資の増加インセンティブとなるような仕組みに転換すべきだとした。しかし、その後、一般型というふうに名前は変わったけれども、研究費増やさなくても、維持しているだけでも減税になるとい

でも、その趣旨がやっぱりきちんと反映されたとは言えない結果だと私は思いますよ。結局、今もこの一般型は残されているわけです。 　昨年の政府税調もこう言っています。企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果からも正当化されません。まさにそのとおりだと思うんですね、これね。 　特に、大手大企業は巨額の内部留保持っているわけです。財政基盤は盤石なんです。だから、政策減税なくなったら研究費を減らすとは到底思えない。やっぱり、企業の発展にとってやっぱり研究費必要ですから、当然研究費増やしていきますよ。 　

政府税調が言ったことに全く応えてないんじゃないかなというふうに思いますね。 　やっぱり、そもそも企業というのは利益最大化する。そういったところにわざわざ減税までして研究開発促進する必要はないじゃないかと言っているわけで、これ、根本的な問題提起だと思いますよ。何かちょっといじったらいいという世界の話ではないと私は思うんです。 　研究開発減税の二〇二二年度分の実績が公表されましたが、減税額の多い上位十社、これ企業名を伏せられたまま公表されております。このトップの企業の減税額と減税全体に占める割合を述べていただきたいと思います。

このトップ企業はトヨタ自動車だと思いますが、違いますか。

一社で減税額の一割以上を占めるような企業は日本にトヨタ自動車以外にあり得ないですよ、どう考えたって。 　トヨタ自動車ですね、これ十年間の、あっ、全体の十年間の研究開発減税額の累計六兆二千七百億円、この十年間、これトップ続けているのはトヨタです。トヨタ自動車だけで八千七百億円です、減税額、十年間で。 　これ、二〇一九年三月の当委員会で我が党の大門実紀史議員が、トヨタ一社だけでそのとき一二％でした、この偏りを指摘したのに対して、当時の麻生財務大臣は、十何％はトヨタじゃないかという事実としてそれは挙がっていますと、認められたんですね。それをもう少しほかのところにもっと行くようなためにどうするかといった、トヨタだけ駄目というわけにいきま

売上高が大きいから減税額大きいって、それなら減税しなきゃいいじゃないですか。それだけ売上げがあるんです、余裕あるんです。そういったところにわざわざ減税をするということ自体、やっぱりこのままにしておいていいのかと。 　安倍政権以降十年間の自民党の政治資金団体である国民政治協会に企業献金、これ見ますと、トヨタ自動車は企業献金、常にトップです、個別企業としてはトップですね。二〇一三年から二〇二二年度までで六億一千五百二十万円献金しています。この十年間で八千七百億円研究開発減税されているんですよ。結局、研究開発減税はこれ企業献金のキックバックだと、そういうふうに言われても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですよ。（発言する者あり）も

企業献金は税制をゆがめていないとおっしゃるけれども、例えば二〇一五年の税の専門誌に、経団連の当時税制担当の常務がインタビューでこう言っているんです、二〇一五年度の税制改正のプロセスについてですね。 　昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるか、主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極め、税率は下がったけれども課税ベース拡大で結局増税だというところも出てきてしまう、できるだけそれは避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税でないというふうにしたいと、こんなことを言っているんですね。 　結局やっぱり経団連のところでこの税制の問題につい

日本共産党の小池晃です。 　総理、昨日の政倫審、世耕さん出てこられましたけれども、もう何を聞かれても、知らない知らない、相談も受けていない、そういうこと言い続けたわけですね。自民党の政倫審筆頭理事は、筆頭幹事か、残念ながら疑惑は深まった。参議院の自民党国対委員長、疑惑の解明には至らなかった。世耕氏の後で発言をされた自民党の西田昌司議員すら、全く納得できないと。 　総理、国民納得できると思いますか。疑惑はますます深まったんじゃないですか。

いや、十分でないどころか、もう疑惑が深まるようなやり取りですよ。 　具体的に聞きます。 　二〇二二年四月の安倍派の幹部会合で、安倍元首相がキックバックやめるように指示出していた。しかし、安倍さんが亡くなって僅か一か月後の八月にまた会合が開かれた。この会合、世耕さんは、安倍元首相がキックバックをやめようと言ったものをなぜ復活させたのか、誰がこんなことを決めたのか、私が知りたい。知りたいのはこっちですよ。西田議員すら、そのとき知らなくても調べて報告することが当然の義務だ。そのとおりだと私は思って聞きました。 　キックバック復活が議論された安倍派の幹部会合に出席していたのは、ほかの三人。塩谷立さんは、キックバックの継続はしようがない

私の言ったことに一切答えていないですよ。 　一人ずつやったららち明かないというのが昨日の政倫審でもはっきりしたじゃないですか。そして、政倫審ではやっぱり駄目なんですよ。きちんと、偽証罪に問われる証人喚問をする、四人そろって。そこで聞くのが一番いいじゃないですか。何でそれやらないんですか。